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今年も死刑制度に関するおかしな世論調査が行われようとしているようです。
私は下記の日弁連の意見を支持します。
政府には質問内容の再考を願います。
国民をある結果に誘導する為の世論調査など必要はないはずです。

死刑制度に関する政府の世論調査の問題点 法律新聞2044号
2014年05月26日 森のおひさま教室 死刑についてみんなで考えてみよう

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 この世論調査の死刑制度に関する主質問は,1994年以降は,次のようになっています。
「問 死刑制度に関して,このような意見がありますが,あなたはどちらの意見に賛成ですか。
 答 どんな場合でも死刑は廃止すべきである
   場合によっては死刑もやむを得ない
   わからない・一概に言えない 」

 そして、政府は、2009年の世論調査の結果が、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」5.7%、「場合によっては死刑もやむを得ない」85.6%であったことから、「国民の8割以上が死刑制度を支持している。」などと評価し,報道機関も,そのような政府の評価をそのまま報道するので,国民の間においても「我が国の国民の8割以上が死刑制度を支持している。」ということが客観的な事実であるかのように受け止められています。
 しかし、日本弁護士連合会が、社会調査の専門家に従来の政府の世論調査について分析を依頼したところ、政府の世論調査には多くの問題点があることが明らかとなりました。
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 日弁連意見書は、「死刑制度に関する国民の基本的な意識を把握するための主質問はどのようなものであるべきか」について、「結局のところ,次のとおり,端的に死刑廃止・存続についての賛否を問うのが最も中立的であり,国民の基本的な意識を知る手掛かりになるものと思われる。2014年以降,世論調査を実施する場合には,以下のような質問形式・内容に改めるべきである。
 問 死刑制度に関して,このような意見がありますが,あなたはどちらの意見に賛成ですか。
 答① 死刑は廃止すべきである
  ②どちらかと言えば,死刑は廃止すべきである
  ③わからない・一概に言えない
  ④どちらかと言えば,死刑は残すべきである
  ⑤死刑は残すべきである 」

と述べています。
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日本は戦争をしないから世界中で評判が良いのです。
政治家の方々には大切なことを見失わないで欲しいです。

集団的自衛権:中村哲氏、「NGOを道具」と首相批判
2014年05月26日 毎日新聞

 アフガニスタンで医療や農業の支援活動をしている福岡市の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」の中村哲現地代表が一時帰国し、25日、同市内で毎日新聞のインタビューに応じた。安倍晋三首相が海外のNGOのために自衛隊の任務拡大の必要性を唱えたことに「NGOを道具にしている」と批判。首相が集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、現地での危険は増すとして撤退を検討せざるをえないとの考えも示し、非軍事による国際貢献の重要性を訴えた。・・・・・・
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 中村氏によると、欧米諸国がアフガンに軍隊を出したことから現地住民の憎しみや怒りが増幅。欧米のNGO関係者は現在、テロの標的となる危険が高まったことから活動拠点のジャララバードから撤退した。それでも同地に残るペシャワール会について、中村氏は「憲法9条を持つ日本は『戦闘に参加しない国』という信頼感があり、それが私たちの活動を守っている」と強調。「欧米のように軍事力を使い、日本人というだけでターゲットになれば当然私は逃げる」と述べた。
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 首相が15日の記者会見で「限定的な集団的自衛権の行使」と説明したことについては「戦場に行ったことのない人間の発言。武器を持って衝突すれば、互いに恐怖心や防衛心が強くなり歯止めはなくなる」として、ひとたび行使を認めれば際限がなくなると警告した。
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中村氏は「自らの主張を通すためにNGOを道具としている。集団的自衛権行使に賛成させるためにこじつけている印象は拭えない」と不快感を示し、「国民の危機感をあおるのでなく、外交努力で不必要な敵はつくらないことこそ内閣の責任だ」と訴えた。

 日本の評判   2007年10月23日
 日本の国際的な軍事貢献の少なさを心配している人へ   2008年10月22日
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役所のこういう雇用方法には私も以前から強い疑問をいだいています。
期間限定の職員が必要ならば、彼らへの待遇は一般の公務員より良くすべきです。
不安定な生活を強いていることをよく考えて欲しいです。
経費削減の為に人を物のように扱うことなど許されないはずです。

