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原発事故の避難場所になるということは、
大量の放射性物質に汚染させられる可能性があるということです。
事故後、その施設は廃止に追い込まれるかも知れません。
そういう覚悟のいることなのです。

と言っても、実際事故が起こってしまえば拒否することは難しいと思います。
要するに今すべきことは、再稼働に反対することです。

川内避難計画 形だけ 自治体の大半 施設側に知らせず
2014年11月6日 東京新聞

九州電力川内原発(鹿児島県)の重大事故時に避難者を受け入れる自治体のほとんどで、受け入れ先に指定した施設に避難所となることを知らせておらず、施設側も把握していないことが本紙の調査で分かった。国や県は「避難計画は整備済み」としているが、受け入れ準備もないままでは、いざという時に混乱を招くのは必至。計画の実効性が問われそうだ。
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 知らせていない理由を尋ねると「各施設は地元の災害時の避難所に指定されており、あらためての通知は不要と考えている」(南九州市など)、「場所を提供するだけ。食料などは避難元が準備すると認識」(津奈木(つなぎ)町など)との回答だった。当事者意識は薄く、いざという時、素早い対応ができるかは疑わしい。
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 避難所の指定施設を回ると、どこの職員も原発事故の避難所になっていることを聞かされ、驚きの表情を浮かべた。
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 約二百人が避難することになっている霧島市の中学校では、校長が「いま避難してこられても、マニュアルもなく対応できない。教職員も心の準備ができない」と困惑。姶良(あいら)市の公民館の職員は「台風などの自然災害時に地元の人が避難に来ることも多く、原発事故と同時に起きたら手に負えない」と話した。
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 県の担当者は取材に「現場となる施設に対しても、事前に周知するのが望ましい」と認めつつも、指導するかどうかは決まっていないという。


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5月の記事です。

インド南部の原発で事故、反対運動があらためて活発化
2014 年 5 月 16 日 WSJ

・・・・・・ 反対運動や裁判などで、原発の建設には7年の遅れが発生している。
 国営のインド原子力発電公社(NPCIL)によると、今回の事故はメンテナンス中に熱湯が漏れ出たことが原因。同社は、爆発や放射能漏れは発生していないとしている。
 NPCILのNalinish Nagaich広報担当者は「われわれの原発は最も安全だ」と指摘。さらに、「インドは原発を必要としている。そうした反対運動は不必要だ」と付け加えた。・・・・・・

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みわさんのまとめです。
いつもありがたく思っています。

生活保護のよくある質問に答えてみました(7) 
そもそも生活保護は何のためにあるのか

みわよしこ    2014年11月3日

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私は、「生活保護のくせに!」とか、働いていない他人がいたときに「働けるのに!」とか言い立てたがる人が多数いると、公衆衛生のメンタル面が著しく損なわれると思うので、その不寛容を社会教育でどうにかしたほうがいいと思いますけどね。
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在日外国人は、紆余曲折の末、1949年の通達で「自治体判断で保護の対象としてよい」とされました。2014年7月の「外国人は(生活保護)法による保護の対象ではない」という最高裁判決は数多くの誤解を生んでいますが、この通達そのもののに対して「違法である」という判断はしておらず、「従来通り(通達による自治体判断での保護)でよし」という内容です。
1949年の通達にあたっては「在日外国人が圧力をかけた」という事実もあります。しかし最大の原因は
「日本にいる以上は、せめて最低限度の生活と子弟への教育を保障しなければ、日本社会が将来困ることになる」
という判断だったのではないでしょうか。
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金銭の問題にはしたくありませんが、こういった「リスク」を考慮したとき、在日外国人も生活保護の対象とすることは、むしろ「安上がり」な解決だったかもしれません(私は現在も、ほぼ同じ理由で「保護の対象からはずさない方が日本全体の得」と考えています)。
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生活保護に対して、これほどの無理解に基づく中傷と攻撃がぶつけられ、それを政権が利用する今のありようが続くのは、決して健全な社会のありようではないと考えています。
私はもう少し健全な社会に住みたい。日本生まれの日本人として、日本がもう少し健全な社会であってほしい。そのためにも、生活保護制度は大切です。
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私もこの提言を支持します。
規制委員会は、火山についての考え方を見直すべきだと思います。

