先日行われた平智之さんによるベーシックインカムを考える講演会の動画です。
4/25(土)京都、平智之講演会「ベーシックインカムを考える」
第4回「BIがあれば福祉は要らないか?」



ベーシックインカム (BI) :
 「すべての国民に対して、(働かなくとも生活できる程度の)一定のお金を
 無条件で給付する制度」


私はベーシックインカムを支持しています。


2014/10/24 【京都】平智之京都講演会
「ベーシックインカムを考える」(第1回)(動画)


ベーシックインカムの社会的正義と機能的合理性 ・・・   2013/07/13
ベーシックインカムと仕事   2013/08/10


「奨学金で生活保護減額は不当」 女性と長女が提訴へ
2015年4月28日 福島民友
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台湾における原発事故時の沖縄への影響を説明してくれています。

小出裕章講演会@石垣島2015/3/21 YouTube  



村上春樹が原発推進派を徹底論破!
15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある?
LITERA  2015.04.23


川内原発「再稼働差し止め」抗告審 原告弁護団が突く次の争点
ゲンダイ 2015年4月26日
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もう完全に??な人の発言です。
これが県知事の発言などとは悲しい限りです。
和歌山県には原発はありませんが、歴代県知事は全て原発推進派です。
反原発派の市民の方々の頑張り、本当に感心します。

和歌山知事、高浜仮処分を痛烈批判「裁判長、技術知るはずない」
産経新聞 2015.4.20

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 仁坂氏は、今回の決定を出した樋口英明裁判長が昨年5月、大飯原発3、4号機の再稼働を認めないとの判決を出した際の根拠が生存権だったと指摘した上で「リスクのあるものは全部止めなければならないという考え方。それならば自動車の差し止め請求もできるのではないか」と述べた。さらに「なんで原発だけ絶対の神様みたいな話になるのか」と主張した。
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 仁坂氏は樋口裁判長について「(原発の)技術について、そんなに知っているはずがない。裁判長はある意味で謙虚でなければならない」とも強調した。

和歌山県知事:高浜原発の福井地裁決定「判断がおかしい」
毎日新聞 2015年04月20日

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 仁坂知事は「生存権のリスクをゼロにしろと言うのなら(より死亡事故の確率が高い)自動車の差し止め請求ができてしまう。なぜ原発だけ絶対になるのか」と話し「原発のリスクをあんなに極大化するなら、別のリスクはもっとある。電気代がかさんで企業が倒れたら誰が責任をとってくれるのか」と述べた。
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 仁坂知事は元経済産業省官僚。科学技術庁に出向して原発行政を担当していたこともある。

原発設備会社5幹部 世耕官房副長官側に750万円 
企業献金上限 個人で“分散”か
しんぶん赤旗 2015年4月27日



   -原発関連デモ集会情報-      
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福島さんは間違っていない。
戦争に向かう法案に平和支援法などと名付ける
安倍政権こそおかしいと思います。

この件に関しては、福島さん並び社民党には、
自民党に対し強く毅然とあって欲しいです。

自民、異例の議事録修正要求 福島氏の「戦争法案」発言
朝日新聞 4月18日

 社民党の福島瑞穂氏が参院予算委員会で安倍晋三首相に質問した際、政府が提出をめざす安全保障関連法案を「戦争法案だ」などと述べたことについて、自民党の理事は17日、一方的な表現だとして修正を求めた。
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国会発言を削除・修正するのは国会の権威や人権を傷つけたり、事実関係を間違えたりした例が大半。政治的な信条に基づく質問の修正を求めるのは異例で、論議を呼びそうだ。
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 福島氏は1日の参院予算委で、与党が協議中の安保関連法案について「安倍内閣は14から18本以上の戦争法案を出す」などと質問した。
 安倍首相は「レッテルを貼って、議論を矮小(わいしょう)化していくことは断じて甘受できない」と反論したが、福島氏は重ねて「戦争ができるようになる法案だ」と指摘。この質疑を受けて、岸宏一委員長(自民)は「不適切と認められるような言辞があったように思われる。(予算委)理事会で速記録を調査の上、適当な処置をとる」と述べていた。
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 自民党は、福島氏の質問について「『戦争法案』と再三決めつけており、レッテル貼りだ」(予算委委員)と問題視。自民の堀井巌・予算委理事が17日、福島氏と面会して「戦争法案」とした部分を「戦争関連法案」などに修正するよう要求したが、福島氏は拒否した。
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 福島氏は面会後、朝日新聞の取材に「国会議員の質問権を、こういう形で抑え込もうとするのは極めておかしい。表現の自由に関わる」と語った。

名称は「国際平和支援法」=自衛隊の随時派遣―安保与党協議
時事通信 4月14日


「平和と言い換えろ!」安倍政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始
LITERA 2015.04.20



