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台湾における原発事故時の沖縄への影響を説明してくれています。

小出裕章講演会@石垣島2015/3/21 YouTube  



村上春樹が原発推進派を徹底論破!
15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある?
LITERA  2015.04.23


川内原発「再稼働差し止め」抗告審 原告弁護団が突く次の争点
ゲンダイ 2015年4月26日
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もう完全に??な人の発言です。
これが県知事の発言などとは悲しい限りです。
和歌山県には原発はありませんが、歴代県知事は全て原発推進派です。
反原発派の市民の方々の頑張り、本当に感心します。

和歌山知事、高浜仮処分を痛烈批判「裁判長、技術知るはずない」
産経新聞 2015.4.20

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 仁坂氏は、今回の決定を出した樋口英明裁判長が昨年5月、大飯原発3、4号機の再稼働を認めないとの判決を出した際の根拠が生存権だったと指摘した上で「リスクのあるものは全部止めなければならないという考え方。それならば自動車の差し止め請求もできるのではないか」と述べた。さらに「なんで原発だけ絶対の神様みたいな話になるのか」と主張した。
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 仁坂氏は樋口裁判長について「(原発の)技術について、そんなに知っているはずがない。裁判長はある意味で謙虚でなければならない」とも強調した。

和歌山県知事:高浜原発の福井地裁決定「判断がおかしい」
毎日新聞 2015年04月20日

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 仁坂知事は「生存権のリスクをゼロにしろと言うのなら(より死亡事故の確率が高い)自動車の差し止め請求ができてしまう。なぜ原発だけ絶対になるのか」と話し「原発のリスクをあんなに極大化するなら、別のリスクはもっとある。電気代がかさんで企業が倒れたら誰が責任をとってくれるのか」と述べた。
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 仁坂知事は元経済産業省官僚。科学技術庁に出向して原発行政を担当していたこともある。

原発設備会社5幹部 世耕官房副長官側に750万円 
企業献金上限 個人で“分散”か
しんぶん赤旗 2015年4月27日



   -原発関連デモ集会情報-      
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この人の悪い話も絶えなくなってきました。

<原発設備会社>世耕氏側に幹部5人献金 計750万円
毎日新聞 4月10日

 世耕弘成官房副長官の資金管理団体「紀成会」に兵庫県の原子力発電所設備会社の社長ら幹部5人が2013年、個人献金の上限である150万円ずつ計750万円を献金していたことが分かった。うち3人が同年2月20日に、2人が6月5日にそろって献金しているものの、社長は「会社と関係なく、献金日が同じだったのは偶然」と話すが、専門家は「金額も日付も同じなら自由意思なのか疑問で、個人献金を装った企業献金の疑いがある」と指摘する。
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 紀成会を巡っては昨年11月にも大阪市内の人材派遣会社の幹部ら5人から07年以降100万円ずつ、毎年計500万円の献金を受け、08年と09年は献金日も同一だったことが明らかになっている。
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 紀成会の政治資金収支報告書によると、13年に献金したのは原発設備会社の社長のほか同社の技術担当、財務担当役員や総務部長など幹部社員。社長は12年11月15日にも150万円を献金しているが、
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 同社のホームページや信用調査会社によると、1971年に現社長が創業した非上場会社で、従業員は120人、年間売上高は約60億円。福井県にある関西電力高浜、大飯、美浜各原発に事業所を設け、原子炉の冷却水系統のメンテナンスを受注するなど関電関連が売り上げの8割を占める。HPでは「資源の乏しい我が国には原子力発電が必要です」「産業立国『日本』の基盤を支える原子力発電」などと原発の重要性を強調している。
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 世耕氏は12年3月の参院予算委員会で、細野豪志環境相(当時)の資金管理団体がパチンコ業界団体幹部らから受けた献金について「振込日まで同じで実質は業界団体からの献金ではないか」と批判していた。
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高温ガス炉の運転再開=世耕官房副長官   2014/09/20

自民・世耕議員への投票呼び掛け 買収容疑で町議2人を逮捕   2013/07/25
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高浜原発再稼働認めず=「新基準、合理性欠く」-仮処分決定・福井地裁
時事 2015/04/14

 運転停止中の関西電力高浜原発3、4号機は安全性に問題があるとして、住民ら9人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁は14日、関電に運転差し止めを命じる決定を出した。樋口英明裁判長は「原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新基準は合理性を欠く」と指摘した。決定はすぐに効力を発し、取り消しや執行停止が認められるまで再稼働できない。
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 決定で樋口裁判長は、想定される地震の揺れ(基準地震動)について、全国の原発で過去10年間に5回、電力会社の想定を超える揺れが記録されたと指摘。関電は高浜原発で700ガルを想定したが、「基準地震動を超える地震が到来しないというのは、根拠に乏しい楽観的見通しにすぎない」と批判した。
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 また、基準地震動を下回る揺れでも、耐震安全性が低い外部電源や給水ポンプが破損し、「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険性がある」と述べた。
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 使用済み核燃料についても、原子炉格納容器のような堅固な施設に閉じ込められておらず、貯蔵プールの給水設備は耐震性が低いとして、危険性を認めた。
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 その上で、新基準は適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れがないと言える厳格な内容ではなく、「住民らが人格権を侵害される具体的危険性が認められる」と結論付けた。

判決全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85038&hc_location=ufi


高浜原発差し止め 司法も警告「世界一厳しい」安全基準のウソ
日刊ゲンダイ 2015年4月15日


-原発関連デモ集会情報-
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反原発派の弁護士ばかり目立っていますが、
原発推進側の弁護士さんも明るみにすべきだと思います。
明かりに照らされれば、悪意を持った行動は
少なからず制限されるはずです。

“放射能は無主物”と賠償責任を回避する東電弁護士団は本誌取材も完全無視
週プレNEWS 4月3日

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我が国における「五大法律事務所」のひとつとされる
長島・大野・常松法律事務所の5人の弁護士
梅野晴一郎、 荒井紀充、 柳澤宏輝、 須藤希祥、 井上聡 
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ふじ合同法律事務所に所属する
竹野下喜彦、 松永暁太、 岩渕正樹
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