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説明会に1200万円も使うようです。
これだけでも原発はおかしなものと気づけると思います。
良い物なら説明するだけでこんなに費用がかかるでしょうか。

<川内原発>鹿児島県 再稼働の住民説明会を予算計上
毎日新聞 2月14日

 鹿児島県は14日に発表した来年度予算案で、九州電力川内原発の再稼働に向けた住民説明会の開催費1200万円を計上した。原子力規制委員会による原発の安全審査は終了していないが、川内原発が新規制基準に適合していると判断された場合、速やかに再稼働の手続きに入れるよう事前に予算化する。
 住民説明会は、川内原発の再稼働に対する住民の理解を得るため、安全審査の終了後、規制委側から審査内容や結果について説明してもらう。予算案には、会場使用料▽参加者募集など事前手続きの委託費▽入場券発送のための通信費▽当日の警備費や運営委託費--などを盛り込んだ。・・・・・・

今も存在する原発中立派    2013/10/24
原子力を知らない政治家の典型    2013/10/06

-原発関連デモ集会情報-
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最近の戦争は商売人が自らの金銭的利益の為に起こすものがほとんどだと思います。
戦争を防ぐ為に、今それを強く規制する法律が必要です。
武器輸出三原則の緩和など論外です。

武器輸出拡大、経団連が提言 官民で三原則見直し
47NEWS 2014/02/12

 防衛産業でつくる経団連防衛生産委員会の岩崎啓一郎総合部会長代行は12日、自民党の国防部会関連会合で、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則の「改善案」を提言した。防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるべきだとし、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。・・・・・・

世界中の武器輸出国に強く抗議します   2013/05/14
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今回の報道や政府の対応は、どうしてこんなにおそいのでしょうか。
政府の責任問題に発展してもおかしくないくらいだと思います。

大雪で7県2600世帯孤立…車両立ち往生続く
読売新聞 2月16日(日)19時37分配信

 関東甲信から東北にかけての記録的な大雪で、16日も各地で集落の孤立や車の立ち往生など影響が続いた。
 転倒などの事故も相次ぎ、読売新聞の同日午後7時のまとめでは、大雪となった14日以降の累計で、17人が死亡し、負傷者は29都府県で1550人に上った。・・・・・・

大雪、東日本の混乱続く 各地で孤立・立ち往生・停電
朝日新聞デジタル 2月16日(日)18時38分配信


<大雪>死者15人に…奥多摩・檜原で638世帯が孤立
毎日新聞 2月16日(日)18時29分配信


なぜNHKは山梨の大雪災害を報じないのか?    DAILY NOBORDER 2月16日
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市長の権限行使を強く支持します。
自民党こそ権力の乱用を自省すべきだと思います。

移設阻止へ権限行使は当然=「乱用」批判に反論―稲嶺名護市長
時事通信 2月13日

 沖縄県名護市の稲嶺進市長は13日夜、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し「市民の安全、財産を守る立場から市長に与えられた権限を行使することは、いささかも責められるものではない」と述べた。市長権限を駆使して移設を阻止しようとする稲嶺氏に対する政府側の「権限の乱用」との批判に反論したものだ。・・・・・・

辺野古浜通信
これ以上基地はいらない… 辺野古の座り込み


やんばる東村高江の現状

戦争の準備の為に美しい海を埋め立ててしまう。
これほど悲しいことがあるでしょうか。
何の為に何を守るためなのかよく考えて欲しい。


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最近たまに少し好感度上がるようなこと言っていて、心配です。

さんま 国税局に“殴り込み”の過去「戦争のために働いてない」
スポニチアネックス 2月15日

・・・・・・湾岸戦争で日本政府が多国籍軍に資金提供したことなどが連想されるように「昔、日本から戦争のためにアメリカに寄付する時に、さすがにね、怒って、行ったんですよ、国税局へ」と回顧。「オレはね、戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いているんじゃない。(税金を)納めてるんじゃない」と国税局に“文句”を言いに行ったことを明かした。・・・・・・

さんま 国税局に怒鳴り込んだ過去「人殺しを助けるために働いてるんじゃない」
デイリースポーツ 2月15日


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どのような悪意ある人を見ても、やさしい気持ちを失わないように気をつけたいです。

改正生活保護法 寄り添う心で対応を、県立保健福祉大・岩永理恵講師
カナロコ 2014年2月12日

・・・・・
 「生活に困った人が窓口を訪れたとき、『なるべく追い返そう』と思って対応するのと、『力になりたい』と思って対応するのでは、相談者から聞き出せる話が全然違う。生活保護法がその理念の下で正しく運用されるために、窓口ではどうか相談者に寄り添う心で対応してほしい」
・・・・・

