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自民党やその派閥のような政党に見切りをつけるべき時季だと思います。
このままだと貧富の差は更にひらき、戦争も合法化されます。
勿論、原発も再稼動されます。
原発により又無駄なエネルギーが沢山排出され、無駄な消費が推奨されます。

そして、更なる環境破壊が始まります。

日本の経済はもう熟しています。
今はそれをどう収穫するかの時季です。
いたずらに奪い合うのか、
みんなが楽しめるようにするのか。

自民党、公明党、民主党、生活の党、維新の党、次世代の党。

これらの党は、今も何も変えようとせずに今までにしがみついて
苦しみの拡大再生産を促しています。
私達は次に進もうではないですか。
また沢山失敗するかも知れません。

しかし、必ず失敗するものにしがみつくのはもう止めにしたいです。
苦しい延命治療より、生まれ変わりましょう。

緑の党・共産党・社民党等の党を真剣に考えてみて下さい。
よろしくお願いします。


緑の党 : http://greens.gr.jp/

日本共産党 : http://www.jcp.or.jp/

社民党 : http://www5.sdp.or.jp/




(旧記事改訂)
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政権与党が国民にこのような圧力をかけてくるなど
恥ずかしいにもほどがあると思います。
選挙でしっかり回答を示したいです。

選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書
朝日新聞 2014年11月28日

 自民党が在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたことがわかった。街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなど、4項目の具体例を挙げている。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。・・・・・・
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規制委員会には火山のこと、もう一度よく検証して欲しいです。
あまりにも無責任だと思います。

「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?
核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない
2014年11月21日 週刊現代

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川内原発は大丈夫なのか
 「あきれはてて言葉もない。こんなに重要な問題で、あんないい加減な審査基準を打ち出して、したり顔しているとは。今回のことで私は、日本政府や電力業界に、原発の運転を任せられるような科学的な発想は皆無なんだと確信した」
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 〈設計対応できないような火山事象が川内原子力発電所に影響を及ぼす可能性は十分小さい〉
 これが安全審査の結論だった。原発が耐えられないような火山の噴火は考えなくてよい—。このニュースを聞いて、多くの火山学者が仰天した。
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九州は、全国でも活発に活動する火山が多い地域だ。
たとえば、鹿児島県の桜島は日々、噴煙をあげているうえ、同地で観測を続ける京都大学火山活動研究センターの井口正人教授は以前から、
「大正に起きた巨大噴火の直前のレベルまで地下のマグマが溜まりつつある」
と警告しつづけている。
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「川内原発で、九州電力や原子力規制委員会は、火山活動はモニタリング(継続監視)できるから、危ないときには事前に分かるというような主張をしています。しかし、火山学会や専門家は、現状では噴火の完全な予測はできないと、はっきり言っている。客観的に見て、現状では無理なんです。
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「継続的な観測で噴火を予測できるなどと決めつけられては困る」という意見に対しても、田中委員長は、
「火山学会をあげて、夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」
と批判。感情的とも思える非難を重ねている。
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仮に1ヵ月前に兆候が摑めたとして考えてみよう。
 噴火が近いとなれば、まずは周辺住民の移動という大混乱が発生する。まして、巨大カルデラ噴火のような超巨大噴火ともなれば、火山周辺の住民だけでなく、関西圏の人々が北海道・東北方面へ移動するような、まさに民族大移動だ。
 そのような大パニックが起こる中で、ごく少数の技術者・関係者だけが残り、原発は運転を停止する。
 だが、自ら熱(崩壊熱)を発する核燃料は、すぐに取り出せるわけではない。運転停止後、最低でも数ヵ月、通常では数年間、寝かせた上で燃料棒の取り出しが行われる。だが、残り1ヵ月とすれば、せいぜい2週間程度のうちに、高熱を発する燃料棒の取り出しを始めざるを得ないだろう。
 川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。
 通常、燃料棒をまるまる他に移動するには、すべての工程を含め5年かかるとされる。つまり取り出しはとても間に合わないのだ。
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-原発関連デモ集会情報-
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沖縄県警には恥を知ってほしいです。
守るべきもの、よく考えてほしいです。

辺野古85歳女性けが 強制排除、一時意識失う
沖縄タイムス 11月21日

 新基地建設への反対行動が続く名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で20日午前、抗議していた市辺野古の島袋文子さん(85)が県警に排除された拍子に転倒し、市内の病院に搬送された。
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 強制排除で自身も手を負傷したアルバイトの女性(31)は「おばあを守るべき警察は、島袋さんが倒れているのに写真を撮っていた。本当にひどい」と悔し涙を流した。
 現場に駆け付けた三宅俊司弁護士は「被害者本人から話を聞き特別公務員暴行陵虐罪で告訴したい。この責任は取らせる」と話した。
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県警が辺野古取材妨害 記者、映画監督を排除
2014年11月21日 琉球新報

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「撮影しているだけの記者を強制的に排除するのは報道の自由の侵害だ。県民は報道によって何が現場で起きているのかを知るわけで、報道の阻害は許されるものではない」
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最近あなたはネトウヨですかと思ってしまうテレビキャスターが
本当に多い気がしているのは私だけでしょうか。
思想の問題なのでどういう思想を持とうが
批難すべきではないと思うのですが、寂しいです。