火山学会、原子力規制委に審査基準見直しを提言
2014年11月03日 読売新聞

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 提言は、再稼働を控える九州電力川内せんだい原発(鹿児島県)の周辺火山で懸念される巨大噴火への対応として、同学会の原子力問題対応委員会がまとめた。同委員会の石原和弘委員長(京都大名誉教授)は、福岡市で開いた会合後、報道陣に「(規制委は)審査の手引を見直すべきだ」と批判した。
 提言では、巨大噴火の予測に向けて国の関係省庁が観測体制の強化を協議するよう求めた。規制委だけによる巨大噴火対策では不十分との考えを示したものだ。
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火山学会「予測限界ある」、原発の審査基準見直し提言   11月2日 朝日新聞


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よく重要法案がどうのこうの言われていますが、
重要法案と言われているもので
今国会で通すべき法案は一つもありません。
せめて、これらの問題だけでもはっきりさせて欲しいです。

社説[政治とカネ]疑惑にふた 許されない
2014年11月1日 沖縄タイムス

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 元秘書が「町政の混乱を招く」と突然、町長を辞めたのも不可解だし、「私自身分からないことが多すぎる」と発言した小渕氏も無責任である。
 報告書に虚偽の記載をしていたのならば政治資金規正法違反、実費の一部を肩代わりしたのであれば有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがある。小渕氏自身の監督責任が問われるのは言うまでもない
 事実関係を徹底的に追及し明らかにしてほしい。
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 小渕氏の後任となった宮沢洋一経産相は、SMバーへの政治活動費支出や外国人献金問題が発覚した。
 宮沢経産相は記者会見でSMバーへは「秘書が行った。私は一切行ったことがない」と釈明したが、行ったかどうかを問うているのではない。問題は「交際費」として政治資金の中にまぎれこんでいたという事実である。
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 望月義夫環境相は会合費などを賀詞交歓会の支出と偽って政治資金収支報告書に記載していた。
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 有村治子女性活躍担当相は脱税企業から献金を受けていたことが問題になった。
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 「政治とカネに引きずられ国会が進まない」という声もある。政治の遅滞は許されないが、だからといって十分な説明もないまま疑惑にふたをすることも許されない。
 政治資金がどう使われているのか、透明性を確保するのが収支報告書である。うやむやに終わらせれば、政治不信がさらに広がる。
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「冷静さを欠いている」などという表現はまだ毎日新聞のやさしさです。
総理は気づいているのだろうか。

社説:首相の「捏造」発言 冷静さを欠いている
毎日新聞 2014年11月02日

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 安倍晋三首相が朝日新聞を名指しして、その報道を「捏造(ねつぞう)だ」と国会の場で断じた。だが、捏造とは事実の誤認ではなく、ありもしない事実を、あるかのようにつくり上げることを指す。果たして今回の報道がそれに当たるかどうか、首相は頭を冷やして考え直した方がいい。
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 首相はかねて朝日新聞を「敵」だと見なしているようで、今回の記事も「最初に批判ありきだ」と言いたいようだ。「安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて朝日の主筆がしゃべったということだ」とも国会で発言している。だが、朝日側はその事実はないと否定しており、首相がどれだけ裏付けを取って語っているかも不明である。
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(社説)首相の発言 「捏造」は看過できない    朝日新聞 2014年11月1日
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この南風原町議会から厚生労働大臣に宛てられた意見書を支持します。
素晴らしい意見書だと思います。