安倍政権 「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める
NEWS ポストセブン 4月17日


浜矩子さん(エコノミスト)×雨宮処凛さん(作家・活動家)
“女性の強さと賢さで、「オッサン政治」を変えていく”
マガジン9 2015年4月15日
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全身CTを撮れば、施設によっては100ミリシーベルトを超えることもあります。

日本で見つかっている癌のうち、5-8%が医療被曝によるものだと
指摘する海外の学者さん達のレポートもあるぐらいです。

CTの被曝線量、医療施設により10倍以上の差
読売新聞 4月19日


医療被曝抑制へ統一基準 CT・X線検査など対象
朝日新聞 4月19日

・・・・・・日本は「医療被曝大国」と言われており、過剰な被曝を抑えていくことが狙いだ。
 日本は年間のCT検査が約3650万件(2000年)で、人口当たりの件数が世界で最も多い国の一つ。国民1人当たりの医療被曝は先進国平均の約2倍とのデータもある。・・・・・・


安全な被曝線量などありません。
どれだけ微量でもそれなりの危険性はあります。
医療においても、私たちはなるべく被曝しないように気をつけるべきだと思います。
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受信料の支払い不払いもさることながら、
NHKが自ら契約書を偽造していたことが大きな問題だと思います。
NHKには、第三者による事態の解明ならび関わった者らの責任追及を願います。

NHKが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも
日刊ゲンダイ 2015年4月18日

 籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのNHKに“新たな衝撃”が走っている。NHKが千葉・松戸市在住の男性に対して受信料約18万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。
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 江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と(裁判の)宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。
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 NHKは「判決内容をよく読んで対応を検討します」(広報部)と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。
・・・・・
勝訴した男性もこう憤る。
「私はNHKに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、なぜか、NHKは契約書を見せませんでした。6年経って初めて契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効(5年)を迎えたからではないかと思っています。NHKも刑事事件を避けたかったのでしょう」
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事実誤認をねつ造しようと、原子力村の人は今躍起になっています。
福井地裁の仮処分決定に事実誤認など一つも有りません。

高浜原発の運転差止め仮処分
~田中俊一委員長の「事実誤認」は2重の意味で事実誤認~

元原子力安全委員会参与の滝谷氏より        2015年4月16日

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この件は、さっそく安倍首相が国会で田中俊一委員長の「判決は事実誤認」という言葉を利用するなど、政治利用が進んでいます。ぜひ広く拡散していただければと存じます。また、マスコミ関係者に、この件をきちんと取材し、報道するように呼びかけてください。
・・・・・
高浜原発運転差止仮処分判決について、15日の原子力規制委員会の定例記者会見において、田中俊一規制委員長は「この裁判の判決文を読む限りにおいては、事実誤認、誤ったことがいっぱい書いてあります」と述べ、その具体例の一つとして「耐震重要度分類で給水設備はBだと書いてありますけれども、これはSクラスです。」と述べました。この発言について事実関係を調べたところ、判決要旨にある使用済み核燃料プールの「給水設備」は判決本文中での「冷却設備」を指しており、これはBクラスで正しいことがわかりました。従って事実誤認ではありません。
・・・・・
田中委員長の発言は、判決本文をよく読まずに給水設備を燃料取替用水タンクに矮小化した「すり替え批判」です。「地震が設計基準動を超えるものであればもちろん、超えるものでなくても使用済燃料プールの冷却設備が損壊する具体的可能性がある」との判決文は妥当です。
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<声明>高浜仮処分決定…事実誤認の指摘はあたらない
2015年4月19日 原子力規制を監視する市民の会


<高浜仮処分決定>誤認は原子力規制委員会・規制庁の側
2015年4月17日 原子力規制を監視する市民の会



高浜原発運転差し止め仮処分決定、「事実誤認」は本当か
オルタナ 4月20日


福井地裁はなぜ高浜原発を止めたのか(地震の話を中心に)
渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)
2015年4月16日
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新しい国立競技場は今のものを補修するか、
全く同じデザインのものを建て直して欲しいです。
今の計画ではお金もさることながら、
何か大切なものを失ってしまいそうです。

新国立競技場、本当に建てていいの? 建築に1700億円、維持に年間35億円
The Huffington Post 2015年04月16日



世界の最貧困層3.5億人が統計漏れ、救済活動に支障=調査
2015年 04月 16日 ロイター
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この人の悪い話も絶えなくなってきました。

