高校2年生の方のエッセイです。
素晴らしいです。転載します。是非読んでみて下さい。
今の社会情勢を考えると、審査員の方々にも敬意を表したいです。

第十二回高校生福祉文化賞エッセイコンテスト 
第4分野 社会の中の「どうして?」

 最優秀賞 「永遠にゼロ」


 多くが「感動した」と言う。私はすっきりしない。本のタイトルは『永遠の0』。
 「急降下の直前、三人の搭乗員は私に向かって笑顔で敬礼しました」「彼らの笑顔はすがすがしいものでした。死にいく人間の顔とは思えませんでした」(『永遠の0』/百田尚樹)。私は瞬間的にその後のことを想像した。極限の恐怖ってどんな感覚なのだろう。遺体は無残で、海をさまよったのではないか。敵艦にも死者がいただろうに。家族や生き残った仲間はその死をどんな思いで受け止め、どのような葛藤のなかで生活してきたのか・・・だが、この本にはわずかな記述しかない。
 特攻隊員の遺書を三○編ほど読んだ。圧倒的に両親や家族に心を寄せている。「お父さん、お母さん、大変お世話になりました。もう思い残すことはありません」(『知覧特別攻撃隊』/村永薫編)。胸がつまり、涙があふれた。ただ、本当にそうなのだろうかと、悩んだ。
 「そんな時代だった」のである。でも、「そんな時代にしてはならない」と私は思う。
 『永遠の0』。「ゼロ」は、「絶対的」という意味であろうと、私は理解する。すなわち、大日本帝国が誇った零戦の「ゼロ」に音を重ね、米軍戦艦に「十死零生」(絶対に死ぬという意味)で体当たりした特攻隊の方々の(絶対的な)無償の愛をテーマにしたのだと思う。
 本はよく売れ、映画もヒットした。私はその状況と、ヘイトスピーチなどの排外的社会現象や集団的自衛権をめぐる政治は無関係ではないと思う。現代社会は戦後六九年にして、凄惨な死を忘れ、単純で美しいものにあこがれているのかもしれない。であるなら、現在はもはや戦後ではなく、すでに「戦前」ではないだろうか。
 太平洋戦争におけるアジア各国への加害も含め、亡くなった尊い命の犠牲の上に、私たちは平和憲法を手にし、現在の日常が成り立っている。
 「戦争を永久に放棄する」。私はこの永遠の誓いに勇気づけられ、誇りを感じる。しかし今、私たちがこれを放棄するなら、あの尊い命の犠牲は「永遠にゼロ」となろう。

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少し古い記事ですが紹介させて下さい。
関西電力は先ずは森会長・八木社長ら役員の総辞職からが筋だと
私は思います。