高学歴女子ゆえに地元で職につけない… 地方公務員ワーキングプアの不条理な実態
2014年5月22日 ダイヤモンドオンライン

・・・・・・・
仕事内容は正職員とほぼ同じなのに
名刺もメアドもない、年収は100万円台

 地方の小さな都市に住む30歳代女性のYさんは、市の広報に掲載されていた「臨時職員募集」を見て、この職に応募した。
 Yさんの自治体では、「臨時職員」として雇用契約を更新。上限3年の条件で、総務課に配属された。
 勤務時間は、午前9時から午後4時まで。昼休みは正午から1時間あって、働くのは実質6時間。残業は決してさせてくれなかった。
 手取りは、多くても月収9万円。雇用保険料、社会保険料はきっちりと引かれる。
 年収にすると100万円台。それでいて基本的には、正職員とほぼ同じ仕事内容だ。
 しかも、決済をとることができないため、彼女が何の仕事をしても、自分の業績として認められることはない。それらの仕事は、それぞれ依頼してくる正職員の“お手柄”になった。
「体のいい使い捨てだなって、何度も感じました」
・・・・・・・
 いまや地方自治体には、こうした“公務員ワーキングプア”としての働き方をさせられる非正規職員の存在なしには成り立たなくなっている。しかも、その大半は女性が占める。
“女性の社会進出”が叫ばれながら、その多くは、低い給与で働かされているのが現実なのかもしれない。
 Yさんは、こういう。
「地方にいると、引きこもらざるを得ないシステムになっています。社会は、そうした人たちを精神障害の枠に落とし込んでしまって、できれば手を付けたくないという宙ぶらりんの状態にしたいのではないか。もっと違う仕組みがないのかな、と思います」
・・・・・・・
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主文を聞いただけで目頭が熱くなりました。
判決文も素晴らしい。
 (判決文 http://www.news-pj.net/diary/1001
私が読んだ現代文の中では最高の部類に入ると思います。

日本にもこのような裁判官がいる。
大変うれしく思います。

関電大飯原発の稼働認めず、「危険あれば当然」と福井地裁
ロイター 5月22日

 福井県の住民らが関西電力を相手取り、大飯原発3、4号機の再稼働の差し止めを求めていた訴訟で、福井地裁(樋口英明裁判長)は21日、「運転をしてはならない」との判決を言い渡した。判決では「具体的な危険性が万があれば、差し止めが認められるのは当然」と断じた。・・・・・・
「司法生きてた」勝訴に歓声=原発ゼロへ原告期待―大飯原発差し止め判決 時事21日
原発NO、司法が動いた 大飯差し止め判決、歓喜と困惑   朝日新聞 5月22日
<大飯原発運転差し止め>「250キロ圏の人格権侵害」指摘   毎日新聞 5月21日
<大飯原発差し止め判決>「浜岡訴訟にも弾み」と原告歓迎   静岡新聞 5月22日
女川の再稼働阻止狙い提訴へ 「大飯判決、適用できる」   朝日新聞 5月22日
大飯原発判決で脱原発弁護団「他の原発にも当てはまる」  オルタナ 5月22日
「司法は生きていた」大飯差し止め判決 京滋訴訟に追い風も   京都新聞 5月21日
【社説】大飯原発・差し止め訴訟 国民の命を守る判決だ   東京新聞 5月22日
大飯差し止め「画期的」=嘉田滋賀知事   時事通信 5月21日
菅直人元首相が大飯原発訴訟傍聴 「素晴らしく、画期的判決」   福井新聞 5月22日
「安全神話崩れた」=志賀差し止め判決の元判事   時事通信 5月21日
大飯原発差し止め訴訟の判決要旨 危険性が万が一でもあれば   福井新聞5月21日

『大飯原発の再稼働認めず!』樋口英明裁判長の判決文全文です。ぜひ読んでください!
2014年05月21日 ウィンザー通信さんより


判決に関電欠席 大飯原発の住民勝訴が裁判官に与える衝撃 〈週刊朝日〉5月29日
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是非読んでみて欲しいです。
いつも大切なことは、そんなに難しいことではない。
余裕の有る者がほんの少し考え方を変えればいい。
そういうことを再認識させてくれる記事だと思います。