今回の沖縄新知事へのインタビューをいくつか見ましたが、
そういうキャスターが多かったと思います。



<社説>新知事に翁長氏 辺野古移設阻止を 尊厳回復に歴史的意義
2014年11月17日 琉球新報


翁長氏「民意受け真摯な行動を」 国に辺野古断念求める
2014年11月18日 朝日新聞
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上手な表現だと思います。私も同感です。

一生ハケンは社会の時限爆弾
大西連 | 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
2014年11月10日
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ここにも書かれているとうり、大規模な除染は環境破壊です。
放射能をばらまいて、更に環境を壊す。
悲しいかぎりです。

こちらの今中さんが放射能について私の考え方に最も近い学者さんだと思っています。

京大原子炉実験所 今中哲二さん講演~放射能汚染の現状(上)
アジアプレス・ネットワーク 11月8日

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 3年半前、事故が本当に起きてしまいました。東京の土を採ってきて機械で調べれば、セシウムのピークがすぐに出てくるという状況です。ただ、娘も東京に住んでいますが、私自身は、すぐに避難した方がいいといういレベルではないと判断しています。 もちろん避難という選択をした人もいますし、それぞれだと思います。
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(飯館)村は帰還困難区域の長泥地区を除いて再来年春の避難指示解除を目標にしていますが、役場と復興庁が去年行ったアンケートでは、帰りたい人は2割しかいませんでした。帰りたいというお年寄りは帰る選択もあるでしょう。行政や電力会社は希望に添ったかたちでケアしなければいけないと思います。
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ところが実際に行われているのは除染という名の環境破壊。毎日4000~5000人の作業員が入り、飯舘村だけで3000億円もの費用をかけているそうです。情けないことに、お金がどんどんこうして流れていくシステムに歯止めがかからないのです。
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私が原発をうさんくさいと確信したのは64年にできた「原子炉立地審査指針」です。立地に関する基本的な指針で、《重大事故を超えるような技術的見地から起るとは考えられない事故の発生を仮想しても、周辺の公衆に著しい放射能災害を与えないこと》とある。これを普通の人が普通に読めば、日本に原発を作る場所はありません。でも安全委は、日本の全部の原発は基準を満たしていると言っているのです。
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京大原子炉実験所 今中哲二さん講演~放射能汚染と向き合うには(下)
アジアプレス・ネットワーク 11月10日

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私たちはこれから100年、200年と、放射能汚染に付き合っていかなくてはなりません。どこまでの被ばくを我慢するのか、受け入れるのかということです。汚染ゼロということはいまや無理だと私は思います。一般的な答えはありません。一人ひとりが判断して自分なりに答えを出していかなければならないのです。
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-原発関連デモ集会情報-                                   
原子力 | コメント(0) | トラックバック(0)
「不戦が創作の力に」 宮崎監督 アカデミー名誉賞受賞
2014年11月10日 東京新聞

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 タキシード姿の宮崎監督は舞台上で金色のオスカー像を受け取り「私たちの国は(私が仕事をしてきた)五十年で一度も戦争をしなかった。このことが僕らの仕事にとって大きな力になった」と話した。
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「(自分が)アニメーションを続けられたのは日本が戦争をしなかったというのが大きい。戦争と原爆の記憶があったから『戦争は絶対しない』というのが定まっていたが、(戦後約)七十年過ぎてだいぶ怪しくなってきた」と危惧を示した。
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 「政府や政党のトップの歴史感覚、定見のなさにはあきれるばかり。考えの足りない人間が憲法なんかいじらないほうがいい」と主張。
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 自衛隊の災害出動を「よくやっていて、礼儀正しい」と評価する一方、「自分からは(他国に)手を出さない、過剰に守らない」「こんな原発だらけの国で戦争なんかできっこない」などと、率直な思いを語っていた。
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原発の訴訟というものがどういうものか、この記事からもよく分かると思います。
司法関係者も原発については責任を強く感じて欲しいです。
先日の大飯原発の判決文、
今後判例として重く受け止められていくことを願います。

伊方原発訴訟を振り返る 川野眞治さん講演~「依存せず、自ら考えよう」
2014年10月12日 アジアプレスネットワーク

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被告である国は東大出身の学者を中心にした証人をそろえ、受けて立つという感じでしたが、証人尋問が進むと答えられないことが多く出てきて、次々に論破されていきました。
 裁判長もおかしいと思いながら聞いている。旗色が悪くなった国側がどんな手段に出たかというと、判決前に裁判長を交代させたのです。次の裁判長は一度も法廷に姿を見せませんでした。体調不良ということで、さらに別の裁判長に交代し、3人目の裁判長が判決を下したのです。
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 しかも、裁判の中で国側が「炉心溶融に至ることまで想定していない」と証言していたにもかかわらず、判決文では「炉心溶融は想定している」と書いた。そんな茶番のような裁判でした。
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「地震のリスクと過酷事故もあり得る」「過酷事故と結びついた原発震災が起きる可能性がある」と主張しましたが、最高裁は92年、住民側の上告を棄却しました。
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関電大飯原発の稼働認めず、「危険あれば当然」と福井地裁   2014/05/22