<原発設備会社>世耕氏側に幹部5人献金 計750万円
毎日新聞 4月10日

 世耕弘成官房副長官の資金管理団体「紀成会」に兵庫県の原子力発電所設備会社の社長ら幹部5人が2013年、個人献金の上限である150万円ずつ計750万円を献金していたことが分かった。うち3人が同年2月20日に、2人が6月5日にそろって献金しているものの、社長は「会社と関係なく、献金日が同じだったのは偶然」と話すが、専門家は「金額も日付も同じなら自由意思なのか疑問で、個人献金を装った企業献金の疑いがある」と指摘する。
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 紀成会を巡っては昨年11月にも大阪市内の人材派遣会社の幹部ら5人から07年以降100万円ずつ、毎年計500万円の献金を受け、08年と09年は献金日も同一だったことが明らかになっている。
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 紀成会の政治資金収支報告書によると、13年に献金したのは原発設備会社の社長のほか同社の技術担当、財務担当役員や総務部長など幹部社員。社長は12年11月15日にも150万円を献金しているが、
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 同社のホームページや信用調査会社によると、1971年に現社長が創業した非上場会社で、従業員は120人、年間売上高は約60億円。福井県にある関西電力高浜、大飯、美浜各原発に事業所を設け、原子炉の冷却水系統のメンテナンスを受注するなど関電関連が売り上げの8割を占める。HPでは「資源の乏しい我が国には原子力発電が必要です」「産業立国『日本』の基盤を支える原子力発電」などと原発の重要性を強調している。
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 世耕氏は12年3月の参院予算委員会で、細野豪志環境相(当時)の資金管理団体がパチンコ業界団体幹部らから受けた献金について「振込日まで同じで実質は業界団体からの献金ではないか」と批判していた。
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高温ガス炉の運転再開=世耕官房副長官   2014/09/20

自民・世耕議員への投票呼び掛け 買収容疑で町議2人を逮捕   2013/07/25
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福井地裁のこの決定を強く支持し、敬意を示します。
内容・理由ともに素晴らしいと思います。

高浜原発再稼働認めず=「新基準、合理性欠く」-仮処分決定・福井地裁
時事 2015/04/14

 運転停止中の関西電力高浜原発3、4号機は安全性に問題があるとして、住民ら9人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁は14日、関電に運転差し止めを命じる決定を出した。樋口英明裁判長は「原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新基準は合理性を欠く」と指摘した。決定はすぐに効力を発し、取り消しや執行停止が認められるまで再稼働できない。
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 決定で樋口裁判長は、想定される地震の揺れ(基準地震動)について、全国の原発で過去10年間に5回、電力会社の想定を超える揺れが記録されたと指摘。関電は高浜原発で700ガルを想定したが、「基準地震動を超える地震が到来しないというのは、根拠に乏しい楽観的見通しにすぎない」と批判した。
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 また、基準地震動を下回る揺れでも、耐震安全性が低い外部電源や給水ポンプが破損し、「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険性がある」と述べた。
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 使用済み核燃料についても、原子炉格納容器のような堅固な施設に閉じ込められておらず、貯蔵プールの給水設備は耐震性が低いとして、危険性を認めた。
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 その上で、新基準は適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れがないと言える厳格な内容ではなく、「住民らが人格権を侵害される具体的危険性が認められる」と結論付けた。

判決全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85038&hc_location=ufi


高浜原発差し止め 司法も警告「世界一厳しい」安全基準のウソ
日刊ゲンダイ 2015年4月15日


-原発関連デモ集会情報-
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安倍総理の国会答弁を思い出したのは私だけでしょうか。
官僚の方々は上の意図をよく酌んでいるのだと思います。
全く悲しい優秀な方々です。

<ヘイトスピーチ対策>法務省の電話相談がっかり
毎日新聞 4月13日

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職員は「不特定多数に向けられたその言葉がヘイトスピーチに当たるかは判断できない」「表現の自由もあり、今の法律では対応できない」などと話した。3月末のことだ。
 男性は「相談に乗るのではなく、国としての立場を説明しているだけ。諦めろと言われているような気がして悲しかった」と話す。
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 しかし応対した男性は「学校は法的措置を取ったのか」「人権を守るには、まずは当事者本人が頑張ることが重要」「殴られてもバカにされても、本人がそれでいいと言うなら、いくら周りが止めろと言っても『本人がいいって言っているんだから別にいいでしょう』って話になる」などと話した。女性は「相談しなければよかったと心底感じる」と振り返る。
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弁護士は「法務省に相談してさらに落胆させられるという2次被害が起きている」と指摘。「救済目的ではなくアリバイ作りの取り組みと疑われても仕方ない。現行法では救済できないというなら、しっかり法整備をすべきだ」と批判する。
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NHKなどの世論調査のように、固定電話に電話して実施したものではありません。
今固定電話はどのような人が所持しているのかを考えれば
こちらの調査の方が信頼性は高いと見て良いと思います。