ブログ:マクドナルドで時給2100円稼げる国
ロイター 2014年 05月 16日

 私はマクドナルドで働き、21ドル(約2100円)の時給をもらっている。タイプミスではない。それが本当に私の給料だ。
 私はデンマークのマクドナルドで働いている。そこでは労働組合と会社との合意により、18歳を超える従業員には最低時給21ドル、18歳未満には同15ドルが保証されている。
 つまり、デンマークのマクドナルドで働く10代の若者は、米国の同社で働く多くの成人従業員の2倍以上稼いでいることになる。・・・・・・
*筆者はデンマークのマクドナルドに6年間勤務する従業員。
 このブログは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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強い者が武に訴えれば、弱き者は義に死するしかなくなる。
愚かな弱者は強い者らの中の弱い者を攻撃し、戦いの連鎖を助長する。
  



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「時給1500円」でも貧困ラインぎりぎりだということに、
気づいていない人が本当に多いと思います。

「時給1,500円に」 それでも年収279万円
5月15日 田中龍作ジャーナル

・・・・・ 「時給1,500円」と聞くと、「高い」と驚く方々も少なくないだろう。ところが大違い。所定時間いっぱい働いても年収279万円にしかならないのだ。やっとワーキングプアを脱出できる金額だ。1,500円支給されたとしても結婚できる収入にはならない。・・・・・
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この種の報道が少ないのが気になります。
今の社会何か安いおかしなものに酔っ払っているよう気がします。

美味しんぼ抗議は「表現の自由侵害」 福島の市民団体
2014年5月15日 朝日新聞

 週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味しんぼ」の東京電力福島第一原発事故をめぐる描写に対し、福島県が発行元の小学館に抗議したのは、「表現の自由の侵害にあたる」として、県内の市民団体が15日、抗議文を佐藤雄平知事に送った。
 県内の子どもたちの「被曝しない権利」の確立を求める「ふくしま集団疎開裁判の会」など4団体。「風評被害を助長する」という県の批判に対し、同会の井戸謙一弁護士らは「事実の歪曲。(描写は)根拠のない風評ではなく、体験に基づく見解だ」と反論した。

美味しんぼについて福島県人から知事へ抗議文と緊急集会(5月21日)
福島バッジプロジェクト(FUKUSHIMA Badge Project)さんより
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重要なポイントの一つだと思います。古い記事ですが、紹介させて下さい。

福島事故の被ばく影響なし?「国連科学委員会」報告に異論相次ぐ。
2013年10月27日 伊藤 和子

・・・・・・・
「国連科学委員会」とは何だろうか。
正式には、「原子放射線の影響に関する」科学委員会、という非常に限定された調査を行っている機関で、世界の一握りの科学者によって構成されている。原子力推進の科学者が多く名前を連ねていて、世界の民意を必ずしも正確に反映している民主的な機関とはいいがたい。ところが、その報告は、国連総会に提出され、国連総会で承認されると国際的コンセンサスのような扱われるので注意が必要である。
というのも、日本政府は、福島原発事故の「被ばく影響がほとんどない」とたびたび主張するのだが、その拠り所としてこれまでも、国連科学委員会に依拠してきたのだ。
・・・・・・・
 調査の独立性の欠如
そもそも、国連科学委員会は、福島原発事故後、原発事故周辺地域に公式の事実調査に訪れたことはない。
同委員会による放射性物質による汚染や公衆や作業員等の被ばく、健康影響について予測は、日本政府、福島県等から提供されたデータのみに基づいて行われている。
・・・・・・・
15ヶ国60万人の原子力労働者を対象とした調査で、年平均2ミリシーベルトの被ばくをした原子力労働者にガンによる死亡率が高いことが判明している。
BEIRをはじめとする国際的な放射線防護界は、100mSv以下の低線量被曝についても危険性があるとする「閾値なし直線モデル」(LNT)を支持しており、100mSv以下の被曝の健康影響を否定していない。
・・・・・・・
オーストラリアでなされたCT スキャン検査(典型的には5~50mGy)を受けた若年患者約68万人の追跡調査の結果、白血病、脳腫瘍、甲状腺がんなどさまざまな部位のがんが増加し、すべてのがんについて、発生率が1.24倍(95%信頼区間1.20~1.29倍)増加したと報告されている 。
・・・・・・・
10月25日の国連総会での議論では、ベネズエラ、アルゼンチン、中国などの政府代表が科学委員会のプレゼンテーションに疑問を呈し、もっときちんと調査すべきだという意見を述べたという。今後、科学委員会は別添資料を12月頃までに提出、国連総会の承認を得ようとしているようである。世界のどこかで、日本に関する重要な問題が、被災者や影響を受けた人々の意見を聞かないまま、当事者を排除して、一度も現地調査をしたことがない一握りの科学者によって決められ、いつのまにか国際的コンセンサスになっていく。
その結論は、福島では、健康被害は発生しない、被ばくや放射能汚染は深刻でない、というもの。このままではよいはずはなく、継続的に監視し、現場から意見表明していく必要がある。
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繰り返しになるかも知れませんが、安全も危険も根拠がないのが放射能です。
現代科学では未だ分からないことだらけなのです。
自らの考えと違う方だけに根拠を要求してそれを攻撃するのは恥ずかしいです。
今はあらゆる情報を公にしてみんなで考えるべき時期だと思います。