関西電力「2度目の値上げ申請」のウラの「無神経放漫経営」
新潮社 フォーサイト 2月3日

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例えば、関西電力。東京電力福島第1原子力発電所の事故をきっかけに激変した電力市場に対処する術もなく、4期連続で巨額の赤字計上を続ける森詳介会長(74)、八木誠社長(65)の首脳コンビは、この2年間で2度目の値上げを政府に申請した直後、共に留任を決めた。森は今年5月に任期切れを迎える関西経済連合会(関経連)会長の続投も宣言。値上げ申請に際して債務超過転落の危機を叫ぶ一方で、トップの財界活動は継続し、元会長ら顧問7人に少額とは言い難い報酬を払い続けている。過去のしがらみを払拭できず、抜本的なリストラに踏み切れない同社にとって何より求められるのは経営陣の刷新なのだが、歴代首脳が退き際の悪さを何度も露呈してきたこの会社に自浄作用を期待するのは確かに無理だろう。
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■役員報酬は平均2100万円!
 ところが、地域独占にあぐらをかいて「超過利潤」を満喫してきた経営陣は、さっぱりアタマの切り替えができない。前述した臨時記者会見から1週間後の昨年12月24日、政府に今年4月1日からの再値上げを正式に申請した後に記者会見した社長の八木は、「効率化でコスト増を吸収できず、断腸の思いだ」と陳謝したが、同社の経費削減の実態が明らかになるにつれ、あまりにお粗末な取り組みに地元の消費者や中小企業経営者などの間から怒りの声が上がっている。
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 まず、役員報酬。前回(2013年)の値上げの際、経済産業省総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門小委員会の査定で、役員報酬は2013~15年度を通じて平均1800万円(国家公務員指定職の俸給相当)までしか原価算入を認めないとされていたのだが、関電役員の平均報酬は昨年12月まで2100万円だった。再値上げを申請する段になり、「役員報酬の削減幅をこれまでの平均60%から5%上積みする」としてようやく1800万円に下げたというのが真相。
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 そもそも1800万円という報酬額も、経営危機に瀕している企業の経営陣としては決して安くはない。液晶パネルの過大投資で苦境が続いているシャープの役員報酬は平均1657万円だし、会社更生法申請前の日本航空の社長だった西松遥(67)は、年収960万円でバス通勤をしていたのだ。
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■顧問報酬は7人で4000万円
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専門小委メンバーである東京大学社会科学研究所教授の松村敏弘(49)は、21日のヒアリングで「なぜ顧問報酬をゼロにしないのか。それで消費者の納得を得られると思っているのか」と厳しく問いつめ、これに対し、社長の八木は「今後人数は減らす方向で検討する」と返答したものの、「顧問の方々は社外活動に従事しており、人数をゼロにするのは無理」と次第にトーンダウン。社外活動には肩書きだけあれば十分だと思うが、そんな社会の常識はこの会社には通じない。
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 昨年12月5日、地元や関西の住民らが、関電高浜原発3、4号機、大飯原発3、4号機の計4基の原発の再稼働差し止めを求める仮処分を福井地裁に申請。担当する裁判長は、昨年5月、憲法で定めた「人格権」を根拠として大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を下した樋口英明である。樋口は今年3月に福井地裁から異動する見通しで、離任前に仮処分を認める判断を下す可能性が高いと見られている。高浜や大飯の原発再稼働をめぐっては、滋賀や京都など近隣自治体も反発する動きが広がっており、前途は多難だ。
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■説得力ゼロの値上げ
 関電とは対照的に、元JFEホールディングス社長の数土文夫(73)が昨年4月に会長に就任して以後の東京電力は、体質転換を加速している。福島第1、第2の両原発の廃炉を余儀なくされ、柏崎刈羽原発の再稼働もメドが立っていないが、人件費削減は言うまでもなく、子会社や不動産などの売却、工事発注の見直し(入札方式拡充)、液化天然ガス(LNG)の国際入札などにより、コスト削減を徹底。2015年3月期の2期連続の黒字をほぼ確定したほか、2022年度までの4兆8000億円のコスト削減目標を1兆円超上積みし、6兆円規模に拡大する方針を昨年末に打ち出している。
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 片や関電は、通信会社のケイ・オプティコムや関電不動産など好業績、優良資産に恵まれたグループ会社がありながら、八木は「一過性の売却益になるが、構造的な問題解決にはならない」と資産売却には消極的。こんなスタンスで「企業としての存続が困難になる場合に値上げを判断せざるを得ない」(昨年11月14日の記者会見での八木の発言)と言われても、説得力はゼロだ。瀕死の電力会社に必要なのは、発想の転換ができる外部の経営者である。しがらみに囚われて無策のままでいる経営陣に値上げを認めるのは、まさにカネをドブに捨てる類の愚行ではないか。


NO NUKES WEEK 2015
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=5796

・・・3月11日前後の期間を「NO NUKES WEEK(ノーニュークスウィーク)」と位置づけ、全国で行われる脱原発・反原発の取り組みを紹介し、連携しつながっていくことで、私たちの原発ゼロへの思いを表していきたいと思います。ぜひ全国のアクションにご参加ください。

-原発関連デモ集会情報-
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入学する子へのアドバイス

2015/02/22 Sun 16:44

入学前の子供に「先生の言う事をよく聞いて。」と
アドバイスする人がいますが、良くない気がします。
「先生も間違えることがあるからその時は教えてあげるんだよ。」と
アドバイスすべきだと思います。

そういう気構えの方がおそらく先生の話をよく聞く子になると思います。
実際、先生も人です、知識や態度をよく間違えます。
その時は教えさとすのが子供であろうと人の道だと思います。


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こういう類の話は昔からよく聞きますが、
きちんと告訴・告発できたのは成果だと思います。

