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島崎委員長代理のこの通告を支持します。
原電の姑息な時間稼ぎ、恥を知って欲しいです。

敦賀原発、断層審議 規制委一転、新資料を拒否 6日前、面談では了承
産経新聞 10月13日

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 だが、9月4日の会合当日、当時の島崎邦彦委員長代理(9月18日付で退任)が「議論の度ごとに新しい資料を出されると(断層評価が)終わらない」と述べ、新データを含まない昨年7月時点の旧資料で議論を進めることを一方的に通告。新資料を採用しないまま審議を行った。
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  それにしても、この産経新聞の記事はひどいものです。
  原発問題に対して無知なのか、悪意なのか。
  ジャーナリストとしてのプライドが微塵も感じられない。




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日本の貧困問題、今本当に深刻です。
経済政策の最大の失敗は貧富の差が大きく開くことです。
限度を超えれば比例して人の心が大きく壊れていきます。
安倍総理の施策「アベノミクス」は大きな失敗なのです。

アベノミクスの現状映す 「反貧困全国集会」
2014年10月12日 田中龍作ジャーナル

 拡がる貧困をくいとめよう。貧困問題に取り組んでいる全国各地のボランティアなどが対策を話しあう集会がきょう、都内で開かれた。 北海道から九州まで全国22地区にある「反貧困ネットワーク」のうち14地区の代表が、集った。貧困の当事者も出席し、会場は立ち見も出るほどの超満席となった。・・・・・・
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 海外メディアは早くから「アベノミクスは失敗だった」と指摘していた。国内のエコノミストも同様のことを言い始めた。
 だが新聞・テレビはアベノミクスの失敗には触れない。それどころか、「景気は回復傾向にある」とする黒田日銀総裁の虚言を垂れ流す。
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【2014年10月13日】 東京新聞:
生活保護関連また標的 家賃扶助削減ありき 高額印象 国が誘導?


円安で物価上昇、国民の生活はさらに悪化 来年には1ドル=120円か
週刊朝日  2014年10月17日号


「時給1,500円に」 それでも年収279万円     5月15日 田中龍作ジャーナル
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そのとうりだと思います。
悲しい政府です。
政府がお金儲けと保身しか見ていない。
国が滅んでいくよくあるパターンです。

“被爆国道6号線”開通で放射能汚染が拡散?
前双葉町町長インタビュー「国の政策は責任逃ればかりだ!」
週プレNEWS 10月9日

9月15日0時、3年半に渡り規制されていた国道6号の通行止めが解除された。だが、この双葉町~大熊町~富岡町の約14㎞区間は、福島第一原発のすぐ西側を通っている。本誌の調査では内閣府の“公式発表”を上回る線量計の数値を示すなか、すでに1万台以上の車両が毎日利用している実状をリポートした。・・・・・・

放射能汚染が拡散?“被爆国道6号線”開通で1万台以上が通行中!【後編】
放射能汚染が拡散?“被爆国道6号線”開通で1万台以上が通行中!【中編】
放射能汚染が拡散?“被爆国道6号線”開通で1万台以上が通行中!【前編】
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経済産業省に対し、この件に対する監視体制のあまさについて、強く抗議します。

私たちが常に声を上げていかなければ、
こうやって再生可能エネルギーの実現はならなくなっていく。
法律自体にも時限爆弾や地雷のようなものがいっぱい設定されている。
原子力村、原子力マフィアなどと言われる一つの小さな所以です。

経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明
2014年10月11日 東京新聞

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買い取り制度をつくったのは経産省だが、最終的な手続きは電力会社任せで、責任の所在や途中経過がはっきりしないまま急に中断の事態となった。原子力と同じく電力事業の無責任体質が浮き彫りになっている。
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 買い取り制度の手続きは、再生エネの発電事業者が経産省に申請して認定を受けた後、大手の電力会社に買い取りを申し込む。電力会社は需要を上回る申し込みが集まるなど、大規模停電を起こす可能性がある場合は拒否できる。
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中断した九州、四国、東北、北海道、沖縄の五電力は、三月に駆け込み申請が殺到していたのに、沖縄を除く四電力は九月下旬まで半年間にわたって状況を説明せず、いきなり中断を表明したため混乱に拍車をかけた。
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再生エネ買い取り中断相次ぎ 太陽光発電の参入 経産省が凍結検討  
10月12日 東京新聞
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生活保護受給者への住宅扶助引き下げはすべきではないと思います。
周り巡って必ず色々な多くの人を更に苦しめることになると思います。

