何度でも言います。
自衛隊の与那国島配備には反対です。
国境の島は平和の象徴であるべきだと思います。

自衛隊が町人口15%に 与那国島「沿岸監視隊」発足
フクナワ 2016年3月29日


与那国島、自衛隊配備の光と影 副町長に防衛省職員招く案も
沖縄タイムス 3月30日

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「自衛隊員の票で、今後は首長も議会も保守が握り続ける可能性がある。政治バランスが崩れ、自治のない島になりかねない」
・・・・・
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平和の為には先ずは不戦だと思っています。そこを無視しては始まらないと思います。
抑止力など神仏のみの力だと思います。
そして、神仏はそのような力は決して使わない。
抑止力の正体を見極めているからだと思います。

安保関連法案の廃止を心より願います。
私は、戦争に少しでも近づく方策は全て拒否します。

<安保法施行>「命守らない政治、反対」37都市で抗議集会
毎日新聞 3月29日


(映像)安保法に「ノー」、これからも 法施行の日、各地でデモ
朝日新聞 2016年3月30日


「安保法、今すぐ廃止を」=主婦や若者ら国会前抗議―3万7000人・東京
時事通信 3月29日



<安保法制>弁護士有志1000人、集団提訴へ
毎日新聞 3月29日


学生団体SEALDsの活動追うドキュメンタリー予告編、安保関連法案に揺れた日本の夏
映画ナタリー 3月30日
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みなさま、おつかれさまでした。
重ねて言います、原発は即時全廃しか有り得ないと思います。

<脱原発集会>東京・代々木公園に3万5000人
毎日新聞 3月26日


<映像>脱原発集会 東京・代々木公園に3万5000人
毎日新聞2016年3月26日


脱原発求め3万5000人=福島事故から5年、誓い新た―東京
時事通信 3月26日


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「周辺自治体の同意を」国東市議会が意見書 伊方原発
大分合同新聞 3月29日


福島の高濃度放射能汚染が「女性自身」に続き「週プレ」の調査でも判明!
影響否定の「週刊新潮」は原発村の広告漬け
LITERA 2016.03.31
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関西電力、八木社長が、スラップ訴訟をちらつかせて原告を脅して来ました。
被告らのこのような人間性、裁判所はもうすでに十分認識していると思います。
裁判官の方々の良心・プライドを見たいです。

高浜原発仮処分に関電社長「到底承服できない」
 逆転勝訴したら住民に損害賠償請求「検討対象に」
産経新聞 3月18日

 関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止め仮処分決定に対し、「極めて遺憾で到底承服できない」と強く批判した。その上で「現時点では何も決めていないが、一般的に逆転勝訴した場合、損害賠償請求は検討対象になる」と述べ、仮処分決定が覆った場合、仮処分を申請した住民らに対し損害賠償請求する可能性について言及した。・・・・・・

怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め
朝日新聞 2016年3月18日

 関西電力の高浜原発3、4号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長(関電会長)や角和夫副会長(阪急電鉄会長)らが17日、批判した。
 角副会長は17日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年5億円安くなるとみていたという。
 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。
 沖原隆宗副会長(三菱東京UFJ銀行特別顧問)も「理解できない」とし、佐藤広士副会長(神戸製鋼所会長)も「(大津地裁のように)裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」と話した。

阪急電鉄会長は、原発推進の為に憲法改正を訴えているのだろうか。
森関電会長は、原発が最もコストのかかる発電方法だと未だに理解できずに 会長職に留まっているのだろうか。
沖原三菱東京UFJ銀行特別顧問、佐藤神戸製鋼所会長も電気の安定供給の一番の妨げが原発に有ることをどうして理解できない、したくないのだろう。
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「日本を誇ろう」?
見知らぬ人がウロウロしているだけで、変な荷物を持っているだけで、
身を寄せてヒソヒソ話で、、、通報される国を誰が誇れるのだろう。

愛知県警 「密告」奨励ポスター まるで戦中「ヒソヒソ話で通報を」
しんぶん赤旗 2016年3月19日

 “ヒソヒソ話や上着が膨らんでいる人を見たら通報を”。愛知県警の啓発ポスターに「まるで戦前・戦中を思わせる」と市民から批判があがっています。
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 県警が「おかしい」ものとして市民に通報を呼びかけているのは、「身を寄せてヒソヒソ話」「上着が異様に膨らんでいる」「見知らぬ人がウロウロ」「変な荷物を持っている」ことなどです。市民の日常の行動を監視対象としているのです。
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愛知県警
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子供の参政権を奪っていいはずがない。
抜本的な法改正が必要だと思います。

18歳OK、17歳禁止 高3、選挙運動で線引き 「教師も把握しきれず」
東京新聞 2016年3月16日

 夏の参院選をめぐり、六月に施行される改正公職選挙法は、十八歳の高校三年生らに投票だけでなく選挙運動も解禁する。しかし、同じ三年生でも十七歳は投票も選挙運動も認められず、違反すれば罰則も。選挙運動できる生徒と、違反すれば処罰される生徒が同じ教室にいることになる。・・・・・・
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民主党から自民党になり、日本の政治は
何も変わらないどころか、更に悪化し続けています。
彼らは本当に何を感じて政治をしているのだろう。