「クビになるよ」と津波対策を封殺──
福島原発告訴団、旧保安院職員ら9人を告訴・告発
週刊金曜日 2月6日

 1月13日、福島原発告訴団は東京地検に対し、「東京電力と旧原子力安全・保安院は想定を超える津波を予見し、対策の必要性を認識していた」として、業務上過失致死傷容疑で関係者らを刑事告訴・告発した。福島第一原発事故の刑事責任をめぐり、検察審査会から「起訴相当」との議決を受けたにもかかわらず、東京地検公安部の不甲斐ない再捜査が続く中、事故を起こした責任を追及する手が、ついに経済産業省の官僚たちにも及んだのだ。
・・・・・
 同告訴団の弁護団によると、告訴・告発された東電関係者は、福島第一原発の津波・活断層対策を担う「耐震バックチェック」担当だった酒井俊朗・元土木グループ・グループマネージャー、高尾誠・元原子力耐震技術センター土木調査グループ・グループマネージャー、西村某(役職不明)の3人。うち酒井、高尾の2人は、東電の津波対策先送りに手を貸していた土木学会の津波評価部会にも関わっていた。
・・・・・
 旧保安院関係者は、森山善範・元原子力発電安全審査課長(現・日本原子力研究開発機構理事)、名倉繁樹・元原子力発電安全審査課審査官(現・原子力規制庁「地震・津波安全対策」安全審査官)、野口哲男・元原子力発電安全審査課長、原昭吾・元原子力安全広報課長の4人。このほか、氏名不詳の原子力安全委員会と電気事業連合会の津波対策担当者各1人の9人。
・・・・・
 告訴・告発状の提出後、記者会見で同告訴団の弁護団は、今回告訴・告発した者の中には「自分で事故を引き起こしていながら、事故後、現地対策本部の統括をやっていた人(原氏)」や、「現在、原発再稼働の審査をしている者(名倉氏)」までいることを明らかにし、「過去の問題ではなく、今の問題」と訴えた。
 告訴・告発状は1月16日、正式に受理され、同地検公安部が引き続き担当することになった。


  私は原発は即時全廃すべきだと思います。
  再稼働等の動きには強く抗議します。


-原発関連デモ集会情報-                                 
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外務省の怠慢は今に始まったわけではないですが、
これはひどすぎると思います。
外交官としてのプライドをどうして失ってしまったのでしょう。

旅券返納、今後も継続=「移動の自由」で論議も―外務省
時事通信 2月9日


YouTube 20150213 報道するラジオ「旅券返納命令、どう考えますか?」
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彼についてはこの記事を読んで分かることぐらいしか知らないのですが、
私もほぼ同意見です、支持したく思います。

余り目新しいことは言っていないと思います。
社民党や共産党などの党が昔から
よく似たことを言っていると思います。
偏見による盲目、悲しいです、私も注意したいです。