少し長いですがリンク先を読んでみてください。
ほんの一部だけ、転載します。

住宅扶助引き下げは貧困ビジネスを増加させる!?
ホームレス状態の人を狙った無料・低額宿泊所の実態

みわよしこ  ダイヤモンドオンライン 2014年10月10日

2014年10月2日、路上生活者を劣悪な住居に収容し、生活保護を受給させて生活保護費を搾取する、いわゆる「貧困ビジネス」の経営者が脱税容疑で逮捕された。「貧困ビジネス」は、何が問題なのだろうか? 政府が検討を続けている住宅扶助の引き下げは、「貧困ビジネス」の撲滅に対して有効だろうか?・・・・・・
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「今回の『ユニティー出発(たびだち)』の場合は、新宿のようにホームレス状態の人が多いところに行って、勧誘するんです。その勧誘内容が嘘だらけなんです。『金属加工工場を経営している会社だ』と言って、『会社だから、仕事もある』と。でも、行ってみると仕事はないわけです。アパートには入居できるんですが、仕事がないから、生活保護。これは明確な詐欺行為です」
 その生活保護費のほとんどは、施設の収入となる。
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「食費は、1日300円程度ではないでしょうか」
 1ヵ月あたりで住居費の実費が2万円程度、食事が1万円程度、本人に利用を許可する現金が2万円として、約13万円(年齢よって異なる)の生活保護費のうち1ヵ月あたり8万円が、運営会社のものとなる。典型的な「ピンハネ」だ。いわゆる「タコ部屋労働」との違いは、本人の労働ではなく生活保護費を搾取していることだけだ。
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 住宅扶助引き下げは、貧困ビジネスの排除や撲滅に効果を期待できないだけではない。
「一般の住宅から貧困層が排除されます。賃貸住宅に入居できなくなるわけですから。すると、ホームレス化する可能性があります。その人々は、貧困ビジネスの『顧客』あるいは『カモ』になるしかなくなります。貧困ビジネスの層が厚くなり、社会問題になるのではないでしょうか」
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変わらぬ不誠実、私は何度でも言います。
川内原発の再稼動には反対です。

川内原発審査で住民説明会、録音禁止など制約多く運営に批判も
ロイター 2014/10/10

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抽選で選ばれた参加者には、会場での録音・録画の禁止や座席の指定などの多くの制約が課せられた。環境団体は主催者の運営に対し「最低レベル」と酷評している。
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報道陣も含め会場での座席は全て指定。
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「座席指定は主催者側が恣意的に発言者を選択することも可能にする」
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別の参加者は「聞き逃したこともあるから録音機を使いたいのに、使わせない。一体この住民説明会の目的は何か」と質した。県庁の担当者は「説明会は最初3回の予定だったが5回に増やした。(参加を)申し込んだ方に実際に説明と質疑を聞いてもらうのが目的」と回答した。
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質疑応答は当初約30分の予定だったが、結果的に約1時間に及んだ。最後の質問として司会者から指名された男性が「原発推進派の立場で行動してきたが、福島の事故で疑問が生じた。しかし、安全に対する詳細な説明で疑問が払しょくされた」と発言すると、会場から拍手が起きた。

  このような説明会、反対派の人々しか興味がないはずです。
  つまり未だに推進派は動員をかけて下手な芝居をしているということです。
  いつまでも反省しない人達、悲しいです。


住民説明会で不満噴出 川内原発再稼働の理解得られず
DAILY NOBORDER 10月10日

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重ねて言います。
私は、川内原発の再稼動には反対です。

川内原発 初の住民説明会 質問 大半が再稼働疑問視
2014年10月10日  東京新聞

 九州電力川内原発が原発の新基準を満たすとの審査結果について、原子力規制委員会による周辺住民への説明会が九日、立地する薩摩川内市であった。再稼働に必要な地元同意の一環だが、住民からは審査内容への疑問にとどまらず、住民との対話が足りないとの意見や、原発にたまり続ける使用済み核燃料への心配などが噴出した。・・・・・・
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質疑では、十人の質問者のうち九人までが、原発再稼働を疑問視。使用済み核燃料や、再処理した後の核のごみの処理に見通しがない中、「再稼働すれば使用済み核燃料はたまるばかり。当地に押しつけることにならないか。あり得ない」と批判の声が上がった。 規制委の審査は机上のものにすぎないとして「全く説得力がない」との厳しい意見も。ある発言者は、重大事故時に住民が安全に逃げるための避難計画が充実しないうちは再稼働は認めないとした。参加を申し込んだのに抽選に外れた市民もおり、「住民の思いを軽々しく扱っている」との声も出た。
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 説明会は午後七~八時半の予定だったが、他にも多くの市民が質問を希望。しかし主催者側は「既に予定時間を過ぎた」と、午後九時で打ち切り、参加者は不満を口にした。
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福島事故放出セシウム 東京湾河口 残る汚染   2014年10月13日 東京新聞
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私も川内原発の再稼動には反対です。