「もう役所には行きたくない」 生活保護申請の現場で絶望する困窮者たち 2013/12/29
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不信任案決議にも値する発言だと思います。

首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」
東京新聞 2014年2月13日

 安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。
・・・・・
 元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。
 横畠氏の答弁にも「憲法九条から集団的自衛権を行使できると論理的には導けず、憲法解釈は変えられないというのが政府のスタンスだ。(従来の見解と)整合性がない」と指摘した。

<立憲主義> 国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考え。日本国憲法の基本原理と位置付けられている。
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何度でも言います。
原発の再稼動には反対です。
原発は今すぐ全て廃止すべきだと思います。

原発「ベース電源」維持…国の計画に再稼働方針
読売新聞 2月11日


今も存在する原発中立派   2013/10/24
原子力を知らない政治家の典型   2013/10/06
原発と代替エネルギーの議論について   2013/07/08
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戦争やその準備をするということはこういうことなのだと思います。
だから、戦争は駄目なのです。
あらゆる多種多様の苦しみを誘発します。

<在日米軍>性犯罪に甘い処分 有罪の3分の2、収監せず
毎日新聞 2月11日


米兵性犯罪の軍事裁判率 在日米軍24%、全体68%   
琉球新報 2月11日


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この要請を私も支持します。
裁判官にしろ裁判員にしろ詳細の分からない刑をどうして出せるでしょう。

死刑執行「一時停止を」 元裁判員ら、法相に要請へ 
2014/02/08 共同通信

 死刑判決に関わった人を含む裁判員経験者約20人が、執行を一時停止した上で死刑制度の情報公開を徹底するよう求める要請書を近く谷垣禎一法相に提出することが7日、分かった。死刑をめぐっては存置論者からも「情報開示が不十分」との指摘が出ており、自ら判断を下した元裁判員らの声は議論に一石を投じそうだ。
 要請を呼び掛けたのは、自身も裁判員を経験した不動産業、田口真義さん。署名者には、死刑判決に関わった人が少なくとも3人含まれる見通しだ。・・・・・・

死刑の詳細を希望します   2008/05/20
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この一言だけでも東京電力という会社を破綻処理するに十分な理由だと思います。
このような認識の会社に福島原発の事故処理を任すのは危険すぎます。
東京電力は今すぐに破綻処理すべきだと思います。

東電の「炉心溶解認識できず」 知事「ばかにした話」 新潟
産経新聞 2月7日

 泉田裕彦知事は6日の記者会見で、東京電力が県に対し「福島第1原発事故直後に炉心溶融(メルトダウン)を認識できなかった」とする内容の報告をしたことについて、「あまりにもばかにした話だ」と批判した。・・・・・・

300トン漏えいでも過小評価か=汚染水濃度、実態より低く―東電  時事通信 2月7日

No Nukes Week
(ノーニュークスウィーク:2014年3月11日前後の期間)のお知らせ
 
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いつになったら向き合えるのでしょうか、この人達は。
一人一人の苦しみをよく見てほしい。
小児癌を風邪引きか何かと勘違いされているのでしょうか。

放射線影響「考えにくい」 県民健康管理調査の検討委
福島民報 2月8日

・・・・・・星北斗座長(県医師会常任理事)は会議後の記者会見で「放射線の影響をきちんと検証する必要があるが、これまでの科学的知見から、現時点で影響は考えにくい」との見解をあらためて示した。・・・・・・

甲状腺がん、疑い含め75人 福島の子、県が調査   朝日新聞 2月7日
・・・・・・昨年11月より検査人数は約2万8千人、がんは疑いも含めて16人増えた。県は「被曝の影響とは考えにくい」としている。・・・・・・

100万人に一人と言われた小児甲状腺癌が、今回の調査では7-16人/2万8千人です。
今更何を迷っているのでしょうか。もう事実解明の結果を待たず、
被曝影響が有ったものとして早急に対策を取るべきだと思います。

-原発関連デモ集会情報-
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独りで立つ

2014/02/09 Sun 05:48

一人で立っている人はかっこいい。
その人を支えている人はもっとかっこいい。


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浜さんにいい感じの変化を感じているのは私だけでしょうか。
机上の計算で経済を見ている経済学者は本当に悲しい。

大切なことが沢山記されていると思います。
是非すくらむさんのサイトで全文読んでみて下さい。

舛添氏・細川氏の公約「国家戦略特区」は日本を壊すドーピング
- 脱貧困こそ必要|浜矩子同大教授
2014-02-04 すくらむ(ブログ)

