安倍総理就任以後、政治が物凄く腐敗してきている気がします。
総理は気づいておられるのでしょうか。

消費者金融の規制緩和=「認可業者」に上限金利29.2%―自民党が貸金業法改正案
時事通信 6月29日

 消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が28日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15~20%に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29.2%に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。・・・・・・
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この国連科学委員会というのは原発推進派のメンバーで
占められているというのは、もう周知され始めています。
環境省ならびに長滝教授には恥をかく前に考えを改めるべきだと思います。

国連科学委の評価重視 被ばく線量の健康影響で
福島民友新聞 6月27日

 環境省は26日、東京電力福島第1原発事故を受けた本県や周辺住民の健康管理の在り方を検討する専門家会議を都内で開いた。原発事故による被ばく線量が健康にどう影響するか(リスク評価)についての議論を開始することを確認したが、独自の審議ではなく「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR=アンスケア、事務局ウィーン)」が4月に公表した最終報告書の評価を重視する方向性が強まった。
 会合では、座長の長滝重信長崎大名誉教授が「国連科学委の報告書の内容について議論してきた。リスク評価についてこれ以上の議論は必要か」と述べ、最終報告書の評価を基本的な考えとして活用することについて意見を求めた。委員から明確な反論はなかった。今後の議論では、専門家から意見を聞いた上で、専門家会議としての最終的な対応を決める方針。長滝座長は終了後、福島民友新聞社の取材に対し「科学委の報告書は良くできている。現段階では報告書を利用して行うということ。(専門家会議としての)独自の評価は行いたい」と述べ、科学委の評価を基にする方向性を示唆した。

福島事故の被ばく影響なし?「国連科学委員会」報告に異論相次ぐ
2014/05/17


福島事故「健康影響少ない」は本当?
2013/06/16



-原発関連デモ集会情報-
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賢くない社長にむらがるやくざのようなものでしょうか。
戦争、原発だけではありません。
安倍総理には退陣していただく理由がそれ以外にも沢山あると思います。

パソナ竹中会長が講演 新成長戦略は「私たちの業務につながる」
2014年6月26日 日刊ゲンダイ

 パソナ経営陣のニンマリする顔が浮かんでくるようだ。
 政府は24日、産業競争力会議で「骨太の方針」と「新成長戦略」を取りまとめ、臨時閣議で決定した。それを受け、安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした」とアピールしたが、額面通り信じてはいけない。その中身は、産業競争力会議メンバーの竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣パソナグループにとって“おいしいメニュー”がズラリだからだ。・・・・・・・
・・・・・・新成長戦略はパソナに利するような内容ばかりなのだ。竹中氏はこの講演で、「予感を形にしようではありませんか」と話していた。彼らの“予感”は、翌日にはもう、新成長戦略という“形”になったわけである。
 以前、竹中氏はテレビ番組で自らの利益誘導疑惑を追及され、逆ギレしていた。あくまで政府に“有識者”として関わっているつもりらしいが、こうもパソナにおいしい政策が並ぶのでは、疑われても仕方がない。

派遣大手パソナを所管 厚労相接待 閣僚会議で「雇用破壊」投合 (06/23)
麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」553億円 (06/18)
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東京都も恥ずかしいことをしているものです。

都の臨時雇用「女性差別」 2カ月ごと契約 厚生年金入れず
2014年6月25日 東京新聞

 二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク(WWN)」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 ・・・・・・
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私も同感です。

【社説】 新成長戦略 奇策や禁じ手ばかりだ
2014年6月25日 東京新聞

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 昨年の成長戦略は安倍晋三首相の発表会見中から株価が急落、大失敗に終わった。今回はその経験だろう、株式市場とりわけ外国人投資家の関心が高い法人税減税や労働市場改革を柱にすえた。国民の財産の年金資金による株価維持策という禁じ手まで使うに及んでは株価上昇のためなら何でもありかと思わざるを得ない。日々の株価に一喜一憂する「株価連動政権」と揶揄(やゆ)されるゆえんである。
・・・・・
 二十年近く続いたデフレの大きな要因は、非正規雇用の急増などで国民の所得が減り続け、それが消費減退、企業活動の低下を招くという「賃金デフレ」であったことは通説だ。正社員の給与も伸び悩み、中間層が消失、一握りの富裕層と大多数の低所得者層に置き換えられたのである。
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 原発再稼働を目指し、トップセールスと称して原発や「武器」を世界に売り歩き、今度はカジノ賭博解禁に前のめりだ。どうして、こんな奇策ばかり弄(ろう)するのか。正々堂々と経済を後押しし、国民が納得する形の成長戦略でなければ、いずれ破綻するであろう。
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大阪市のこれらの問題、深刻だと思います。
時間を見つけて是非リンク先を全部読んでみて欲しいです。
一部転載します。

なぜ“全国一受給者の多い街”で被保護世帯が減少?
生活保護行政をめぐる大阪市の「暴走」(1)