「美味しんぼ」鼻血描写 現地では「出ても言い出せない雰囲気」
dot.週刊朝日 2014年5月14日

・・・・・・ ただ、実際に原発事故の後、鼻血を出す人はいたようだ。2011年の6~8 月にかけて、福島県内4カ所で問診会を開いたNPO法人「チェルノブイリへのかけはし」の野呂美加代表は、こう話す。
「問診会に来られた人や家族の3~4割は鼻血の症状がありました。他の症状は、口内炎や下痢などです」
 同NPOでは、チェルノブイリ原発事故で被災した子どもたちを日本で転地療養させる活動をしてきた。
「20年間で648人の子どもを招いていますが、彼らの症状も同じで、鼻血もよく出しました」
 科学的根拠はなくても、原因がはっきりしない症状があれば不安はつのる。福島県内に住むAさんは言う。
「11年夏ごろ、小学生の息子が一日に何回も鼻血を出すようになりました。寝ている間に出たり、遊びに出たら顔中真っ赤にして帰ってきたり。でも、それを大っぴらには話せない雰囲気なんです。相談できる相手も限られてしまって……」
「美味しんぼ」の福島編は5月19日発売号まで続くという。だが、何かしらの症状が出た人の不安は、その先もずっと続く。
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シロアリは増殖するばかりのようです。

国の「若者支援事業」は天下り団体とズブズブの関係だった!
2014年05月13日 週プレNEWS

・・・・・・入札には、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(JEED)のみが参加し、3月、当然のことながらJEEDが落札している。
 JEEDとはどういった団体か? 衆議院議員の玉木雄一郎氏(民主党)が解説する。
「JEEDは厚労省の出向者やOBが多数在籍する独立行政法人ですから、言ってしまえば厚労省の“天下り団体”です。ここは、働く人が納めた雇用保険料を財源に大規模な保養施設を造ったりして批判が多かった雇用・能力開発機構の後継組織。民主党政権時に事業仕分けで廃止された後、JEEDに看板が付け替えられました。先輩やOBがいる組織に多額の予算を流す体質は旧機構時代から何も変わっていません」
 玉木氏が、2013年12月9日に交わされた両者の会話を明かす。 ・・・・・・
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悲しい調査結果です。
私は残業はあるだけで、そして、有給休暇は全て取得できなければ、
もうブラック企業と名乗るにたると思います。
それぐらいにしないと真に人間らしい生活はおくれないと思います。

