そもそも仕事をみんなに行き渡らせようと思ったら
週休4日ぐらいにしないと無理だと思います。
人が生きる為に必要なことなんて、ほんの少しなのだから。


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自民党議員はルールにない手紙ですら処分対象と訴える。
今回は更にルールにある人ならば、どのような処分が下されるのだろうか。
その基準からすれば、党籍剥奪、議員辞職勧告は最低なされるべきだと思います。

自民議員、園遊会に招待者以外同伴
産経新聞 4月29日

 天皇、皇后両陛下が主催されて17日に赤坂御苑で行われた春の園遊会で、豊田真由子衆院議員(39)=自民・埼玉4区=が、本来は入場が認められない招待者ではない女性を連れて入場したことが28日、分かった。宮内庁は衆院側に対し、園遊会のルールの周知徹底を改めて図ることを求めたという。・・・・・・
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命が一番大事で原発に反対するのもいい。
ただ私は命より大事なものがあるから原発に反対します。


-原発関連デモ集会情報-
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中国とはなるべく係わらないようにすべきだと思います。
中国のリスクを世界の他の地域のと混濁してはいけないと思います。

高まる中国リスク=ニコン、商船三井など標的に―警戒解けぬ日系企業
時事通信2014年4月26日

 中国で商船三井が大型運搬船を一時差し押さえられた上、巨額の賠償金などを支払う事態になったことは、現地の日系企業に強い衝撃を与えた。だが、巨大市場としての魅力は極めて大きく、中国特有のリスクに警戒しながら事業展開を進めざるを得ない。
 今年3月、ニコンのデジタル一眼レフカメラが国営テレビの番組で欠陥製品と名指しされ、回収を余儀なくされた。戦時中の強制連行をめぐって日本企業に損害賠償を求める訴えも、相次いでいる。・・・・・・
 ホンダの倉石誠司常務執行役員はモーターショーの会場で、「ずっと(反日の)種はあり、今後もそういったことになる可能性はあるが、中国で事業をしていく上で仕方ない。全世界、リスクがない商売はない」と前を見据えた。 

 中国と仲良くする為に     2010年06月02日     
 中国人が好む態度     2009年06月11日
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思えば、去年のこの日、私達は主権を完全に失ったのかも知れない。
しかし、まだ今なら取り戻せると思います。

社説 [あす「4・28」] 主権はいつ回復したか
2014年4月27日 沖縄タイムス

 1年前のあの日の光景を忘れることができない。
 東京で開かれた政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」の閉会間際。会場から突然、「テンノーヘイカ、バンザーイ」の声が上がり、壇上の安倍晋三首相らが一斉に唱和した、あの光景。天皇・皇后両陛下の、あのこわばった表情。・・・・・・
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中国人がよく試みる、目線をそらそうとしているだけです。
今、手を緩めてはいけないです。

台湾、第4原発建設を凍結 馬政権、世論に配慮
2014/04/27 共同通信

 台湾の馬英九政権は27日、1998年に台北郊外で着工後、工事トラブルが相次いだ公営、台湾電力の第4原発について、住民投票で賛同が得られるまで1、2号機とも建設を凍結すると発表した。
 第4原発は原子炉など主要部分を日本メーカーが輸出し「日の丸原発」と呼ばれる。
 政権はあくまで運転を目指すとみられ、原発政策を見直すものではないが、東京電力福島第1原発事故後に高まった反原発世論に配慮し、従来の「住民投票前には稼働しない」との立場から建設凍結に踏み込んだ。
 今後は廃炉が近づいている既存原発の運転延長や、代替エネルギーの活用を迫られる可能性がある。

原発建設中止求めて座り込み、野党元主席はハンスト 台湾  4月27日(AFPBB News)
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社会に役立つ人間

2014/04/28 Mon 06:37

社会に役立つ人間とは、究極のところ
社会になるべく係わらないようにしている人間なのだと思います。
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今年の元旦の報道です。続報を期待しています。

東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ
2014年1月1日 東京新聞

 東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。・・・・・・

-原発関連デモ集会情報-
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消費税についてです。本当に悲しい日本の政府です。

20140404 報道するラジオ「消費税の正体」 斎藤貴男 YouTube


消費税増税には反対です 2   2013/10/02
消費税増税には反対です   2012/05/12
所得税の最高税率は70~80%で調整を   2012/02/03
消費税率を上げるならば   2009/01/28
法人税率の引き上げを   2009/02/27
経済 | コメント(0) | トラックバック(0)
ALPSや汚染水処理についてです。現状が語られています。
是非聞いてみて下さい、7分ほどです。

20140419 R/F #067「小出裕章ジャーナル」
【ALPSは汚染水対策の切り札なのか?】 YouTube
原子力 | コメント(0) | トラックバック(0)
今の教科書問題のことがよく分かると思います。

20140411 報道するラジオ「どうなる?子どもたちの教科書」YouTube
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気に入らなければ、すぐに空爆する。
アメリカもそうですが、イスラエルにも恥を知ってもらいたいです。

パレスチナ統一政権で合意=分裂解消か、和平には打撃―イスラエル軍、直後ガザ空爆
時事通信 4月23日
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続いているようです。残念です。