ピケティがアベノミクスを大批判!
世界が注目する経済学者・ピケティが来日して“アベノミクス”をケチョンケチョンに!
LITERA  2015.02.04

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中身は何が書いてあるかというと、要は資本主義社会においては持てる者(富裕層)と持たざる者(貧困層)の経済的不平等(格差)が徐々に広がっていくのが必然で、このまま放置すれば「バルザックの時代のような」一部の裕福な不労所得者が多数の貧困層を支配する時代が来る、という話だ。
・・・・・
 これが経済学に与えた衝撃は大きかった。というのも、それまでの主流派経済学ではサイモン・クズネッツが主唱していた「資本主義が発展すると、一時的に格差は広がるが、やがて縮小する」が定説になっていたからだ。
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 それは「r>g」=資本収益率(r)は経済成長率(g)を常に上回るというシンプルな不等式で説明される。ザックリ言うと、資本主義社会では土地や株に投資して得られる収益(不労所得)の上昇は、労働によって得られる収益(賃金)の上昇より“常に”大きい。つまり、広大な土地や株を持っている人はそこから得られる賃料や配当だけで働かずに優雅な暮らしができるが、労働者は汗水たらしていくら頑張っても絶対に追いつくことはできない。それどころか、その差は開く一方だという。
・・・・・
 この不平等を解消するには所得や資産に対する累進課税を強化すべきだというのがピケティ氏の強い主張だ。つまり、資本家・富裕層に重税をかけ、労働者階級に再分配しろというわけである。こうなると、当然、出てくるのが「非現実的な左翼経済学者」「隠れマルクス主義者」などという批判だ。
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 だが、当のピケティ氏はアベノミクスに対してケチョンケチョンだ。 例えば、アベノミクスは富裕層・大企業への税を軽減する一方で、その穴を大衆課税である消費税増税で埋めようとしている。これは、ピケティ氏が主張する累進課税強化と真っ向対立している。
「あらゆる人にかかる消費税を引き上げることが、どうして日本の成長にとってよいことなのか。納得できない」(1月31日、東大講義で)。
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「確かに日本の格差はアメリカほどではない。しかし、上位10%の富裕層の所得は国民所得全体の30~40%まで上がってきており、さらに上昇傾向にある。しかも、日本はゼロに近い低成長なのに上位の所得が増えているということは、実質的に購買力を減らしている人がいるということだ。おまけに累進課税の最高税率も低い。国際的水準で見ても、日本の過去の税率と比べてみても。つまり、トップの所得シェアが増えているのに以前より低い税率しか納めていないということだ」
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 異次元金融緩和についても「紙幣を増刷することは(税制に手を着けるより)たやすいが、緩和したマネーがどこへ行っているかわからない。果たしてそれで適切な人が恩恵をうけるだろうか」「株や土地のバブルを起こすことはできるが、それでは正しい人に富が行き渡らないし、必ずしも経済成長にはつながらない」(同シンポジウムで)とバッサリ。
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 アベノミクス最大のキモは、まず富裕層を優遇して儲けさせ、その富の一部がやがて低所得者層にまで“したたり落ちてくる”トリクルダウン理論にある。ピケティ氏はこれを、「過去を見回してもそうならなかったし、未来でもうまくいく保証はない」(東大講義講義)と一蹴した。
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 それよりも、労働に対する税を低くして資産に対する税を増やし、金持ちから税金を取って資産のない若者向けの減税を実施するなどして、格差を是正すべきだというピケティ。
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山本さん講演すごく上手になられたと思います。
沢山話されてこられたのだと思います。
余裕のある時にでも聞いてみて下さい。



山本太郎トークライブ in松本
日時 2015年2月1日(日)PM1:30
会場 長野県松本市 Mウイング 6Fホール
サラバ原発・変えよう暮らし方の会
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私も同感です。
是非読んでみて欲しいです。

生活保護利用者に「お金を渡して使ってもらう」の重要な意味
みわよしこ   2015年2月4日

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生活保護費を増額すれば、みんな幸せになれる
…生活保護費、特に生活費分の生活扶助費を増額すれば、「トリクルダウン」を待つよりもずっと確実に、速く、低所得消費者の可処分所得が増えます。
生活保護基準が高くなれば、最低賃金が上がります。最低賃金法に「働いても生活保護以下になってはならない」と定められているからです。「ワーキングプア」は幸せになれます。
生活保護基準が高くなれば、就学援助など低所得層向け経済支援の利用基準も緩和されます。これもまた、「ワーキングプア」を幸せにすることにつながります。
なお、低年金高齢者には、生活保護の利用資格があります。
・・・・・
「非消費者を消費者にする」という社会権保障の重要な意味
低年金高齢者が生活保護利用者になれば、可処分所得が増え、消費が増えます。
生活保護利用者の生活扶助費が増額されれば、同上。
「生活保護より厳しい」と思っているワーキングプアの給料が高くなれば、同上。
可処分所得が増え、消費が増えます。
生活保護制度は、「働けない」「働けるか働けないかが状況に依存しすぎる」「働く権利を行使する意欲を持てない」という、最も厳しい状況にある人々を、放置しておけば「このまま死ぬだけ」「ただ生きているだけ」「消費といえるような消費はできない」という状況から救い出します。生活扶助費という現金を渡すことによって。
他の条件が変わらなくても、その人々は、非消費者ではなく消費者になります。
「消費」という形だけでも社会参加ができるように、社会権が保障されるわけです。
土壌へ肥料を与えたときのように、その効果は社会の「肥やし」として社会を豊かにします。
・・・・・
「お金を渡す」のポジティブな側面に目を凝らそう
・・・・・