・・・・・
 アベノミクス転じて「ドアホノミクス」
・・・・・・当初は、さすがに品が悪すぎると思いまして、少々遠慮がちに小さめの声でつぶやいていたのですけれど、時間の経過とともに遠慮している場合ではないという思いが強まり、何の遠慮もなく声高に「アホノミクス」と言い、直近では「アホノミクス」の前に「ド」を置き、「ドアホノミクス」と言う必要があるのでないかと思っています。・・・・・・
・・・・・
 人間不在のアベノミクス
・・・・・
 ブラックであるものは本来なら
 企業であることを許されない

・・・・・
 豊かさの中の貧困が日本社会の最大の問題
 貧困を放置してデフレ脱却などできない

・・・・・
 安倍政権のスタンスは富国強兵
・・・・・
 グローバルジャングルは弱肉強食か?
・・・・・
 グローバル時代とアベノミクスは相性が悪い
・・・・・
 「3本の矢」「異次元金融緩和」「国家戦略特区」
 「アベノリンピック」は、ドーピングの経済学

・・・・・
そもそも「アベノミクス」という言葉自体が最初の薬物で、「3本の矢」や「異次元金融緩和」が続き、「国家戦略特区」と来て、そしてついに「アベノリンピック」を最後の薬物に使おうとしている。ドーピングを続けていった結末は誰もが知っている通りです。人間なら心身ともに破壊されることになるわけですが、日本経済そのものが破壊されてしまう方向に向かって、アベノミクスは突っ走ってしまっているわけです。
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政治家や公務員の方々には日本の貧困問題を今一度よく見て頂きたいです。

託児所つきの風俗店が「セーフティネット」 
クローズアップ現代(NHK)「シングルマザー」貧困特集に大反響
J-CASTニュース 1月30日


「社会保障は風俗に敗北した」 NHK「ガールズプア」特集が話題に
【キャリコネ調査班】vol.135 


『クローズアップ現代』で描かれた水際作戦についての厚労省見解
2014-1-30 もやいさんより
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NHK受信料の不払い運動にも値する内容です。
これではもう公共放送の体をなさない。
NHKの方々には今一度よく考えていただきたいです。

NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」
2014年1月30日 東京新聞

 NHKラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。・・・・・・
 中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。NHKの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。
・・・・・
<NHK広報局の話> 中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に関わることなのでお答えを控えます。
【解説】公平公正 裏切る行為
 中北徹東洋大教授のNHK降板問題で、中北教授はNHK側に「都知事選期間中は原発の話はやめてほしい」と迫られたという。再稼働を進める安倍晋三政権の意向をくんで放送内容を変えようとした可能性は否定できない。
 選挙期間中であっても、報道の自由は保障されている。中北教授は予定原稿で「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」「経済学の観点から、巨大事故が起きた際の損害額のリスクをゼロにできるのは、原発を止めることだ」と指摘した。
 NHK側が問題視した中北教授の原稿は、都知事選で特定の候補者を支援する内容でもないし、特定の立場を擁護してもいない。
 NHKの籾井(もみい)勝人新会長は就任会見で「国際放送で日本政府の意向を伝える」としている。原発再稼働を強く打ち出している安倍政権の意向を忖度(そんたく)し、中北教授のコメントは不適切だと判断したとも推測できる。
 原発政策の是非にかかわらず受信料を払って、政府広報ではない公平公正な報道や番組を期待している国民・視聴者の信頼を裏切る行為と言えるのではないか。

NHK、脱原発テーマに難色=大学教授がラジオ番組降板  2014/01/30 時事
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このような仕事をする公務員や政治家の方々、楽しいのだろうか。
苦しみから離れて楽しんで欲しい。