生活保護女性に「セクハラ」繰り返す…携帯電話に「愛してる」「早く会いたい」
 大阪市のケースワーカー職員処分へ
2014.4.23 産経


生活保護女性への「セクハラ」 実は氷山の一角 背景にある行政の”絶対権力”
2014/04/02
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今の政治はこういう社会に向かって真っ直ぐ進んでいます。
早く舵をきらないと大変なことになると思います。
幸いなことに舵は私たちが握っている。

治安維持法 2度逮捕の105歳男性 「秘密法 口ふさがれる」
2014年4月21日 東京新聞

 戦前、言論や集会、結社の自由を大幅に制限した治安維持法が公布されてから二十二日で八十九年。同法違反に問われ、二回逮捕、投獄された男性は、百五歳の今も大阪府内で健在だ。生存する逮捕経験者では最高齢とされる。昨年末に成立した特定秘密保護法は「治安維持法と同様、国民の口をふさぐ法律だ」とし、廃止のために国民が声を上げ続ける必要があると訴える。・・・・・・
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中国に係わっているとこういう経費は必ずかかってくると覚悟しておいた方がいいと思います。
この件についてもだたの手段の一つです。
今までも、そして今後もあらゆる手段を考えて来られるはずです。
中国への進出はくれぐれも慎重にされることを願います。

私は余程の必要性が無い限りは係わりを持たないのが賢明だと思います。

<商船三井船差し押さえ>数十億円支払い 供託金、中国側に
毎日新聞 4月24日
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「もんじゅ」は、あまりにも危険です。私はすぐに廃止すべきだと思います。

もんじゅ推進自信ない…原子力機構が意識調査
読売新聞 4月21日

 大量の点検漏れが見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅで、多数の機構職員が「もんじゅのプロジェクトを進めていく自信がない」と考えていることがわかった。
 機構が全職員(約3700人)を対象にした意識調査の結果を明らかにした。機構の山野智寛理事は「もんじゅは(多くの職員にとって)人ごとで、もんじゅを支えようという意識が低い」と話している。・・・・・・
 
-原発関連デモ集会情報-
川内原発再稼働やめろ! 0601官邸・国会前☆大抗議
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戦争とは知らない間に始められてしまうものです。
だから、普段の雰囲気はとても大切です。
現状、いつ戦争が始まってもおかしくない雰囲気だと思います。

教育勅語:だれが?1年生全員の机に置かれる 青森高校
毎日新聞 2014年04月16日

 青森県立青森高で14日朝、1年生281人の教室の机に、戦前の教育理念を示した「教育勅語」を印刷した紙が置かれていたことが分かった。学校関係者は「全く意図が分からない」と困惑している。・・・・・・

<土佐電気鉄道>消える路面電車「平和憲法号」 抗議受けて   2014/04/17
与那国島への自衛隊配備には反対です     2011/10/03
悲惨な戦争シーンが映画やテレビ等で減ってきているような気がします  2010/07/27
多くの思想が戦争に向かっている   2009/06/15
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今度は事故が起こることも想定して再稼動を目指しているといいます。
事故が起こった時どのような被害が現れるのか、具体的にしっかり考えて欲しいです。
それでも、原発を推進するというのなら悪意無しでは考えられないです。

福島第1原発事故:行き場失う障害者 13通所施設休廃止
毎日新聞 2014年04月17日

 福島第1原発事故によって、30キロ圏内にある福島県相双地区の10市町村で障害者・障害児の就労や活動の場を提供していた通所施設28カ所のうち、半数近くの13カ所が休廃止されていることが毎日新聞の取材でわかった。避難先で再開した施設も、人材が不足している。居場所を失った障害者や保護者は避難生活の中で疲弊しており、専門家からは行政による積極的なかかわりを求める声が上がっている。・・・・・・
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私も祈ります。

ウクライナ: ドネツク市民、平和祈る集会
毎日新聞 2014年04月15日

 ウクライナ東部で親ロシア派が占拠する政府庁舎の退去期限が過ぎ、衝突の可能性が高まる中、ドネツク市では毎夕、民族や宗教を超えた人々が集まり、平和と国家の統一維持を祈る集会を開いている。
 「ドネツク人民共和国」を名乗る親露派の本部となったドネツク州庁舎から約1.5キロ離れた橋のたもとに14日も、男女約70人が歌う賛美歌が響いた。
 集会は民族や宗教の枠を超え、一部で対立するロシア系、ウクライナ系住民も参加して3月上旬から40日以上、続いている。親露派活動家による政府庁舎の占拠が拡大する中、ここ数日、親露派による嫌がらせを頻繁に受けるようになった。それでも、中心メンバーの一人、セルゲイ・コシャク牧師(38)は「人々が希望を持ち続けられるよう、我々はここに立ち続ける」と話した。
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全くそのとうりだと思います。
至極普通の考え方だと思います。

インタビュー:原発は国家ぐるみの粉飾決算=吉原・城南信金理事長
2014年 4月18日 ロイター                          

 脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫(本店・品川)の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。・・・・・
・・・・・・・
「福島第1原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」
・・・・・・・
「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」
・・・・・・・
「新しい電力産業が勃興してくれば、新産業としてモノづくりの復活にもつながる。例えば、石炭ガス化コンバインド発電やソーラーパネル、さまざまサービスも増える。工事やモノづくりに携わるわれわれの顧客たちにも恩恵がある。原発の再稼働では、新産業は生まれない」
・・・・・・・
――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。
「それは、公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」

-原発関連デモ集会情報-
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