<川内原発>「説明根拠、理解できぬ」…市民から怒りの声
毎日新聞 10月9日

 1000人を超す市民で埋まった会場に怒りの声が渦巻いた。九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で9日夜開かれた住民説明会。川内原発が国の新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、再稼働に反対する住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫った。会場では再稼働への賛否も問われず、今回の説明会が再稼働に関する地元判断にどう反映されるのかも不透明なままだ。
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県と市が参加者を抽選で絞り、会場での録音を禁止したことにも不満の声が出た。
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 原発から10キロ圏内に住む福山さんは終了後「説明不足で安全とは思えなかった」と憤慨。薩摩川内市の教員、瀬戸さんは、専門家が過小評価だと指摘する地震への評価を聞きたくて参加したが、会場で示された根拠について「全く理解できなかった。リスクがあるなら押しつけるなといいたい」と語った。
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 鹿児島県の伊藤知事は、薩摩川内市を皮切りに周辺5市町で開かれる説明会での住民の反応を、再稼働の判断材料の一つにする意向だ。ところが、説明会では再稼働の是非自体は議論されず、参加者向けに配布されたアンケートも、説明会に参加して「良かった」か「良くなかった」などを聞くだけの簡単な内容だった。

霧島:マグマ量戻る 専門家「再噴火も」    毎日新聞 2014年10月09日 
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フランスで放送されたものです。



-原発関連デモ集会情報-                     
原子力 | コメント(0) | トラックバック(0)
自民党はどうしてここまで不誠実をつらぬけるのでしょうか。
公党としてのそれも政権与党としてのプライドは何処に行ってしまったのでしょう。

「秘密保護法施行しないで」 市民団体が自民党に要請
2014年10月10日 田中龍作ジャーナル

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 市民グループ約20人は要請書を手渡すため自民党本部に向かおうとしたが、はるか手前から警官隊に阻止された。「通すのは5人まで」と警察は制限してきた。
 「自民党にアポを取っているのになぜ制限するのか?」。市民側は抗議したが、警察はピケを解かなかった。やむなく5人だけが向かうことになった。
 警察に阻まれながらも自民党本部にたどり着いたのだが、要請書を受け取りに出てきたのは、警備会社のガードマンだった。自民党の人間ではないのだ。 自民党の広報担当者は「忙しくて人がいない」と説明した。

もう始まった政府の情報隠し いつでもどこにでも行く自衛隊
2014年10月9日田中龍作ジャーナル

秘密保護法 「パブコメ全内容の公開」申し入れの市民を門前払い 
2014年9月8日 田中龍作ジャーナル
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変わらない人達、悪を継続する為にはどうしても悪に頼らなくてはいけなくなる。
悪中の苦しさもう気づいているだろうに、かわいそうです。
原発は今すぐ全て廃止すべきです。
そうしなければ、作業員の方々の健全な雇用はありえません。

除染作業員の健康診断書偽造か 福島の病院が告発へ
2014/10/02 福島民報

 福島県平田村のひらた中央病院は2日、除染作業員用の健康診断書が偽造された可能性があるとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで近く刑事告発すると発表した。
 記者会見した病院によると、除染作業員の健診の実態を内部調査していた大手ゼネコン鹿島(東京)から9月24日に問い合わせを受け、同病院で健診を受けたことになっている8人の記録を調べたが、うち1人については受診が確認できなかった。
 鹿島が保管するこの作業員の健診結果を記した「個人票」には、検査結果とともに、病院に実在する医師名のはんこも押されていたが、はんこの形や大きさなどが異なっていたため、偽造と判断した。
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火山噴火の兆候を捉え予知できるなどということもばかばかしいことですが、
万一出来たとしても核燃料を全て移動させなければ意味がありません。
もし搬出先が見つかっても、短期間にそれを行うなど不可能です。
川内原発の再稼動はすべきではないと思います。