スクープしたジャーナリストが悲痛な訴え 「復興予算の流用は今も続いている!」
週プレニュース 2016年03月16日

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 誰もが被災地のために使われると信じていたお金が、全国各地の公共事業や霞が関の庁舎改修資金、円高対策、原発関連事業や調査捕鯨などに使われていたのだ。「復興」に便乗し、各省庁によって食い物にされていた事実が明らかになると、当時の民主党・野田内閣は強い批判を浴びた。そして政府は「復興基本計画」を大幅に見直したはず、だった…。
・・・・・
‐復興予算の流用は、福場さんの記事で大きな問題になり、「復興基本計画」の中身は見直されたはずでは?
福場 以前に比べるとあからさまな流用は減りましたが、平成27年度の復興予算の明細書を見ると、きちんと見直されたとはいえません。例えば、防衛省の防衛復興政策費(武器車両等の購入に必要な経費ほか)として計上された316億3745万円、内閣府の沖縄教育振興事業費(公立文教施設整備に必要な経費)14億8136万円、そのほか文科省の核融合研究開発推進費や国交省の北海道開発事業費など、首をかしげてしまう事業はいくつもあります。
・・・・・
また、防衛省の航空機修理費のように額の大きなものは、流用が問題になる前にちゃっかり数年に分けて復興予算から支払う契約を結んでしまっていたのです。流用との指摘を受けていても、「一度契約したものは難しい。違約金がかかる」などの理由で継続になっているものもあります。
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‐2012年に復興予算の流用が問題になった時、当時の民主党・野田政権は批判を浴び、・・・でも、自民党政権になってからの3年間も結局は同じだった?
福場 そもそも、2011年6月に成立した「復興基本法」は民主、自民、公明の3党合意に基づくものでした。
その成立過程で、当初は復興予算の使途を被災地に限定していた民主党案が被災地以外にも使える形に修正されたのは、「国土強靱化」を提唱していた野党・自民党の要求があったからです。
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政権交代で再び自民党が与党になると、安倍政権は「復興特別会計」とは別に一般会計に「復興枠」を設けて、復興・防災事業の冠(かんむり)をつけることで公共事業を積極的に行なってきました。その結果、被災地以外に使われる予算は急拡大しました。
・・・・・
この状態を見逃している政治家やメディアの責任は大きい。今こそ声を上げ、流用されないためのスキームづくりを早急に議論すべきではないでしょうか。

新聞社幹部と会食しまくり! 政権批判を“間接的に”押さえ込む安倍首相の接待工作
週プレニュース 2016年03月15日


年金、5兆円損失の見通し 運用法人、株積極投資が裏目に
中日新聞 2016年4月3日 


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日本テレビの制作ですが、良かったです。


THE_放射能_科学は放射線の影響にどこまで迫れるの... 投稿者 gomizeromirai

東電柏崎原発CMに避難者ら抗議 「都合いい情報のみ」
共同通信 2016/3/15

 
-原発関連デモ集会情報- http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
原子力 | コメント(0) | トラックバック(0)
何か思い起こしたい事・時があれば、閲覧してみて下さい。

地震発生から72時間
NHK東日本大震災アーカイブス 
http://www9.nhk.or.jp/311shogen/5year/?platform=hootsuite
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甘利さん最近ちょっと人当たりが良くなったので勘違いされている人も多いと思います。
しかし、私が持っている彼の印象はずうっとこのような感じです。
絶対に、公の場で発せられた言葉どうりには、信用できない方です。
彼の睡眠障害が早く解消され、反省、更生されることを願います。

甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴
「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
Business Journal 3月9日

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「大臣なんて細かいことなんてわかるはずない」
 この裁判で明かされた甘利氏の暴言の数々を見てみよう。いずれも、A記者に「取材は認めない、テープを消せ」と問答になった時の台詞だ。
「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない」
「とにかく暗がりでよくわからない上にうろ覚えで言った言葉をカメラでしっかり撮っていたじゃないか。それを消せと言っている」
「(テープを)消さないと放送するにきまっている。流されたら大変なことになる。…」
「こんなもんが放送されたら自分の政治生命は終わりだ」
「原発事故の責任を押し付けられたら、たまったもんじゃない!」
「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。安全委員会は地震や津波のプロが集まってる組織。そこが決めてるんだ」
「大臣なんて細かいことなんてわかるはずないし、そんな権限がないことくらい君もわかってるだろう。答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちれば良い。マスコミだって同じだ。お宅も潰れないとわからないもんだ。もう私の知ったことではない」
 これは、甘利氏が記者に向かって吐いた暴言のほんの一部だ。裁判が進むに連れて甘利氏の無責任体質が暴かれていき、傍聴者はため息をつくばかりだった。
・・・・・
 その結果、東京地裁(都築政則裁判長)は13年1月29日、甘利氏の訴えを一部認める判決を下し、「恣意的な編集があった」として330万円の支払いをテレビ東京側に命じた。記者とプロデューサーは報道制作担当を外され、異動になった。
 この裁判が報道関係者に与えた衝撃は大きい。何しろ、政治家が原発事故の責任追及の編集に少しでも瑕疵があると、高額の損害賠償を吹っかけるのだ。企画段階で二の足を踏むか、取材の足も竦むだろう。吉井氏の「質問主意書」は大震災後に原発事故被害を危惧した「予言の書」であったのに、メディアに取り上げられることはなくなった。しかも政治家が報道機関を訴えたというのに、この裁判を詳報した新聞・テレビはなかったのだ。甘利氏は「原発事故の政治家への責任追及」という「報道熱」に「冷却水」をかけることに成功したのだ。
・・・・・
 原発行政の責任はすべて自民党にあるのは明白だ。福島原発事故の行政責任は、東電旧役員にだけあるのだろうか。国会で自然災害への備えを警告されながら、取り組みを検討すらしなかった政治家の罪は重い。

