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大阪市のこれらの問題、深刻だと思います。
時間を見つけて是非リンク先を全部読んでみて欲しいです。
一部転載します。

なぜ“全国一受給者の多い街”で被保護世帯が減少?
生活保護行政をめぐる大阪市の「暴走」(1)

2014年6月20日 みわよしこ ダイヤモンドオンライン

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 結論からいうと、現在の大阪市では、生活保護法の趣旨や精神からいって「ありえない」と言うべきことが続発しているのだ。今回からは3回にわたり、大阪市の生活保護行政の現状をレポートする予定である。
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 つまり大阪市では、高齢化による生活保護世帯の増加を吸収して余りあるほど、高齢世帯以外の生活保護利用が減少している。これは、景気回復による雇用状況の改善を反映しているのだろうか? 丁寧な個別ケースワークにより、就労による生活保護からの脱却が可能になった人々が多数いるということなのだろうか? それとも、生活保護が必要でも申請に至ることのできない人々が増加していたり、安易に生活保護から排除される人々が増加していたりするということなのだろうか?
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現在は、一般ケースでケースワーカー1人あたり70世帯・高齢ケースでケースワーカー1人あたり380世帯とさらに後退している。実際にはこの基準さえ守られておらず、ケースワーカー1人が400世帯以上を担当している場合もあるという。
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・強引な「助言指導」
「生活保護を申請するために福祉事務所を訪れた申請者(この時点では被保護者ではない)に対して実現困難な就労努力を課し、さらに実現されなかったことをもって「能力を活用していない」として申請を却下した」「女性の申請者に対して風俗業界での就労を求めた」などの事例が、申請を行えなかった当事者たちから寄せられている。

・扶養の「めやす」
 生活保護申請者の親族に対して扶養照会を行う際の仕送り額「目安」が用意されている。この「目安」には、いわゆるワーキングプアに属する人々に対しても、生活上重い負担となりうる仕送り額が示されている。

・介護保険等を利用させず自己負担を求める
 介護保険など利用できる制度があるにもかかわらず、住宅改修・補装具購入に際し、貯金などからの自弁を求めたケースが数多く報告されている。

・安易な「不正受給」摘発
 不正受給とすべきではない事例で生活保護法63条(「もらいすぎた分は返してください」という取り扱い)を適用せず、不正受給としている事例が数多く報告されている。中には、200円にも満たない金額で「不正受給」とされた例もある。
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 しかし大阪市には、これらの問題を自発的に改善する意思は見受けられない。福祉事務所の窓口で暴言をぶつけられた生活保護申請者と弁護士に対し、大阪市は「そんな事実はない」「ケースワーカーは『そんなことは言ってない』と言っている」と主張していたりもする。もし、目的が「稼働年齢層にはなんとしても申請させない」であれば、自発的改善を期待することは不可能であろう。
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関西電力の株主総会に行ってきました。

関電取締役員の方々の株主を見下した態度が相変わらずというか
年々更にひどくなって来ています。
何の反省もなく今まで以上に原発推進を強く訴えられていました。
悲しい人達です。

大阪の橋下市長は2年前と同じく、わめくだけわめいて、すぐ帰っていかれました。
原発問題を何とか利用できないか、もしくは個人的な関電への怒りをただ解消して
いるだけのようにしか見えなかったです。

大阪市の代理人の河合弁護士は頑張っておられました。
頼りになる方です。

会社側から会場に動員された人々の数も又増えていたような気がします。
関西電力の株主総会には、総会中、無表情で淡々と会社側の援護をする
方々がいつもいます。本当にかわいそうな人達だと思います。

株主提案の議案は脱原発関連や経営の透明性を高めようとするものなど
色々ありましたが、全て否決されました。
もう何年も毎年同じことを繰り返しています。
ただ、それでもあきらめるつもりはありません。


北海道電力 脱原発をめざす北電株主の会
東北電力 脱原発東北電力株主の会
東京電力 脱原発・東電株主運動
中部電力 脱原発!中電株主といっしょにやろう会
北陸電力 北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会
関西電力 脱原発へ!関電株主行動の会
中国電力 脱原発へ!中電株主行動の会
四国電力 未来を考える脱原発四電株主会
九州電力 九電消費者株主の会

-原発関連デモ集会情報-            
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変わらず不思議な発表をされています。
この数字も信用して良いものかどうか。
今後は2億ベクレルの誤差を頭に入れて、
東電の発表を見守る必要が有ると思います。