2014年6月20日 みわよしこ ダイヤモンドオンライン

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 結論からいうと、現在の大阪市では、生活保護法の趣旨や精神からいって「ありえない」と言うべきことが続発しているのだ。今回からは3回にわたり、大阪市の生活保護行政の現状をレポートする予定である。
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 つまり大阪市では、高齢化による生活保護世帯の増加を吸収して余りあるほど、高齢世帯以外の生活保護利用が減少している。これは、景気回復による雇用状況の改善を反映しているのだろうか? 丁寧な個別ケースワークにより、就労による生活保護からの脱却が可能になった人々が多数いるということなのだろうか? それとも、生活保護が必要でも申請に至ることのできない人々が増加していたり、安易に生活保護から排除される人々が増加していたりするということなのだろうか?
・・・・・
現在は、一般ケースでケースワーカー1人あたり70世帯・高齢ケースでケースワーカー1人あたり380世帯とさらに後退している。実際にはこの基準さえ守られておらず、ケースワーカー1人が400世帯以上を担当している場合もあるという。
・・・・・
・強引な「助言指導」
「生活保護を申請するために福祉事務所を訪れた申請者(この時点では被保護者ではない)に対して実現困難な就労努力を課し、さらに実現されなかったことをもって「能力を活用していない」として申請を却下した」「女性の申請者に対して風俗業界での就労を求めた」などの事例が、申請を行えなかった当事者たちから寄せられている。

・扶養の「めやす」
 生活保護申請者の親族に対して扶養照会を行う際の仕送り額「目安」が用意されている。この「目安」には、いわゆるワーキングプアに属する人々に対しても、生活上重い負担となりうる仕送り額が示されている。

・介護保険等を利用させず自己負担を求める
 介護保険など利用できる制度があるにもかかわらず、住宅改修・補装具購入に際し、貯金などからの自弁を求めたケースが数多く報告されている。

・安易な「不正受給」摘発
 不正受給とすべきではない事例で生活保護法63条(「もらいすぎた分は返してください」という取り扱い)を適用せず、不正受給としている事例が数多く報告されている。中には、200円にも満たない金額で「不正受給」とされた例もある。
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 しかし大阪市には、これらの問題を自発的に改善する意思は見受けられない。福祉事務所の窓口で暴言をぶつけられた生活保護申請者と弁護士に対し、大阪市は「そんな事実はない」「ケースワーカーは『そんなことは言ってない』と言っている」と主張していたりもする。もし、目的が「稼働年齢層にはなんとしても申請させない」であれば、自発的改善を期待することは不可能であろう。
・・・・・
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変わらぬ東電の不誠実な対応、悲しいです。

広野火力発電所の高線量放射能汚染 東電と食い違う従業員の証言
週刊朝日 2014年6月27日
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関西電力の株主総会に行ってきました。

関電取締役員の方々の株主を見下した態度が相変わらずというか
年々更にひどくなって来ています。
何の反省もなく今まで以上に原発推進を強く訴えられていました。
悲しい人達です。

大阪の橋下市長は2年前と同じく、わめくだけわめいて、すぐ帰っていかれました。
原発問題を何とか利用できないか、もしくは個人的な関電への怒りをただ解消して
いるだけのようにしか見えなかったです。

大阪市の代理人の河合弁護士は頑張っておられました。
頼りになる方です。

会社側から会場に動員された人々の数も又増えていたような気がします。
関西電力の株主総会には、総会中、無表情で淡々と会社側の援護をする
方々がいつもいます。本当にかわいそうな人達だと思います。

株主提案の議案は脱原発関連や経営の透明性を高めようとするものなど
色々ありましたが、全て否決されました。
もう何年も毎年同じことを繰り返しています。
ただ、それでもあきらめるつもりはありません。


北海道電力 脱原発をめざす北電株主の会
東北電力 脱原発東北電力株主の会
東京電力 脱原発・東電株主運動
中部電力 脱原発!中電株主といっしょにやろう会
北陸電力 北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会
関西電力 脱原発へ!関電株主行動の会
中国電力 脱原発へ!中電株主行動の会
四国電力 未来を考える脱原発四電株主会
九州電力 九電消費者株主の会

-原発関連デモ集会情報-            
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この厚生労働大臣の無知ぶりにはいつもあきれるばかりですが、
それでも、時間の空いた時にいつも勉強しているのならかまわないと思います。
しかし、多忙中にも係わらず、所管する企業の接待施設で時間をすごす。
田村大臣には、国民の為、辞職されることを心より願います。