甘利明、黒すぎた政治活動…
パチンコ・電力業界から巨額資金提供、業界利益優先に暗躍
Business Journal 2016.02.03



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経営者の方々には大事なことなので、もう一度確認して欲しいです。
労働局でこのようなことが起こったのは残念なことですが、
労働局だからこそ訂正できたとも言えると思います。
今後内外に周知徹底を願いたいです。

宮崎労働局、残業代の不払い判明 会見で局長が謝罪
朝日新聞 3月2日

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 また、五つのハローワークが朝礼で5~10分早く職員を出勤させていたため、この分も改めて超過勤務とみなし、非常勤109人に計約211万5千円、正規職員42人に計約111万8千円を支払ったという。
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貧困が恐ろしいのは心まで壊すこと…
生活保護家庭の苦悩を描く異色のマンガ『陽のあたる家』が売れている理由とは?
産経新聞 2016年3月4日
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苦しんでいる者らに更に10年近く裁判の苦痛を与えたJR東海、
彼らにも裁判権はあると思います。
しかし、私は道義的に強く抗議したいです。
司法というものは弱者がやむにやまれずすがりつくもの、

大きな余裕のあるものが、弱者に対して、
片手間に頼るべきものではないと思います。

<認知症男性JR事故死>「家族に責任なし」監督義務を限定
毎日新聞 3月1日

・・・・・
 2007年に愛知県で認知症の男性(当時91歳)が1人で外出して列車にはねられ死亡した。JR東海が「列車に遅れが出た」として、男性の妻(93)と長男(65)に約720万円の支払いを求めた。
・・・・・
 <判決骨子>
・同居の夫婦だからといって直ちに民法が定める認知症の人の監督義務者にあたるとはいえない
・監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情があれば、事実上の監督義務者として責任を問われることがある。事情を総合考慮して判断すべきだ
・男性の家族に賠償責任はない

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法律も理解できないような人たちが
立法府・行政府において多数を占めていること、
本当に恥ずかしいと思います。

「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感
THE PAGE 2月29日

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高市氏が「電波停止」の拠り所とする放送法4条は「倫理規定」であることが定説であり、放送法は戦争時の苦い経験として、政府からの干渉の排除や放送の独立を確保することが意図されている
・・・・・
「政治的公平性は権力側が判断することではない。政治家や官僚は大事なことはしゃべらないか隠す。場合によっては嘘をつく。政府の言うことだけ流すのは本当に公平性を欠く」
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「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る
朝日新聞デジタル 2月29日

岸井成格氏らジャーナリスト6人が29日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。・・・・・
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 青木氏は「政権と政権の応援団がメディアを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を真剣に受け止め、黙っていられないという思いでここに来た」。
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大谷氏は「視聴者にすでに多大な影響が出ている」と指摘。東日本大震災の被災地で復興が進んでいるところを取材をしようとすると、「復興がなっていないのに、あんたがたは、そういう取材をさせられているんだろう」との批判を受けると語った。
・・・・・
 金平氏は「自主規制とか忖度とか、過剰な同調圧力やそれによって生じる萎縮が今ぐらい蔓延していることはないと、自分の記者経験から思う」。
・・・・・
田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」と語った。
・・・・・
 鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制(けんせい)してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。
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高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判!
田原総一朗、岸井成格らも抗議声明
LITERA 2016.02.29

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〈…国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。〉
・・・・・
〈「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。〉

【高市総務相電波停止発言】
岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論
産経新聞 2月29日

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「放送法遵守を求める視聴者の会」が産経新聞や読売新聞に発言を問題視する意見広告を出したことについては、「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。ひどいことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」と、痛烈に批判した。
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鳥越俊太郎氏は「日本の社会が戦後70年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと発言。その上で、「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。そこから戦っていかなければいけない。戦いですよ。負けられない戦い。負けたら戦前のようになる。大本営発表のようになる」と強調した。

「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明
朝日新聞 2016年3月3日

・・・・・
「政府を批判することは偏向であり、政治的だとされる風潮が広がるなかでの大臣の発言。言論に携わる者は深刻に考えてほしい」
・・・・・

-安倍政権を倒そう デモ集会情報- http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-1778.html
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