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川内原発の再稼働には反対です。
何度でも言います、
原発は今すぐ全て廃止すべきです。

川内原発再稼働をしてはいけない5つの理由
3・11から未来へ~行動する「葦」のつぶやき さんより

1.民意を無視した再稼働
2.被ばくを前提とした避難計画
3.審査書は穴だらけ
4.電気は足りている
5.福島原発事故は継続中

-原発関連デモ集会情報-                           
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この人によって、人々はどれほどの不利益を受けたのでしょうか。

パソナなど人材派遣業者は今叩けば幾らでもほこりが出てくると思います。
報道機関の方々の活躍も期待したいです。

パソナ竹中平蔵氏肝いりの労働者派遣法の規制緩和を許していいのか
渡辺輝人 | 弁護士   2014年10月29日
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労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法6条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とします。中間搾取は不安定・低賃金・権利保護がされないなど、労働者を不幸にするからです。
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第二次安倍政権が誕生すると、ただちに産業競争力会議などの政府審議会が設置され、再び労働者派遣法を規制緩和する議論が始まりました。ここで規制緩和の旗振り役を果たしたのが人材派遣大手・パソナの取締役会長である竹中平蔵氏です。
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国民の生活や命に関わることを規制緩和すれば必ず国民に害悪がふりかかります。特定業界のエゴを国民の壮大な負担で償うようなことは止めるべきです。今、安倍政権は国民世論に敏感です。批判の声が改悪を止める最大の力です。

竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「300億円」助成金   2014/06/06

麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」553億円    2014/06/18

派遣大手パソナを所管 厚労相接待 閣僚会議で「雇用破壊」投合   2014/06/23

パソナ竹中会長が講演 新成長戦略は「私たちの業務につながる」?  2014/06/29

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みなさまお疲れさまでした。
私も秘密保護法は施行せずに廃止すべきだと思います。

渋谷で特定秘密保護法反対デモ 学生ら2千人
朝日新聞 2014年10月25日


「憲法守れ」渋谷で秘密保護法反対デモ    オルタナ 10月25日


雨宮処凛がゆく
最高だったSASPLデモ! そして大人の階段を上った私。の巻

あんなに涙を堪えるのが大変だったデモは初めてだ。 そしてあんなに感動したデモも。 自分より下の世代の人たちをあそこまで頼もしいと感じたことも初めてだし、何より沿道の反応があんなにいいデモは初めてだった。・・・・・・

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機会が有れば是非ご覧ください。
今もう一度、戦争というものを勉強しておくべきだと思います。

映画 「イラク チグリスに浮かぶ平和」 
監督・撮影 綿井健陽(わたい・たけはる)    

大量破壊兵器保有を口実に、2003年3月の米英軍によるバグダッド空爆から始まったイラク戦争。これまでに10万人以上のイラク人が命を奪われた。2011年にオバマ米大統領が「イラク戦争終結」を宣言し、米軍はイラクから撤退したが、いまなお混乱は続き、2014年8月に米国はイラク北部を再び空爆した。おびただしい死者と引き換えに、イラクの人々が時折抱いた希望は浮かんでは消え、“イラクの春”は、砂塵と爆音のかなたにかすむ。日本も支持した戦争は何をもたらしたのか?
2013年3月、ジャーナリストの綿井健陽は、これまで出会ったイラク市民の写真を手にバグダッド市街を走り回っていた。開戦前夜、空爆、米軍による制圧と占領、宗派抗争、爆弾テロ……様々な局面を取材し続けてきた綿井が、彼らの人生の「その後」を追い、戦乱の10年を描き出す。・・・・・・



 上映劇場   
東京都 ポレポレ東中野  10月25日(土)〜公開中
愛知県 名古屋シネマテーク  11月15日(土)〜11月28日(金)
大阪府 第七藝術劇場   12月6日(土)〜12月26日(金)
兵庫県 神戸アートビレッジセンター   2015年1月9日(金)〜1月15日(木)
広島県 横川シネマ   2015年1月3日(土)より公開
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ここだけではありません。あらゆる原発がそうです。
原発は事故などなくとも普段から放射性物質を垂れ流し続けています。