安倍総理に退いていただくのも、
「パソナ」をみんなで調べるのが一番早いのかも知れません。

派遣大手パソナを所管 厚労相接待 閣僚会議で「雇用破壊」投合
6月20日 しんぶん赤旗

 安倍晋三内閣が、産業競争力会議で「残業代ゼロ」政策を打ち出すなど、労働者派遣法改悪はじめ労働法制緩和をすすめるなか、労働行政を所管する田村憲久厚生労働相が、規制緩和で利益をあげる人材派遣会社大手のパソナグループの接待施設を訪れていたことが判明、問題となっています。同グループの竹中平蔵会長が産業競争力会議の民間議員を務めるだけにパソナと安倍政権との蜜月ぶりも問われています。
 田村厚労相が、東京都港区にあるパソナの接待施設「仁風林(にんぷうりん)」を訪れたことをみずから認めたのは、5月28日の衆院厚生労働委員会でのこと。覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された歌手のASKA容疑者が、一緒に逮捕されたパソナの関連企業社員と知り合ったのが「仁風林」とされます。・・・・・・
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どこにでもよくある協定なのでしょうか。
東レには恥を知って欲しいです。

東レ 年1600時間残業可能 経団連会長企業 小池氏「規制強化を」 参院厚労委
6月20日 しんぶん赤旗

 小池氏は、残業代ゼロ制度を求めている経団連の榊原定征会長の出身企業の東レでは、1カ月160時間、年間1600時間という過労死基準をはるかに上回る特別条項付きの残業協定を結んでいることを告発。「こんな働かせ方を強いている企業や財界のトップに“時間規制を外せ”などという資格はない」と強調しました。・・・・・・
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所詮、戦争にルールなど無い。
集団的・・・、愚かな議論です。

「イラク戦争において米軍は、民間居住地域で劣化ウラン弾を使用。
一般市民への危害を禁じた国際法などに違反
——オランダの平和団体「PAX」による報告書」
June 21, 2014 ICBUW

・・・・・・1991年の湾岸戦争においては、約78万発の劣化ウラン弾が米軍によって使用されている。[これは、湾岸戦争だけで、300トン以上の放射性廃棄物・劣化ウランが環境中に拡散されたことを意味する。]PAXによれば、イラクでは、劣化ウラン弾によって300個所が汚染されている。
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戦争をしたいのは決して一部の政治家だけではないという現状、悲しいです。
私は戦争には反対です。

辺野古テント村 荒らされる 資料、折り鶴など散乱
2014年6月20日 琉球新報

 海上基地建設反対を訴える座り込みの拠点となっている名護市辺野古のテント村で20日午前、何者かによって平和を訴える看板が壊され、これまでの活動を示す資料や全国から贈られた折り鶴などが引きちぎられているのが見つかった。・・・・・・
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自民党から離れる勇気を福島や他県でも人々が持つべきだと思います。
自民党は原発推進政党、今後も原発を推進する為に
原発事故の影響はなるべく無いものにしたいのです。
この政党が政権にいる限り福島の復興はありえません。

原発推進に不都合な原発事故の処理を真剣にするはずがありません。

福島の自民5議員反対 石原環境相不信任案 吉野氏は棄権
福島民報 6月21日

 東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐり、石原伸晃環境相が「最後は金目」と発言した問題を受けての同氏に対する衆院の不信任決議案採決で、福島県関係国会議員は自民党の根本匠復興相(本県2区)、亀岡偉民内閣府政務官兼復興政務官(本県1区)、菅家一郎議員(本県4区)、坂本剛二議員(本県5区)、菅野佐智子議員(比例東北)が反対した。・・・・・・
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変わらず不思議な発表をされています。
この数字も信用して良いものかどうか。
今後は2億ベクレルの誤差を頭に入れて、
東電の発表を見守る必要が有ると思います。

<福島原発汚染水>濃度過小評価 173件の修正値が確定
毎日新聞 6月20日

 東京電力福島第1原発の汚染水測定の際、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価していた問題で、東電は20日、計173件の修正値が確定したと発表した。昨年8月にタンクから約300トンが漏えいし、当時1リットル当たり8000万ベクレルと発表した汚染水の濃度は同2億8000万ベクレルに、元のタンクから直接採取した汚染水も同3億2000万ベクレルから同4億1000万ベクレルにそれぞれ上方修正した。・・・・・・
-原発関連デモ集会情報-                  
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哀れです。身も心も麻薬におかされている。
ただ彼らも救われるべき人々であること忘れないでいたいです。

原発立地地域へ経済支援求める 敦賀市長、国に要望 福井
産経新聞 6月21日

 敦賀市の河瀬一治市長は20日、経済産業省・資源エネルギー庁を訪問し、上田隆之長官に原発立地地域への支援を求める要望を行った。
 エネ庁の試算によると、原発の稼働停止に伴う市と美浜町への経済的影響は定期検査に従事する作業員の流出や電力会社による両市町への発注減で、今後は約100億円規模の経済損失が生じる可能性が指摘されている。
 こうした中、河瀬市長は今回、本体着工の目途が立たない原発の促進対策交付金に代わる新たな交付金制度の創設などを求めた。
 一方、美浜町の山口治太郎町長も同日、経産省などを訪れ、立地への経済支援を要請した。
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