<福島原発汚染水>濃度過小評価 173件の修正値が確定
毎日新聞 6月20日

 東京電力福島第1原発の汚染水測定の際、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価していた問題で、東電は20日、計173件の修正値が確定したと発表した。昨年8月にタンクから約300トンが漏えいし、当時1リットル当たり8000万ベクレルと発表した汚染水の濃度は同2億8000万ベクレルに、元のタンクから直接採取した汚染水も同3億2000万ベクレルから同4億1000万ベクレルにそれぞれ上方修正した。・・・・・・
-原発関連デモ集会情報-                  
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少なくない人が批判している椎名林檎さんの『NIPPON』を聞いてみました。
私は普通にいい曲だと思いました。
曲から色々想像し過ぎなのではないでしょうか。
曲をそのまま感じれば、大切なものが感じられる気がします。

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少し長いですが、暇なときにでも読んでみてください。

【ビキニ被ばく60年】第2部:漂う「当事者」(1) 
根拠なき「安全宣言」 今なお島民に後遺症
2014年6月19日 神奈川新聞

米国によるマーシャル諸島・ビキニ環礁での水爆実験から60年が過ぎた。爆心地に近いロンゲラップ島は深刻な被害を受け、今なお後遺症に苦しむ。・・・・・・
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実験から3年3カ月後の57年6月、米政府は島外に避難していたロンゲラップ島民に対し、帰島への「安全宣言」を出した。
 島民は放射能に汚染された故郷の異変にすぐに気付いた。島のあちこちに三つまたのヤシの木が生え、飛べなくなった鳥の姿があった。大好物だったヤシガニも「食べてはいけない」と米国から指示された。
 とても「安全」な場所ではなかった。
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 汚染された食物などの影響は人体に現れ始めた。甲状腺障害や白血病患者が増え、子どもの身長が伸びなかったり、奇形や先天性の脳障害を持つ新生児が産まれたりした。
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 政府は今年4月、第1原発から20キロ圏内の一部で、「避難指示区域」を初めて解除した。事故後3年で踏み切った解除がくしくもロンゲラップの安全宣言と重なる。
 島田は「ロンゲラップ島民はそれまで他の島に疎開して、3年後は安全だと言われて帰された。その意味では福島とロンゲラップの状況は似ていますね。その偶然が何を意味するかは分からないが」と、言葉をのみ込んだ。
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【ビキニ被ばく60年】第2部:漂う「当事者」(2)
故郷奪われた島民 「福島」に思いを重ね

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「発がん率は極めて低いと記されたが、核実験の後遺症に関し、島の人はあらためて驚きパニックになった」。甲状腺の異常や奇形の遺伝などは体験的に分かっていたが、報告で客観的に証明された。
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 米政府に翻弄(ほんろう)され続けたロンゲラップの仲間に思いをはせ、島田は言葉に力を込めた。「私のマーシャルを通じた経験から、福島の被ばくした人たちにへの関わり方として、彼らの言い分をガタガタ言わずに聞いて信用すると決めた。でも、国は聞いちゃいないですよね。もちろん、内部被ばくの問題も健康障害が出ないことを望んでいるが、島を脱出したマーシャルの1985年が福島には来ないことを祈っている」


6.28(土) NO NUKES DAY 
川内原発を再稼働させるな! さようなら原発★首都大行進

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国や製薬会社、医療関係者の皆様は、何故まだこの薬を使い続けようとするのだろう。
理由を想像してみると色々な強い感情がわいて来ます。
私はこのワクチンの使用はすぐに止めるべきだと思います。

子宮頸がんワクチン薬害の19歳女性 症状悪化で親の顔忘れる
女性自身 6月13日

「えっ、私入院しているの?ここは病院なの?」と語る1人の女性。入院して数日経つのに、ベッドに横たわるA子さん(19)は自分の置かれた状況すらわからなくなっていた――。
 1年前、女性自身では子宮頸がんワクチンの後遺症に苦しむA子さんを取材。ワクチンの副作用が全国的に広がっていたなか、被害にあった彼女の悲痛な叫びを報じた。そんなA子さんは、5月に容体が急変し緊急入院。昨年よりも症状を悪化させているというのだ。昨年からワクチンの薬害を取材してきた記者は、A子さんが入院する病院に向かった。
 彼女とは1年ぶりの再会だったが、記者に「この人は誰なの?」と怪訝な表情を浮かべた。前回の取材では2時間も話したのに、彼女はまったく覚えていなかった。実は、ずっと付き添って看病している父親のことさえわからなくなっていたのだ。「知らないオジサンがいつもずっと一緒にいる……」と最愛の娘に言われた父親は、悲しげだった。・・・・・・
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何も気にせず、地域に根ざして生活をすれば、
人の体もこれぐらいになるという事だと思います。