トリチウム、泊原発も海に放出 福島第1では大量貯蔵
2014/10/19 北海道新聞

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相変わらず卑怯なことをしているようです。

鹿児島県 川内原発住民説明会アンケート
印無ければ「理解」扱い 
「県民だましは 認められない」 まつざき県議
2014年10月24日しんぶん赤旗

 鹿児島県は22日、九州電力川内(せんだい)原発の再稼働にむけた新規制基準適合性審査結果についての住民説明会で参加者に実施したアンケートの結果を発表しました。このなかで、「理解できなかった項目」に印をつけなければ「その項目について『理解できた』」と読み替え、「住民説明会参加者は、国の説明をおおむね理解した」とする、極めて恣意(しい)的な解釈をしていることが明らかになりました。
 このアンケートは、9日から20日にかけて川内原発から30キロ圏内の4市1町で開かれた住民説明会の会場で回収されたもの。2538人の参加者のうち1937人から回答が寄せられたといいます。
 「Q(質問)3」で、「説明のうち、理解できなかった項目はどれですか」(複数選択可)とたずね、1、地震対策、2、津波対策、3、火山対策など12項目があがっています。
 県は、項目ごとに総回答者(1937人)のうち何%が印をつけたかを「選択率」として計算。最高37%から最低23%、平均29%として、「3割の方が理解できなかった、しかし、残りの7割の方が理解できた」「説明は、おおむね理解していただいたものと考えている」と説明しました。
 日本共産党の、まつざき真琴県議は、「このアンケートのやり方、解釈は、県民をだます、ひきょうとしかいいようのないものです。絶対に認められない」と話しています。

-原発関連デモ集会情報-                          
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2年近く前の記事ですが、今もう一度紹介します。

キャバクラ・スナック・クラブ…59回
安倍首相 これで政治資金!? 地元党支部 指摘後も10件訂正せず
2013年1月29日しんぶん赤旗


有村女性相、脱税企業から献金       2014/10/27 時事
 

安倍政権を倒そう!集会&デモ                        
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沖縄県外の人も是非知っておくべき事柄だと思います。

20141024 報道するラジオ
「沖縄県知事選~選挙の裏側伝えます」 YouTube
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神社本庁と上関原発のお話です。
此処にも沢山のおかしな出来事が起こっています。
原発というものがどういうものなのか、
また違った形で理解できると思います。

神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし!反対する宮司を追放
LITERA 2014.10.19

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これでも神社本庁は日本の歴史と伝統を守り伝える団体といえるのだろうか。彼らはホームページや広報物では「古よりの信仰、伝統を守り伝える」「鎮守の森に代表される自然を守る」などと美辞麗句を並べ立てているが、実際には古からの信仰を守ろうとした宮司を追放し、神が棲む森を原発に差し出した。
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-原発関連デモ集会情報-                          
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防衛省に対し強く抗議します。
義務教育期間中の子どもに人殺しを奨励するかのような行為です。
所詮言葉で従わないものを武力を使って強引に強制的に従わせる
卑しい組織であることを忘れてはいけないと思います。

その覚悟を求めるには中学生や未成年の方々には、まだ早すぎると思います。

中2に陸自高勧誘DM 通達違反、滋賀で500通
2014年10月24日 東京新聞

 政府は二十四日、防衛事務次官通達に違反して自衛官募集の窓口である地方協力本部が三月下旬、中学二年生の男子生徒に陸上自衛官になるための陸上自衛隊高等工科学校(神奈川県横須賀市)への入学を勧めるダイレクトメール(DM)を出していたことを明らかにした。阿部知子衆院議員の質問主意書に答えた。
 今月七日の政府答弁書は「中学生本人に対する直接の募集は直近五年間で行われていない」と答えたため、阿部氏が「DMが届いたとの声がある」と再質問していた。
 DMは滋賀地方協力本部が滋賀県内に出した五百一通で、どの中学校の生徒へ宛てたかは「不明」(防衛省人材育成課)。事務次官通達は、義務教育を受けている中学生への募集は本人ではなく、保護者か教師に行うよう定めている。
 また、七日の答弁書は「市町村の長に中学生の氏名、生年月日などの情報提出は求めていない」と回答していたが、阿部氏は「新潟地方協力本部で当該情報を求めた文書があり、虚偽答弁ではないか」と再質問。二十四日の答弁書は「依頼したことがあると判明した」と誤りを認めた。しかし、住民基本台帳の閲覧を通じて、中学生の個人情報の収集は続けるとした。
 政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した七月、全国の高校三年生にDMが一斉に届いて騒ぎになったが、中学生へDM送付が判明したのは初めて。
 