お金儲けに沢山の時間を費やせるほど、人には時間がないのです。

月80時間の残業では「ブラック企業」にならない?
上西充子  2014年5月5日

・・・・・・・
この帯グラフから分かることは、月80時間の残業ではブラック企業にはならないと考えている企業が、回答企業の4割を超えているということだ。
 月80時間の残業は「過労死ライン」
月80時間の残業と言えば、「過労死ライン」の残業時間である。その過労死ラインの残業でもブラック企業の目安には満たないと考える企業が4割を超えているのだ。
使用者には労働者に対する安全配慮義務があるのだが(労働契約法第5条)、にもかかわらず企業側がこのような認識を示しているということは、恐ろしい事態だと筆者は思うのだが、読者の皆さんはどう思われるだろうか。
・・・・・・・
毎日新聞記事には、ディスコの担当者の分析として、
学生は企業研究が足りず現実より厳しく考える傾向がある。ブラック企業を警戒しすぎているかもしれない
というコメントが紹介されている。過労死ラインの残業を学生が警戒するのはしごく当然のことだ。にもかかわらず、それが「企業研究が足りず」「ブラック企業を警戒しすぎている」と評価される。それは異常ではないだろうか。
・・・・・・・
有給休暇は5日もあれば十分?
有給休暇の取得日数についての目安でも、企業と学生の意識の違いは顕著である。図2に見る通り、企業側の回答ではブラック企業になると思う目安として、年間「0~5日未満」の有給休暇取得日数をあげる割合が54.6%で最多となっている。
言い換えれば、年間5日の有給休暇が取得できるなら、「ブラック企業」にはならないと考えている企業が半数を超えているということだ。労働者は、半年間継続して雇われていて、全労働日の8割以上を出勤していれば、10日間の年次有給休暇を取ることができるのだが、そのような権利を保障する必要はないというのが大半の企業の採用担当者の見解のようだ。
・・・・・・・
学生は「まともな働き方」を求めている
「ブラック企業」を不安に思う学生が増えていることに対し、学生が過剰に警戒している、とみる論調がある。しかし株式会社ディスコのこの調査結果を見る限りでは、多くの学生は「まともな働き方」を求めているに過ぎない。学生が「ブラック企業を警戒しすぎている」というのは、長時間労働を是正できずにいる企業側の責任転嫁ではないのか。
・・・・・・・
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今の福島に子供を旅行させるのは、私としては止めて欲しいです。
観光地の方々にも子供の健康を真剣に考えてあげて欲しい。
すがる気持ちで誰かの安全の声を信じたくなるのはよく理解できます。
しかし、その人達をよく見て下さい。本当に信頼にたりそうな人ですか。

観光地に「美味しんぼ」余波「福島に行くと鼻血出るのか?」悲鳴と怒り「勘弁して」
スポーツ報知 5月15日 

・・・・・・・
福島市内の温泉旅館では、美味しんぼでの鼻血などの描写が問題となって以降、「子供は福島に行っても大丈夫か」「福島に行くと鼻血が出るのか」などの問い合わせが相次いでおり、多い時で1日十数件に達する。「修学旅行を予定していた生徒さんの親御さんが心配して『福島には行かせたくない』と。なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか」(旅館関係者)
・・・・・・・

「美味しんぼ」に閣僚から批判相次ぐ 一方で情報隠しへの懸念も Huff Post 5月13日
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声を上げていくことの大切さを語ってくれています。
政府だってどうしても間違えてしまう時があります。
その時は注意してあげることが国民のやさしさだと思います。
決して攻撃ではないのです。

生活保護厳格化の省令案、パブリックコメントで異例の抜本修正
2014年05月12日 HUFFPOST JAPAN
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どうして彼はいつもどうどうと嘘をつくのでしょうか。
余りにも悪びれない。ひょっとすると本人が気づいていない可能性もあると思います。
若年性認知症を患われている可能性を真面目に危惧します。
一度医師の診断を仰がれては如何でしょうか。

安倍首相「定数削減までは歳費削減続ける」約束を知らんぷり
5月13日 NEWSポストセブン
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著作権保護期間の延長には反対です。
現行の50年でも長すぎると思っています。
10年くらいで十分だと思います。

それにしても、どうして日米二国間のみの話し合いなど行われているのでしょうか。
私は余り良いことだとは思えません。

TPP交渉、著作権保護期間「70年」で合意へ
読売新聞 5月13日

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加している日米など12か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を70年に統一することで合意する見通しになった。・・・・・・
 著作権の保護期間について、交渉参加12か国のうち、日本やカナダなど6か国は原則、作家や作者の死後50年としており、米国など5か国は70年、メキシコは100年と定めている。

保護期間「延長派」「慎重派」それぞれのワケ - thinkcopyright.org
(一部転載します。)
延長賛成の理由として挙げられる点
 保護延長が、創作者にとって新たな創造の意欲を高める。目先の金銭よりも、「長く評価される作品を作りたい」という思いが、偉大な創作につながる。

 作家は創作のため心血を注ぎ、自分のため、家族のために頑張るもの。作家が全生命をかけた作品の保護期間が短くていいはずはない。70年ですら短い。作品に込められた創作者の思いは永遠に尊重されるべきだ。