クマ肉から放射性物質…12年から出荷制限続く
2014年06月14日 読売新聞

 岩手県は13日、岩手県一関市で捕獲された2頭のクマの肉から国の基準値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超える380ベクレル、230ベクレルの放射性セシウムをそれぞれ検出したと発表した。 県内のクマ肉は2012年から国の出荷制限が続いている。


6.28(土) NO NUKES DAY 
川内原発を再稼働させるな! さようなら原発★首都大行進
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=4252 

-原発関連デモ集会情報-
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私も原発の再稼動には反対です。みなさま、おつかれさまでした。

<川内原発>「子どものために再稼働ダメ」鹿児島で集会
毎日新聞 6月13日

 原子力規制委員会による優先審査が進んでいる九州電力川内原発の再稼働反対を訴えて、鹿児島県議会開会日の13日、全国から集まった約700人が鹿児島市の県庁前で集会を開いた。県内にある約90の市民団体が呼びかけ、・・・・・・
 参加者は本会議終了後、再稼働反対を求め、伊藤祐一郎知事と県議会各会派宛ての要請書を提出。知事は再稼働に前向きな姿勢を見せており、当初、6月県議会開会中に判断を表明する見通しだった。だが規制委の審査が遅れているため、判断の時期もずれ込むことになる。

6.28(土) NO NUKES DAY 
川内原発を再稼働させるな! さようなら原発★首都大行進
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=4252
 


-原発関連デモ集会情報-
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所詮、暴力装置、卑しいとするが国のプライドだと思います。
これを堂々と誇れるものだと自負する、大きな勘違いだと思います。

陸自・海自、銃持ち商店街パレード 賛否の声 長崎
朝日新聞2014年6月15日

・・・・・・陸自側は「平和を守る自衛隊の真の姿を見てほしい」と、小銃などを持ち、顔にドーランを塗った迷彩服姿も。小旗を持った市民らに歓迎される一方、社民・共産党系の市民団体が「銃を子どもに見せるな」などと抗議の声をあげた。・・・・・・
自衛隊:陸自と海自760人 佐世保の街をパレード    毎日新聞 6月14日

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大阪市に強く抗議します。
「ソープへ行け」も大問題ですが、「一人で5回申請しても駄目だったものが
専門家が同行すれば支給が始まった」というのも大きな問題だと思います。
大阪市にはよく反省していただきたいです。

「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める
 女性への「信じられない暴言」は本当なのか
J-CASTニュース 6月10日

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■30代女性「申請しても、5回も断られた」
 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている。仕事を探してはいたものの、保育園に子供を入れることができずに困り果て、大阪市に生活保護を申請することにした。
 ところが、申請してもうまくいかず、結局5回も断られたという。その際に、対応した市の職員から、「ソープランドへ行け」と言われたというのだ。
 女性は、信じられない気持ちになり、専門家に同行を求めた。その結果、市側も折れて、生活保護の支給が始まった。しかし、その後も、市の福祉事務所が児童扶養手当の受給分を保護費から差し引くのを忘れただけにもかかわらず、ケースワーカーから「不正受給だ。返せ」と言われることがあった。女性は、こうしたことから行政への不信が募ったそうだ。
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 こうした「セクハラ発言」は、全国では時々問題になると小久保弁護士は明かす。しかし、ネット上では、生活保護受給者へのバッシングの方が多く、女性も2ちゃんねるの書き込みを見て精神的ショックを受けたという。
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大阪市の生活保護の真の適正化を求める要望書/ 大阪市生活保護行政問題調査団
2014/06/05


警察署じゃありません、 ここは「最低限度だけど健康で文化的な生活」を
市民に提供する部署です。(徳武聡子さんのブログより)
2014/06/02
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はっきり言えることは放射能が原因かどうかということは
絶対に分からないということです。
否定するにしろ、肯定するにしろ、はっきりそうだと言い
切る人を信用してはいけないと思います。

「明雄さん」死因は「急性骨髄性白血病」との報道 
「放射能のせいだ!」ネットで脱原発派?が騒ぐ
J-CASTニュース 6月9日



-原発関連デモ集会情報-                      
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苦労は魔の力

2014/06/10 Tue 19:57

苦労は魔の力、頼ってはいけない。



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穢れたものに触れれば必ず穢れる。
それがこの社会の仕組み。
穢れの極みが戦争であり原発である。
浄めることは本当に難しい。