「自分たちの税金を、生活保護利用者の
酒やギャンブルに使われたくない」は何が問題なのか
みわよしこ  2015年1月20日
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政府・総理の意見が国民の意見ではないことを
世界中に強く訴えていく必要性が生じているようです。

日本の何が世界の一般市民に評価されているかと言えば
戦争せずに発展してきたことです。
政治家の方々はこのことをもっと真摯に受け止めるべきだと思います。

古賀茂明氏が語る「I am not Abe」発言の真意
2015年2月2日 ゲンダイ

・・・・・
 今度の人質事件では、いろいろな報道がされていました。でも、必ず最後の方は「テロは許しがたい行為だ」「いまは一致団結して、安倍さんの戦いを支持すべきだ」というところに帰結してしまうんですね。そうなると、あらゆる議論が封じ込まれてしまう。今は戦前のように治安維持法もないし、特高警察もいませんが、安倍政権のテロとの戦いに異論を挟むのは非国民だ、みたいな雰囲気が醸成されつつある。
・・・・・
25日、NHKの日曜討論で安倍首相は「この(テロ殺害事件)ように海外で邦人が危害に遭った時、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」と言いました。これは驚くべき発言で、イスラム国が聞いたらどう思うのか。人命第一と言いながら、その交渉の最中に「いまは戦争できないけど、法律を改正したら、おまえたちを叩くために自衛隊を出すぞ」と言ったわけです。普通の感覚であれば出てこない発言で、安倍首相は中東で米国と人質奪還の共同作戦をやりたいのでしょう。人命のかかった危機を「政治利用」しようとするとんでもない発言です。
・・・・・
 中東での日本のイメージとは「戦争をしない国」です。ポジティブな平和ブランドがあるんです。安倍さんはそれをぶっ壊そうとしている。
・・・・・
イスラム国がやっていることはめちゃくちゃですが、その根底には米国がイラクやアフガニスタンで無実の女性や子供、民間人を大量に殺戮した過去がある。その報復は国際法上は許されないが、メンタリティーとしては理解できる。だから、イスラム国は急拡大したのでしょう。
・・・・・
 だからこそ、「I am not Abe」というプラカードを掲げる必要があるのです。私たちは安倍さんとは違う、安倍さんは変なメッセージを送ったが、彼は日本国憲法を踏みにじるおかしな人だ、普通の日本人じゃない。我々は違うということを、世界に訴える必要がある。安倍さんのもとに結束しろという意見があるが、それは危険です。「I am not Abe」ということで、日本人の命を守るには、安倍さんの考え方を否定すべきだということを言いたかったのです。
・・・・・
 
I am not Abe.
I don't like War.
I don't like Nukes.
I don't like just to take care of rich people.
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百万人に一人と言われていた小児甲状腺がん、
福島県では既に36万人に84人だそうです。
何をまだ躊躇しているのでしょう。
医師のプライドを見たいです。

甲状腺がん「過剰診断も」=子どもの健康調査で―福島県
時事通信 2月2日

・・・・・
 検査は36万人を対象にした1巡目がほぼ終了。甲状腺がんや、その疑いがあるとされたのは109人で、84人が手術を受け甲状腺がんと確定した。検討委は「放射線の影響は考えにくい」との見解を示している。
・・・・・


エネルギー需給の政策審議開始 委員長「省エネと再エネを出発点に」
まさのあつこ 2015年1月31日
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私も辺野古の埋め立て並びに新しい軍事基地の建設に強く反対します。
綺麗な海を穢し、人を殺すための施設を作る。
あまりにも馬鹿げていると思います。

新基地建設強行で市民にケガ人続出!
直視すべき日本の民主主義の実態 辺野古レポート 【PART1】
2015年1月31日 週プレNews

 沖縄辺野古で緊迫した情勢が続いている。
選挙で示した新基地反対の民意を無視して安倍政権が建設作業を強行、市民らとの衝突が起こっているのだ。市民に複数のケガ人も出ており、このまま行けば最悪の事態も起こり得る。辺野古で今何が起こっているのか。・・・・・・