 作家への敬愛の念にふさわしい適正な保護期間を与えるべき。若死にする作家の例もあり、死後50年だと妻子がまだ生きている例が少なくない。たとえそれがレアケースでも、最も気の毒な個人の権利を守るべき。

延長に慎重な理由として挙げられる点
 すでに死後50年後まで守られているものをさらに延ばしても、創造の意欲は高まらない。生前の助成・振興こそ充実させるべきだ。作品を長く残したいなら、流通を害するのは逆効果のはずだ。

 家族を守りたいと思い、懸命に生きているのは誰でも同じ。なぜ作家の遺族だけが不労所得を得るのか。また、なぜ遺族は権利収入がないと生活できないようなイメージで語られるのか。

 保護延長で利益を得るのは、主に著作者の孫・ひ孫やごく一部の団体。それらへの支払と作品への敬意を結びつけるのはおかしい。一部の遺族の利得と比べて、社会全体のデメリットがあまりに多い。
・・・・・・・

著作権保護期間の延長には反対します   2008/03/24
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原発を推進したい方々はもう何十年も前から反原発派の人が意見を言うと
「一方的」「偏っている」などと批判して
その意見を変人の戯言(たわごと)のように世間に訴えてきました。
事故後の今もその態度は変わらない、本当に残念です。

前町長「鼻血は被ばくのせい」美味しんぼ最新号
読売新聞 5月11日

・・・・・ 同作を巡っては双葉町が、鼻血等の症状を訴える町民が大勢出ている事実はなく、一方的な見解のみを掲載しているとして出版元の小学館への抗議文を発表。・・・・・

「美味しんぼ」騒動に見る“過剰反応社会”の怖さ   DAILY NOBORDER 5月9日
松本人志「美味しんぼ」問題に持論「作品はみんなで作るもんじゃない」  5月11日

「美味しんぼ」の福島“鼻血描写”問題 次号で特集記事掲載へ  2014/05/05
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環境省が原発推進官庁であることを知らない人は今も多いのだろうか。
こちらの環境省政務官は浮島智子さんというそうです。
今後の為に覚えておくべき名かも知れません。

「美味しんぼ」表現に「残念」 環境省政務官
朝日新聞 5月9日

 週刊ビッグコミックスピリッツ(小学館)に連載中の漫画「美味しんぼ」で、東京電力福島第一原発の取材後に主人公が原因不明の鼻血を出す様子などが描かれたことに対し、環境省の浮島智子政務官は8日の記者会見で、「福島の方々が頑張っておられるなか、残念で悲しい出来事だ」と述べた。 同省は放射線の健康影響調査を所管している。・・・・・・
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癌の早期発見早期治療の非有効性は、
癌という病気を研究しても理解しづらいかも知れませんが
癌細胞を研究すれば容易に理解できると思います。


医療・年金・介護・生活保護 | コメント(0) | トラックバック(0)
原発立地時から想定できていたはずです。
できていなかったとすれば、お金が妨げになったのだと思います。
悲しい限りです。
これ以上の罪を重ねるのは止めるべきだと思います。

原発は即時全廃しか有り得ないのです。
原発再稼動など許されるべきものではないと思います。

<消滅可能性>原発誘致した17自治体 12が人口維持困難
毎日新聞 5月8日

 原発を誘致した自治体の多くが「消滅可能性」の危機にある、と指摘された。日本創成会議・人口減少問題検討分科会が8日発表した「2040年人口推計結果」。原発が立地する17自治体(福島県内を除く)のうち約7割の12自治体は、人口維持が困難になるという。誘致に伴う電源3法交付金や雇用増などを通じ、バラ色の未来を夢見た自治体には今、閉塞感が漂う。
・・・・・・
人口増は一時的にすぎなかった。新潟県柏崎市によると、原発建設工事などで95年までは転入者が転出者を上回ったが、工事がほぼ終わった96年以降は転出者が上回っている。市議会の佐藤敏彦副議長は「原発は人口減少の防止にほとんど機能していない」と分析する。原発関連の仕事をする人には就職先になっても、大学や専門学校で市外に出た若者の多くが戻ってこないためだ。「全国どこでも住めるのに、なぜ原発のある場所に、との思いもあると思う」
・・・・・・


-原発関連デモ集会情報-                
川内原発再稼働やめろ! 0601官邸・国会前☆大抗議(東京)
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