近づいてはいけない。
如何なる理由があろうと。

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宗教戦争は無い

2014/06/10 Tue 11:35

宗教戦争なんて本当はないのだと思う。
人はそんなに立派ではない。
宗教を使って色分けしているだけだと思います。

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竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「300億円」助成金
2014年6月4日 日刊ゲンダイ

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仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで10万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。
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「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年3月に開かれた第4回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に2億円から一気に300億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」(元法大教授・五十嵐仁氏=政治学)
・・・・・
 労働移動支援助成金に150倍の予算がついた一方で、収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、1175億円から545億円に減らされてしまった。従業員を無理して雇い続けるより、さっさとリストラした方がお得だと、国が勧めているようなものだ。
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「・・・新興企業が事業を拡大する時には、政治とのいかがわしい関係が表面化することが多いのですが、安倍政権で急速に進められている雇用の規制緩和は、ことごとくパソナの利益になるものばかり。あまりにロコツで、状況証拠でいえば、いつ汚職事件に発展してもおかしくありません」(五十嵐仁氏=前出)
 これだけのスキャンダルなのに、大マスコミはなぜ口をつぐんでいるのか。それも奇妙だ。
 
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米シアトルで「最低賃金1,500円」 満場一致で可決
2014年6月3日 IBTimes

 シアトル市議会は2日、最低賃金を時給15ドル(約1,500円)にすることを満場一致で決定した。米国一の高水準で、今後7年間で段階的に導入する計画だ。
 シアトル・タイムズによると、「1年前、 15ドルは、ファストフードのプラカードに書かれる『ただの数字』でした。今日、それが10万人規模のシアトルの労働者にとって現実になりました」と、ファストフード労働者のストライキを支援した団体、ワーキング・ワシントンの広報担当セージ・ウィルソンさんは述べた。
 同法の支持者は、シアトルでの生活コストの高さと、フルタイムの最低賃金労働者の年収の低さを指摘した。現在、シアトルの最低賃金労働者がフルタイムで働くと、年収はおよそ1万9,300ドル(約198万円)となるが、それでも低いという。
 ニック・リカータ議員は「低賃金のため、ファストフード労働者がストライキをすることが、フラストレーションや怒りを呼び起こすと思います。少数の人々の手に、どれほどのお金が集まっているのかを、私たちは皆知っています」と述べた。
・・・・・・ シアトル市民の支持は厚い。5月に行われた調査では、74%の有権者が、段階的に最低賃金を15ドルに引き上げる案を支持していた。
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人の心を一瞬で浄めてしまいそうな綺麗な海を人殺しの為に埋めてしまう人の愚かさ。
辺野古の埋め立てには強く反対します。
基地は移設ではなく廃止すべきものだと思います。

辺野古サンゴ良好に生息 ダイバーら調査
沖縄タイムス 6月2日


大浦湾のサンゴ「良好」 埋め立て予定海域を調査
琉球新報 6月2日


辺野古反対、署名募る 著名人声明に賛同 市民団体   沖縄タイムス 6月1日
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日本の悲しい現状です。
是非、リンク先にて記事を全文お読み下さい。
生活困窮者だけでなく、そこで働く公務員の方々も病んでしまいそうな状況、
大阪市には状況の改善を早急に願います。

警察署じゃありません、
ここは「最低限度だけど健康で文化的な生活」を
市民に提供する部署です。

2014-05-30 騰奔静想~司法書士とくたけさとこの「つれづれ日記」
テーマ:生活保護のこと

 面接室に入ると、なんと監視カメラが設置されています。
 奥には「録音・撮影を禁止します」という内容の貼り紙。
横壁には、「私たちは、暴力団など反社会的勢力による不当要求行為は拒否します」というポスターや、「次の行為をしたものは、面談を中止し、退室、退所していただきます。職員への暴行などは警察へ通報します。大声で騒ぐ/机、ロッカー類をたたく/暴言や恫喝/アルコールを飲んでいる」という貼り紙。
 この、物々しい雰囲気の面接室、警察署ではありません。
 5月29日に大阪市生活保護行政問題調査団の区役所交渉で訪れた、浪速区保健福祉課生活支援担当のフロアです。生活保護の申請者や利用者が区役所職員と話をするときに使用する部屋です。このような部屋で、ただでさえ立場が弱くなりがちな市民と、公権力を持ってる職員が、対等に話ができるとは思えません。・・・・・・

6月4日(水) 「このまますすむと困っちゃう人びとの会」官邸前アクション開催
生活保護の申請・受給 許さない 大阪市の違法対応 調査団が区と交渉  5月29日
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