あからさまな沖縄蔑視に県民の怒り!
民主主義を否定する安倍政権の実態 辺野古レポート 【PART2】
2015年2月1日 週プレNews


カヌー転覆させ拘束、沖合に連行…反発強まる辺野古沖
2015年2月3日 沖縄タイムス


海保、辺野古4キロ沖で拘束者解放
2015年2月3日 沖縄タイムス


<社説>市民を外洋放置 海保は海守る原点に戻れ
2015年2月4日  琉球新報
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総理をはじめ「許さない」と述べている政治家が多く、悲しいです。
先ずは許すべきなのだと思います。
そこからでないと憎悪、苦しみの連鎖は止まらないと思います。

後藤さんの母のコメント全文=邦人人質事件
時事通信 2月1日

 後藤健二さんの母、石堂順子さん(78)が出したコメントの全文は次の通り。

「 健二は旅立ってしまいました。
 あまりにも無念な死を前に、言葉が見つかりません。
 今はただ、悲しみ悲しみで涙するのみです。
  しかし、その悲しみが「憎悪の連鎖」となってはならないと信じます。
 「戦争のない社会をつくりたい」
 「戦争と貧困から子どもたちのいのちを救いたい」との健二の遺志を
 私たちが引き継いでいくことを切に願っています。
 2015年 石堂順子                                 」

<「後藤さん殺害」>安倍首相「決して許さない」    毎日新聞 2月1日

後藤健二さん:注目集まる過去のツイート   毎日新聞  2月1日
・・・・・
 「目を閉じて、じっと我慢。怒ったら、怒鳴ったら、終わり。それは祈りに近い。憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」
・・・・・


後藤さん殺害でも安倍批判禁止のテレビ各局…対イスラム国戦争参加を煽る番組も!
LITERA 2015.02.02


接触も交渉も「なかった」…安倍政権が踏み入れた泥沼報復戦
ゲンダイ 2015年2月2日
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新聞労連の今回の決定にジャーナリストのプライドが少し見えるような気がします。
ジャーナリズム、まだぎりぎりの所で生きていると思います。
心ある人たちの今後の活躍を期待したいです。

朝日新聞の「誤報」に新聞労連が特別賞 原発「吉田調書」報道めぐり評価真っ二つ
J-CASTニュース 1月30日

 東京電力福島第1原発をめぐる、いわゆる「吉田調書」に関する朝日新聞の「誤報」の評価が、業界内で大きく割れるという異例の事態になっている。朝日新聞社は記事と見出しに誤りがあったとして記事を取り消したが、日本新聞労働組合連合(新聞労連)が毎年発表している「ジャーナリズム大賞」では、特別賞に選ばれた。
 非公開だった吉田調書の内容を明らかにした点を評価し、その後の展開についても「虚報やねつ造と同列に論じるのはおかしい」というのが、その理由だ。
・・・・・
 「ジャーナリズム大賞」は、その年に掲載された「平和・民主主義の確立、言論・報道の自由などに貢献した記事・企画・キャンペーン」に対して贈られる。2014年の「大賞」は、琉球新報と沖縄タイムスによる基地移設問題と県知事選関連の一連の報道に対して贈られ、吉田調書関連報道は「特別賞」に選ばれた。
・・・・・
 新聞労連では、授賞理由を
  「作品として応募はなかったが、非公開とされていた調書を公に出すきっかけになったという点で、昨年1番のスクープと言っても過言ではない。特定秘密保護法が施行され、情報にアクセスしにくくなる時代に、隠蔽された情報を入手して報じた功績は素直に評価すべきだ」
・・・・・
10月27日には、報道各社の記者OBら約60人が、吉田調書報道について
  「私たちは記事を取り消すまでの誤りがあったとは言えないと考えます」
として、関係者の処分を慎重に行うようにもとめる申し入れ書を送っている。
・・・・・
  「修正や訂正なら分かるけれど、取り消しという虚報扱いしてしまったのは、メディアとジャーナリズムの将来に禍根を残します」
・・・・・


亡国の大政翼賛報道…安倍政権批判は「テロと同じ」の暴論も
ゲンダイ 2015年2月3日
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何か悪いことでもしたかのような記事ですが、
朝日の記者は仕事をしているだけです。
仕事をしない読売・産経こそ反省すべきです。

朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国
2015年01月31日 読売新聞


朝日記者がシリア国内で取材 「非常に危険」外務省幹部が強い懸念
1月31日 産経新聞


新聞社がこのような記事を書く。
日本のジャーナリズム、悲しいかぎりです。


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