安倍総理や自民党の方々にはもう一度よく考えて頂きたいです。
これだけの民意をどうして無視するのか、それが待ち構える結果を。

原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%=学者・民間機関調査
ロイター 4月7日

原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が70.8%、賛成が27.9%という結果が出た。また、現状での再稼働では、73.8%が東京電力福島第1原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。
・・・・・
<マスコミ調査よりも高い反対の数値>
 電話が主体の国内報道各社の世論調査では、再稼働に反対が概ね5割強から6割弱といった幅で推移しているが、今回の調査では国内報道各社の調査に比べ、反対意見が高く出た。
 こうした結果に対し、広瀬氏は「地域や国民を代表するよう対象者を選ぶ工夫をしている。代表性が高く、調査精度の高さが反映された結果だろう」と話している。
 3月実施の調査は、レジャーや花粉症、金融商品など他の調査項目と「相乗り」して行われた。「原発関連は調査全体の一部を構成しているだけなので、協力した人たちが原発問題に関して偏見があるということはない」(広瀬氏)としている。
・・・・・


川内原発再稼働へ、募る地元の不安と疑念
東洋経済オンライン 2015/4/12


川内原発再稼働への工事計画、規制委が認可――“安全対策”後回しのズサンさ
週刊金曜日 4月7日


自民党が報ステに「圧力文書」を送付していたことが明らかに
2015年04月08日ノーボーダー
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このアクションを支持します。今週水曜日です。
詳しくはリンク先までお願いします。

4月15日(水)
「ファストフード世界同時アクション」
http://fightfor1500japan.blogspot.jp/

2015年4月15日、世界同時行動、東京・渋谷。
時給¥1500 これが常識。 働きすぎはもう終わりだ。

・・・・・
2. 日本のファストフード労働者の賃金水準
マクドナルド:都心部で時給950円~1000円程度。(最低賃金は時給888円)。
フルタイムで年収186万円。
マクドナルド:さいたま市で時給810円~850円。(最低賃金は時給802円)。
フルタイムで年収158万1000円。
・・・・・
例: 日本マクドナルドホールディングス(HD)の会長を2015年3月25日に退任した原田泳幸氏の2014年の役員報酬と退職慰労金の総額が3億3900万 円(役員報酬1億6900万円。日本マクドナルドHDの退職慰労金8400万円。日本マクドナルドからの退職慰労金8600万円)。
 サラ・カサノバ社長も昨年の報酬総額が1億700万円。
・・・・・
今回の要求。時給1500円の根拠。
フルタイム労働者の所定内労働時間でみると年間1860時間。
時給1500円×1860時間=年収額面279万円。
人間らしい生活をするための最低限の年収。

・・・・・
<東京アクション概要>
日時 4月15日(水)15時に開始。
場所 渋谷センター街入口集合
その後、渋谷ハチ公前広場でアピール行動。
だれでも参加できる行動として呼びかけている。

・・・・・   


<ファストフード>世界同時 賃上げ1500円アピール   毎日新聞 4月15日

「時給1500円!」 ファストフード店員が賃上げ要求  朝日新聞 4月15日

業績悪化のマクドナルドがついに賃下げ トップとの格差に現場から不満の声
ダイヤモンド・オンライン 4月16日
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日本の奨学金制度、
もう長い間問題視されていますが
何の改善もなされていないようです。
それどころか、悪化しているようです。

20150403 報道するラジオ「奨学金問題~返済に苦しむ若者たち~」

 
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最近の生活保護基準の引き下げの問題点について、
簡単に分かりやすく説明してくれています。
是非読んでみて下さい。

雨宮処凛がゆく!
第331回 子どもの夢を奪うシステム。の巻

 安倍政権になってから、弱者切り捨ての政策が進められてきたことはこの連載でも書いてきた通りだ。
 その象徴は、生活保護基準の引き下げ。
 2013年8月から3年間かけて最大10%、総額で670億円の引き下げが勝手に決められ、既に2度の引き下げが強行されている。とうとう3度目の引き下げが始まるのはこの4月から。
 これにより、生活保護を受けている世帯の生活が苦しくなっただけでなく、就学援助(経済的に厳しい家庭の子どもに学用品代や修学旅行費、給食費などが支給される制度)が受けられなくなったり、それまで住民税非課税だった世帯が課税されたり、介護サービスの利用者負担が増えたり、といったことが起きている。国の最低基準=ナショナルミニマムの引き下げは、生活保護より少し上の層の生活まで破壊しているという現実があるのだ。・・・・・・


生活保護 家賃扶助減で転居も 44万世帯影響
 辰巳議員が撤回要求 参院厚労委
4月8日(水) しんぶん赤旗
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