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この感覚、中国だなあと思います。
一国二制度の意義を失わない為にも、香港の行政長官は
香港の感覚を持つ人であるべきだと思います。

香港行政長官「選挙を民主化すれば貧困層に決定権」
2014 年10月21日 WSJ

 香港の梁振英行政長官は20日外国メディアとの会見で、行政長官の選挙制度改革をめぐり、抗議行動を続ける民主派学生らの要求に応じ、住民が立候補者を指名できるようになれば、貧困層や労働者が選挙を左右することになるとの認識を示し、要求に応じることはできないとの立場を繰り返した。・・・・・・


   残念ながら、日本の安倍政権も中国化が進んでいるように思います。
   あらゆる決定権を富裕層に集めようとしている所などはそっくりです。
   その他、好戦的、人権の軽視、簡単に嘘をつく等、
   今日本も本当に深刻な状態です。


 
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人を貧困に追い込むようなビジネスモデルはもう破綻しているのです。
それで、蓄財できて喜んでいるようでは世間が見えていない。
どれだけ恐ろしいことか、餓鬼になっている自分の姿をいつか見る。



経済 | コメント(0) | トラックバック(0)
裁判員制度が裁判で真理を追究する際の障害になっているようです。

裁判員に配慮、地裁が遺体のイラスト提出認めず
読売新聞 10月21日

 
ホームレス暴行死 2審も4少年の「殺意」認めず、1審の「静止画」で判断
産経新聞 10月22日
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私は今でも言っています。

「観光で福島に行くべきではない。」

「大した用事がなければ、福島に入るべきではない。」

放射能の拡散同様、被曝の拡散もなるべく避けるべきです。


 
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我々は平等です

2014/10/18 Sat 15:31

我々は本当に平等です。
不平等を信じて、
苦しめたり苦しんだりするのを見るのは、
本当に悲しいです。
 

倫理 | コメント(0) | トラックバック(0)

価値は見出すものではない

2014/10/17 Fri 06:46

価値など見出すものではない。
価値は見えてしまうものです。
 
 
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奨学金を貸付にしていることが、そもそもの間違いだと思います。
学習意欲のある者には無条件に譲渡すればいい、
高い教育水準を維持することは社会にとって大いに有益です。

学生が安心して使える奨学金に
――奨学金返済への不安と負担を軽減するために
2014年10月7日しんぶん赤旗
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相変わらず電力会社の言い分は理解に苦しみます。
ただ原発の邪魔になると正直に言えばいいと思います。

再エネに冷や水浴びせる電力会社の契約中断
東洋経済オンライン 10月13日

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 九電によれば、今年3月だけで、FIT(再エネの「全量固定価格買い取り制度」)の買い取り単価引き下げ直前の駆け込みもあり、従来の1年分に匹敵する、約7万件の太陽光の接続契約申し込みが殺到。詳細を確認した結果、7月末までの申し込みの全量が接続された場合、総量は春・秋の昼間の電力需要約800万キロワットを上回る。契約申し込み前の設備認定分も合わせると、夏のピーク需要約1600万キロワットをも超えるという。
・・・・・
問題は電力会社が再エネの受け入れ可能量を増やすための対策だ。要は、昼間に太陽光の発電で需要をオーバーする分を、どこまで調整・転用できるかである。
 第一には揚水発電。昼間に太陽光の電気を使って、揚水運転を行い(水を上部のダムにくみ上げ)、夕方や夜間に水を落とし発電する。通常のやり方と昼夜の運転が逆だが、これを行うことで、夜間の火力発電もセーブできる。第二は地域間連系線を使った管外への送電である。現在の連系線の空き容量を活用し、電力会社間の送受電を増やすものだ。ほかにも、太陽光の出力抑制や、蓄電池の活用といった方法が考えられる。
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  原発再稼働にらみ、再エネを減らす? 
 そもそも今回の回答保留には疑問点も多い。一つには、接続申請が集中した3月から今回の発表まで、約半年もかかったことだ。電力側は、申し込み内容の詳細確認に時間がかかったというが、もっと早くできなかったのか。
 また九電の場合、7月末の再生エネの設備認定容量(政府認可)は1900万キロワットに及ぶが、導入容量(運転開始済み)は400万キロワット弱にすぎない。「この状態で唐突に回答を保留することは、通常のビジネス常識では考えられない」(大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長)。
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 気になるのが原子力発電との関係だ。事業者からも「川内(せんだい)原発が再稼働するから再エネの枠が減ったのでは」との質問が出た。これに対し九電は「再エネのみでは安定供給できない。ベースロード電源としての原発と、調整可能電源としての火力発電も入れた前提で、再エネの接続可能量を見極めたい」と説明。ただ川内原発1、2号機の計178万キロワット、玄海原発3、4号機の計236万キロワットの再稼働を前提にすれば、おのずと再エネの入る枠は狭まる。
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再エネに対する、国としての姿勢が問われる。欧州では再エネの優先給電が欧州連合(EU)指令で義務づけられ、再エネの出力を抑制する前に、火力や原子力を抑制しなければならない。結果としてベースロード電源が消滅に向かっているともいわれる。
 もちろん、電力系統の安定が大前提ではあるが、日本はまだFIT法によっても、再エネの優先義務が徹底されていない。電力会社にとっては「厄介な代物」との意識が根強く、受け入れ対策も後手後手の印象が強い。
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 「系統接続に厳しさがあり、受け入れ容量拡大が必要なことは、FIT開始前からわかっていたはず。揚水発電の設備利用率は低く、連系線を通じた他地域への供給もあまり行われていない。本当に受け入れ枠はいっぱいなのか」と、高橋洋・富士通総研主任研究員は疑問を投げる。
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 日本の全発電量に占める再エネの比率は、欧米に比べて低く、普及の本格化はこれから。FIT導入で、住宅用の太陽光発電の導入コストは急速に低下し、2016年には家庭向け電気料金より安くなる可能性も指摘される。低コストでエネルギー自給率を高めるためにも、電力会社が先進国の需給調整ノウハウを見習い、そして政府も再エネの推進姿勢をより明確にする必要があろう。