「生活保護基準引き下げ」中止を強く求めるとともに申請権・受給権を保障し、
申請拒否、就労強要、扶養強要などの「人権侵害」は行わないことを求める意見書
平成26年(2014年)10月15日
沖縄県島尻郡南風原町議会



財務省に異議あり! 生活保護削減案に反論する
大西連 / 自立生活サポートセンター・もやい   2014.10.31
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戦争に参加すれば税制優遇が得られるなど、
平和国家としては有り得ないと思います。
恥を知ってほしいです。

予備自衛官雇用で法人減税=企業優遇策で定員確保へ―政府
時事通信 11月1日

 政府は1日、民間で働きながら有事には自衛隊員として活動する、自衛隊OBの予備自衛官を雇用する企業を対象とした法人税減税の検討に入った。
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 防衛省は年末の税制改正をめぐり、予備自衛官を新たに雇用した企業には、雇用人数に応じて法人税額を控除する仕組みを創設するよう財務省に提案。防衛省案では雇用1人当たりの控除額を10万円とし、雇用人数の上限は設けない。
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日本政府も検討すべきだと思います。
先ずは、検討を表明するだけでも構わないと思います。

スウェーデン、パレスチナを国家として承認 2国家共存促す
2014.11.01 CNN

 スウェーデン政府は1日までに、パレスチナを国家として正式承認した。イスラエルとの2国家共存の実現を後押しする決定になると期待している。
 スウェーデンのバルストロム外相はパレスチナ国家の承認に当たり、「国際法の観点から承認の決定を遅らせる理由は見出せない」と指摘。 また、占領されているとの事実に留意して承認しないことは、侵略に反対する国際法の原則に反するとも述べた。・・・・・・
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この人の虚言症は、病的なレベルだと思います。
責任ある一国の総理として一度専門の医師に伺ってほしいです。

【アベ発のガセ情報は「海水注入中断」だけではなかった!】
「ショーザフラッグ」も!
朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露!
2014.10.08. LITERA
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原発の再稼働など有り得ないと思います。
経産省には現実的な試算・施策を願います。

再生エネ 再稼働前提に受け入れ試算
2014年10月31日 東京新聞

 大手電力会社が再生可能エネルギーの受け入れ手続きを相次いで中断した問題で、経済産業省は三十日、各社の受け入れ可能量を検証する専門部会の第二回会合を開き、受け入れ可能量の試算方法を決めた。原発を震災前と同じように稼働させる前提になっているため、電力会社が実態とかけ離れた試算を基に再生エネの受け入れを拒否する恐れがある。・・・・・・
 
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国の生活保護政策は、貧しい者を助けてあげているという姿勢です。
しかし、実際は、貧しい者が保護を受けて最も救われているのは貧しくない者です。
まだまだこの先に難しい問題があるのです。この程度のことは早く理解して欲しいです。

シングルマザー、子どもまでもが“見せしめ”に?
財務省が意図する生活保護世帯への「貧困刑」

2014年10月31日  みわよしこ ダイヤモンドオンライン

現在、生活保護基準部会では、住宅扶助を中心に数多くの扶助・加算の見直し(事実上の削減)が検討されている。結論は、11月中にも取りまとめられると見られている。どのようなデータにもとづき、どのような議論によって、結論が導かれようとしているのだろうか? そこに、偽りのデータや誤った推論はないだろうか?
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財政審は、
  「各種加算・扶助を加えた有子世帯の生活保護水準は、低所得の有子世帯の消費水準を上回っている。有子世帯の加算・扶助のあり方・水準について総合的な見直しが必要」 としており、断じて、
 「子どものいる低所得世帯で生活保護を利用していない世帯に、積極的に生活保護利用を働きかけ、子どもにせめて生活保護水準の生活と生育環境を」 とは主張していない。
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シングルマザーの貧困は本当に「自己責任」!? 100人調査でわかった母親たちの実態

貧困の連鎖は本当に断ち切れるのか? 子どもの貧困への取り組みをめぐる行政の迷走

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