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色々な国々で流れが来ているようです。
日本も続いて欲しいです。
私はベーシックインカムを支持しています。

スイス、ベーシックインカム導入の可否を決める国民投票を6月5日に実施へ
2016年5月12日  BusinessNewsline

スイス政府は、ベーシックインカム導入の可否を決める国民投票を6月5日に実施することを決定した。 この国民投票の結果、導入が決定した場合には、スイスの全成人の居住者に対して1カ月2600ドル(約28万3400円)の最低所得が保証されることとなる。
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ただし、このベーシックインカムは、最低所得を保障するものとなるため、仮に支給者が既に1000ドルの所得を有している場合には、給付金の額は1600ドルに減額されることとなる。
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ニュージーランド労働党、ベーシックインカムの導入の政権公約化で検討入り
2016年3月15日  BusinessNewsline  


カナダのオンタリオ州政府、ベーシックインカムの試験的支給で準備入り
2016年3月7日  BusinessNewsline


「1億総活躍」の息苦しさ       2016年6月1日  東京新聞

2014/10/24 【京都】平智之京都講演会「ベーシックインカムを考える」(第1回)(動画)

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残念でした。しかし、先ず新たな一歩は踏み出せたと思います。
スイスでベーシックインカム導入の可否を問う国民投票が実施、圧倒的多数で否決
2016年6月6日 BusinessNewsline
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イスラエルにも気づけている人は沢山いるのだと思います。
彼らが早く救われることを祈ります。

イスラエル国防軍トップが異例の体制批判、
「今日のイスラエルは1930年代のドイツの状況と良く似ている」
2016年5月21日 BusinessNewsline

イスラエル国防軍のヤイール・ゴーラン将軍は4日、イスラエルのTel Yitzhakで行われたホロコースト記念日の式典に参加し、「今日のイスラエルは1930年代のドイツの状況と良く似ている」とする体制批判の発言を行ったことが、イスラエル国内紙の報道で明らかとなった。
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「ホロコーストで忘れてはならないことは、ホロコーストに至る状況は、70~90年前のヨーロッパ、特に、ドイツで起きて行ったということであり、このドイツで起きた状況は、正に、2016年のイスラエルで起きている状況に他ならないということとなる」
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「個人的な見解を述べると、ホロコーストとは、人間の本性に根差したものであり、我々は、我々が何を行おうとしているのか、また、他者に対して何を行おうとしているのかを真剣に問い直す必要がある」
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「他者に対して野獣のようにふるまうことは簡単なことである。しかし、このような行動を続けることは、モラルを失い、独善的態度に陥ることになるだろう」
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「ホロコースト記念日を迎えるにあたって、我々はモラルの崩壊につながる我々自身の非寛容性、暴力性について改めて問い直す必要があるだろう」
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現職のイスラエル国防軍トップが、イスラエルの体制批判を行ったことは、大きな波紋を呼んでいる。
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もしこの記事が真実だとすると、犯罪の抑止というより誘発だと思います。
米軍はストレス発散の為に沖縄の人々を利用しろと教えているようです。
無知なのか悪意なのか、悲しいです。

沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 「世論は感情的」「米兵はもてる」
2016年5月26日 沖縄タイムス

 在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。
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 「『(本土側の)罪の意識』を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。
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 事件事故については、「米軍の1人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。
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 特に沖縄2紙に対しては「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」と非難。一方で、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評する。
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 また、1995年の米兵暴行事件について「その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした」と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。
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 兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。
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米知識人「沖縄の全基地撤去を」 チョムスキー氏ら80人が声明
沖縄タイムス 5月29日
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日本のような経済力がある国で、
国民に対して住宅の保障がないというのは、
恥ずべきことだと思います。

経済観測 住宅セーフティーネット強化の時=中央大教授・宮本太郎
毎日新聞2016年5月14日

 

血税3兆円がムダに!?総務官僚が引き起こした、マイナンバーという名の「人災」
2016年05月24日 週刊現代


ブラック企業「社名」公表、1年で1社「一罰百戒の効果薄い」「労基署の体制整備を」
弁護士ドットコム 5月25日
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私もこの提訴を支持します。
私は深刻な自然破壊につながるリニア建設には強く反対しています。
JR東海の東海道新幹線の莫大な利益は、日本の鉄道文化の維持発展の為に
日本全国の在来線の整備に使われるべきだと思います。

リニア反対の住民ら、20日提訴へ 認可取り消し求める
朝日新聞 5月12日

・・・・・・ 弁護団共同代表の関島保雄弁護士は、「トンネル掘削で出る東京ドーム50杯分とも言われる土の行き場さえ決まっていない。それ以外でも河川が枯れたり、景観が破壊されたりするなど、膨大な被害が起きることが予想され、訴訟で問題点を問いたい」と話した。

リニア新幹線のルート上で高放射線値を計測!
大量のウラン残土をJR東海は「前提にしていません」
週プレNEWS 5月7日

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その地下走行ルート上にある岐阜県東濃(とうのう)地区には、実は日本屈指のウラン(放射性物質)鉱床が存在。もしリニアのトンネル工事が大きなウラン鉱床にぶつかってしまったら、当然、大量のウラン残土が出て、そこから肺がんを引き起こすラドンガスが放出されることになる。 
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【参照】前編「リニアのルート上に潜む日本屈指のウラン鉱床…放射能拡散の恐れ」
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もしトンネル工事によってウラン残土が出たら、JR東海もそれなりに慎重な手続きを踏まねばならないということはわかる。だが、どんなに処分方法を検討しても、それを引き取る自治体が現れる可能性は考えにくい。行き場を失ったウラン残土は地元に押しつけられかねない。
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【関連記事】
それでもリニアには参画しない! ゼネコン社員の本音「死人が出ても…なんて時代じゃない」

リニア報道に圧力が? メディアは不都合な真実をなぜ伝えられないのか!

トラスト運動開始 リニア反対の市民団体    
神奈川新聞 4月23日

 リニア中央新幹線の建設に反対する市民団体「リニア新幹線を考える相模原連絡会」は22日会見し、相模原市緑区鳥屋の車両基地建設予定地の一部に地上権(土地を使用する権利)を設定する「土地トラスト」運動を始めたことを明らかにした。
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 リニアの反対運動を巡っては、山梨県中央市で市民団体が植えた木を多くの人に立ち木のまま買ってもらうことで所有者を増やし、用地買収を防ぐ「立ち木トラスト」を行っている。
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賄賂や軍事費、本来必要のないもの。悲しいかぎりです。

世界の賄賂総計、最大220兆円 IMF、対策急務と提言
東京新聞 2016年5月12日



生活保護、減額対象外に 奨学金から大学受験・入学費用 厚労省方針
朝日新聞 2016年5月14日
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風評と表現している間は、何も状況は変わらない。
粛々と分断が進んでいく。
政府や一部の企業の思惑どうりに。

和を重んじて声を出さないのも一つの選択肢だと思います。
それを選択した人を批難したくない。きっと疲れ切っているのだと思う。
しかし、私にその選択肢はない。

 
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仕事もせず、毎日ほとんど何もせずに食べて寝ての生活を送っている友人がいる。
たまにパソコンなどをいじっている。
家事など自分の身の回りのことすらできず、人にお願いしている。
お金もなく生活保護か何か公的機関のお世話になっているらしい。

この人は最低なのだろうか。
ただ、その友人はいつもそこにいる。
私は会いたい時にいつでも会うことが出来る。
私はいつもその友人に救われている。


人は存在するだけで誰かを救っていることがある。
このこと、多くの人が感じられれば楽しい社会になる気がします。
 

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