-原発関連デモ集会情報-
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子供の騒ぎ声について

2014/11/10 Mon 16:37

子供が騒いでる声って、子供の頃大嫌いだったことを思い出しました。
今はそうでもないですが、迷惑がる人の気持ちが理解できない訳でもないです。
子供なんだから認めてやれみたいな雰囲気は本当に危険だと思います。


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みわさんのまとめです。
いつもありがたく思っています。

生活保護のよくある質問に答えてみました(7) 
そもそも生活保護は何のためにあるのか

みわよしこ    2014年11月3日

・・・・・
私は、「生活保護のくせに!」とか、働いていない他人がいたときに「働けるのに!」とか言い立てたがる人が多数いると、公衆衛生のメンタル面が著しく損なわれると思うので、その不寛容を社会教育でどうにかしたほうがいいと思いますけどね。
・・・・・
在日外国人は、紆余曲折の末、1949年の通達で「自治体判断で保護の対象としてよい」とされました。2014年7月の「外国人は(生活保護)法による保護の対象ではない」という最高裁判決は数多くの誤解を生んでいますが、この通達そのもののに対して「違法である」という判断はしておらず、「従来通り(通達による自治体判断での保護)でよし」という内容です。
1949年の通達にあたっては「在日外国人が圧力をかけた」という事実もあります。しかし最大の原因は
「日本にいる以上は、せめて最低限度の生活と子弟への教育を保障しなければ、日本社会が将来困ることになる」
という判断だったのではないでしょうか。
・・・・・
金銭の問題にはしたくありませんが、こういった「リスク」を考慮したとき、在日外国人も生活保護の対象とすることは、むしろ「安上がり」な解決だったかもしれません(私は現在も、ほぼ同じ理由で「保護の対象からはずさない方が日本全体の得」と考えています)。
・・・・・
生活保護に対して、これほどの無理解に基づく中傷と攻撃がぶつけられ、それを政権が利用する今のありようが続くのは、決して健全な社会のありようではないと考えています。
私はもう少し健全な社会に住みたい。日本生まれの日本人として、日本がもう少し健全な社会であってほしい。そのためにも、生活保護制度は大切です。
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戦争に参加すれば税制優遇が得られるなど、
平和国家としては有り得ないと思います。
恥を知ってほしいです。

予備自衛官雇用で法人減税=企業優遇策で定員確保へ―政府
時事通信 11月1日

 政府は1日、民間で働きながら有事には自衛隊員として活動する、自衛隊OBの予備自衛官を雇用する企業を対象とした法人税減税の検討に入った。
・・・・・
 防衛省は年末の税制改正をめぐり、予備自衛官を新たに雇用した企業には、雇用人数に応じて法人税額を控除する仕組みを創設するよう財務省に提案。防衛省案では雇用1人当たりの控除額を10万円とし、雇用人数の上限は設けない。
・・・・・
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日本政府も検討すべきだと思います。
先ずは、検討を表明するだけでも構わないと思います。

スウェーデン、パレスチナを国家として承認 2国家共存促す
2014.11.01 CNN

 スウェーデン政府は1日までに、パレスチナを国家として正式承認した。イスラエルとの2国家共存の実現を後押しする決定になると期待している。
 スウェーデンのバルストロム外相はパレスチナ国家の承認に当たり、「国際法の観点から承認の決定を遅らせる理由は見出せない」と指摘。 また、占領されているとの事実に留意して承認しないことは、侵略に反対する国際法の原則に反するとも述べた。・・・・・・
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国の生活保護政策は、貧しい者を助けてあげているという姿勢です。
しかし、実際は、貧しい者が保護を受けて最も救われているのは貧しくない者です。
まだまだこの先に難しい問題があるのです。この程度のことは早く理解して欲しいです。

シングルマザー、子どもまでもが“見せしめ”に?
財務省が意図する生活保護世帯への「貧困刑」

2014年10月31日  みわよしこ ダイヤモンドオンライン

現在、生活保護基準部会では、住宅扶助を中心に数多くの扶助・加算の見直し(事実上の削減)が検討されている。結論は、11月中にも取りまとめられると見られている。どのようなデータにもとづき、どのような議論によって、結論が導かれようとしているのだろうか? そこに、偽りのデータや誤った推論はないだろうか?
・・・・・
財政審は、
  「各種加算・扶助を加えた有子世帯の生活保護水準は、低所得の有子世帯の消費水準を上回っている。有子世帯の加算・扶助のあり方・水準について総合的な見直しが必要」 としており、断じて、
 「子どものいる低所得世帯で生活保護を利用していない世帯に、積極的に生活保護利用を働きかけ、子どもにせめて生活保護水準の生活と生育環境を」 とは主張していない。
・・・・・

シングルマザーの貧困は本当に「自己責任」!? 100人調査でわかった母親たちの実態

貧困の連鎖は本当に断ち切れるのか? 子どもの貧困への取り組みをめぐる行政の迷走

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