核燃料搬出先は未定=川内1号の火山対策―九電
時事通信 10月8日

 九州電力は8日、川内原発(鹿児島県)再稼働の前提となる規制基準の適合性審査で、1号機の「工事計画認可」と「保安規定変更認可」の補正申請書を全て原子力規制委員会に提出した。
 保安規定には事故時の対応手順や体制などが定められている。焦点となっている火山対策では、影響の大きい巨大噴火発生の恐れがあると九電が判断した場合、専門家らの評価を経た上で、社長が原子炉の停止などを決定。核燃料の搬出なども検討するが、移送先は未定という。
 川内原発のある九州南部には過去に巨大噴火を起こした火山が複数あり、専門家からは噴火を予知するのは困難との指摘が出ている。これに対し、九電や規制委は、川内原発が稼働する間に巨大噴火が起きる可能性は低いとの前提に立った上で、地震活動や地殻変動のデータをモニタリングすることで、噴火の兆候をとらえることができると主張している。 
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原発、暴力団の資金源になってもう何十年です。
それが意味する所をよく考えてほしいです。

原発関係の作業員は全員電力会社が直接雇用すべきだと思います。

原発廃炉作業に違法派遣容疑で暴力団幹部を逮捕
福島民友新聞 10月7日

 
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香港のデモの動画を検索していたら、この動画をデモ参加者に捧ぐの
ようなのがあり、聞いてみるとAKBの歌でした。どうしてだろうと思い
日本語のも聴いて見ました。すると歌詞が全然AKBっぽくなく驚きました。
SKiの曲のようです。タイトルは「目撃者」、歌詞の内容が不都合なのか

姉妹グループのSNH48では公演で使用するのをひかえているそうです。
少しいい感じだったので紹介させて下さい。

AKB48-目擊者 中文字幕  YouTube

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繰り返しになりますが、
国立競技場をどうしても建て直さなければならないのなら、
私はもう一度同じデザインのものを建てて欲しいです。

「新国立」総工費 さらに900億円増 建築家・槇氏ら試算
2014年10月5日 東京新聞

 2020年東京五輪の主会場として建て替えられる新国立競技場の総工費が2500億円に達するとの試算を、現計画に反対する槇文彦さんら建築家グループがまとめた。建て替えを進める日本スポーツ振興センター(JSC)は総工費を1625億円としているが、試算はこれを900億円近く上回る。グループは維持費も見込みより増大すると予測。巨大なスタジアムにかかる費用は将来、1000億円以上ふくらむ可能性がある。 ・・・・・・

2020TOKYO 神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会
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何度でも言います。
原発の再稼動には反対です。
原発は全て今すぐ廃止すべきだと思います。

原発再稼働 御嶽噴火は新たな教訓
2014年10月6日 東京新聞

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 「万が一事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する-」
 だが、どのような事故を想定し、具体的に何ができるのかは定かでない。
 むろん原発事故は、電力会社や自治体の手に負えるものではない。だが、政府の力も到底及ばないことを福島の事故は教えている。原状回復や補償はおろか、後始末さえままならない。原発事故の責任を負える者など、この世には存在しない。万が一にも、あってはならない事故なのである。
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-原発関連デモ集会情報-                          
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恣意的にしか運用できない法律です。
また何をおかしなことを言っているのでしょう。
変わらぬ不誠実、恥を知って欲しいです。

恣意的運用を否定=秘密保護法で安倍首相―衆院予算委
時事通信 10月6日



10月18日(土) ピースフェスタ三次~ほしはら山のがっこうから未来をつむぐ
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みわさんと稲葉さんのお話です。

生活困窮者の自立にはまず“住まい”が必要?
定員7名の個室シェルター「あわやハウス」の試み

2014年10月3日 みわよしこ ダイヤモンドオンライン

 先進諸国の生活困窮者支援では、まず住宅を、それも一定の広さ・設備・プライバシーの確保された住宅を提供する「ハウジング・ファースト」が主流になりつつある。
 今回は、「ハウジング・ファースト」の実践の場として設立された、中野区の小さな個室シェルターを紹介する。どのように運営され、利用者の声はどのようなものなのだろうか?・・・・・・
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あらためて、分かりやすく説明してくれています。

貧困ビジネスとはなにか~生活困窮者向け宿泊所を中心に~
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス代表理事 2014年10月3日

 
困窮者、自立心奪われ 無料・低額宿泊所 行政の隙つく業者 10月3日 東京新聞

複数の入居者口座に売上金 「貧困ビジネス」脱税事件  2014/10/02 共同通信
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蛭子さん、おもしろいです。

あの蛭子さんが「安倍首相の右翼的な動きが怖ろしい」と発言する理由
2014.10.03 LITERA
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