【関連記事】 政府はまず「原発は高コスト」と認めよ
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私も最近よく思います。

「最強」の台風は増えているのか?
増田 雅昭 | 気象解説者 2014年10月14日

 史上最強、過去最強、今年最強、台風が来るたびに「最強」の台風がやってきます。「最強」の台風は近年、増えているのでしょうか?結論から言うと、増えていません。「最強」と“呼ばれる”ことが増えているのです。・・・・・・
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史上最強の台風は近年の日本に来ていない
 さすがに最近は、ネットなどで「また最強かよw」といった、おかしさに気付くコメントも、よく見かけるようになりました。それは、「あなたが何を言っても今度から信じませんよ」とほぼ同義です。
 防災情報は大げさに言うくらいが良い、という考えもありますが、この調子でいくと、情報を信じてもらえないマイナス効果が上回るのも、そう遠くないのではないでしょうか。
 今回の台風19号は上陸時が970hPa。 過去には911.6hPaで上陸した室戸台風(1934年)がありますし、統計がそろう1951年以降にしぼっても、伊勢湾台風(1959年)の929hPaなどがあります。
 近年、史上最強や過去最強と呼べるような台風は、日本に来ていません。


  このような状況を人の良心により引き起こされているのならまだいいのですが、
  そうではなく悪意に近い保身の為というのが多くの現実だと思います。
  この調子では信頼を本当になくしてしまうと私も思います。
  本当に大事の時、正確に判断できる人が減ってしまうと思います。




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この件については、日本でも早急に調査すべきだと思います。
そして、今後は常にチェックをする体制を整えるべきだと思います。

米医療界 日本では当たり前に行われている医療を無駄と指弾
NEWS ポストセブン 10月13日

「頭痛で脳波を調べるのは無意味」「前立腺がんのPSA検査はほとんど無意味」──アメリカの各医学会が、これまで行なわれてきた医療行為のなかで「無駄なもの」を追放するキャンペーンを始めている。・・・・・・
 * * *
 アメリカの医学会ではいま、「チュージング・ワイズリー(賢い選択)」というキャンペーンが行なわれている。2011年に米国内科専門医認定機構(ABIM)財団という非営利組織が始めたもので、2013年末までに71の医学会や団体が参加している。
 それぞれの分野で行なわれている無駄な治療や検査をピックアップして、国民に公表するという画期的な取り組みだ。現在までに、およそ50の医学会などがすでに約250項目について「無駄な医療」と認定している。
 例えば、がんの中にはいきなり手術をするのを避けた方がよいがんも存在しているのは意外と知られていない。・・・・・・
「前立腺がんの陽子線治療やPSA検査は無意味」と米専門機関
「肺がんのCT検査はほとんど無意味」と米国の胸部医師学会
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