昨年成立の改正生活保護法をすぐに廃止し、
更に本当の意味で生活保護法を改正して欲しいです。

「脱法」水際作戦横行 生活保護法 見直しに便乗
2014年2月4日 東京新聞

 生活保護費の抑制を目的とする改正生活保護法が昨年末に成立したのと前後し、全国の自治体で申請を拒む「水際作戦」が強化されている。扶養は保護受給の要件ではないのに、あたかも要件であるかのような説明が横行。「法改正後も実態は変わらない」という厚生労働省の説明は早くも空証文となっている。
 改正法は一部を除き七月に実施される。自治体が扶養を断る扶養義務者に説明を求めたり、扶養義務者の収入や資産の状況に関し、勤務先などに調査することを可能にする。ただし、あくまで調査ができるだけで、扶養義務者が援助を断ってもこれまで通り、生活保護は受給できる。
 にもかかわらず、改正法の審議中に、全国の約三分の一に当たる四百三十六の福祉事務所が、申請の際に「扶養義務を果たさないと生活保護は受けられない」という誤った書面を扶養義務者に送っていたことが分かった。厚労省は該当する自治体に表現を改めるよう通知を出した。
 改正法成立直後には、大阪市が受給者を扶養する義務がある親族に援助を求める場合の金額の「目安」を公表。母子家庭に子ども(十四歳以下)の父親が援助する場合、年収六百万円なら最大月八万円。まず親族に受給者がいる市職員に援助するよう求め、七月以降は一般市民も対象にする。
 大阪市福祉局は「あくまで目安。強制ではない」と主張している。しかし、改正法成立や昨年八月から始まった生活保護費の切り下げなど、安倍政権の「生活保護バッシング」に便乗した感はぬぐえない。
 NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「非常に脱法的だ。『基準』にすると法律に抵触するので『目安』として数字を出し、扶養義務者にプレッシャーをかける。姑息な手段だ」と批判する。
 若者の生活相談などを行っているNPO法人「POSSE」が二〇一一年から三年間で受け付けた二百九十九件の生活保護申請に関する相談のうち、明確に違法と判断できるケースが全体の四分の一に当たる七十七件あったという。
 都内に住む五十代の男性は十年ほど前に胃がんになり、働けなくなった。何度も拒まれたが昨年三月、申請にこぎ着けた。だが、福祉事務所から長年会っていない兄に扶養できるか照会すると迫られた。男性は父親の遺産相続で兄と争っていた。住んでいた家が兄の名義で「何かあったら追い出される」と不安に思っていると説明したものの、取り合ってもらえないため申請を取り下げた。
 厚労省通知は「適当でない」と認められる場合は照会を差し控えるよう指導している。吉永純花園大教授(公的扶助論)は「国会での改正論議を踏まえ、付帯決議で確認された『扶養義務の履行は要件ではない。申請権は侵害してはならない』などの点を自治体は自ら点検し、しっかり法にのっとった運用をしなければならない」と話している。
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映画制作お疲れさまでした、感謝しています。
沢山の人々に思いが届くことを祈っています。

“自立”へ想像力巡らせ 原発計画拒んだ町の記録映画、監督の思いは
カナロコ by 神奈川新聞 1月31日

 30年以上前、原発立地計画を住民の反対運動によって断念に追い込んだ町があった。紀伊水道を挟んだ徳島県阿南市と和歌山県日高町。「ノー」の声を上げた人々を追ったドキュメンタリー映画「シロウオ 原発立地を断念させた町」が静かな反響を呼んでいる。横浜市鶴見区在住で監督のフリーライターかさこさんの出発点は「3・11の前に人々はなぜ原発の危険性に気付き、立ち上がれたのか」だった。・・・・・・

-原発関連デモ集会情報-
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何か悪いことをしているなんて感覚はもうなかったのだろうと思います。
本当にかわいそうな人達です。
何も知らずに苦しみの因縁を受けるのは恐ろしいことです。
たいていは第三者に負の感情がぶつけられるからです。

原発をなくして、各電力各社を破綻処理し、
日本はエネルギー政策を一からやり直すべきだと思います。
そうしなければ苦しみの連鎖を断ち切ることが出来ない。
状況はそれほど深刻だと思います。

<関西電力>200人近い社員 受注業者の談合に関与の疑い   毎日新聞 1月31日

送電線談合、関電担当者200人超が価格漏えい   読売新聞 2月1日

<関西電力>「5000万くらい?」…談合は昭和の時代から   毎日新聞 2月1日
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昔の発言をとやかく言うのは余り好きではないのですが、
凄いことを言っているものです。

東京都知事選、私はやはり宇都宮さんを支持します。

舛添氏の過去の発言に対する相反する反応
小笠原 誠治 2014/2/1

・・・・・・舛添氏が、過去次のようなことを言っていたというのです。

 「原発建設は国のエネルギー政策の一環であり、ある特定の地域の意向に左右されるべきものではない。基地問題についても同様で、国の防衛政策に関わる問題なのである。 一地域の住民が、住民投票という手を使って国の政策の根幹を覆すことができるとすれば、そのような国はおよそ国家とは言いがたいのである。」

 「人口3万人の町が住民投票によって国の政策を拒否することができるとすれば、残りの1億2,500万人の日本国民はどこでどのように自らの意思を表明すればよいのであろうか」

 「ある地域が国の政策に対して反乱を起こすときは、最終的にはその国から独立する覚悟がなくてはならない。国からの補助金は懐に入れる、しかし国の政策には反対するというのでは筋が通らないし、それは駄々っ子の甘え以外のなにものでもない。」

「女は生理のときはノーマルじゃない。異常です。そんなときに国政の重要な決定、戦争をやるかどうかなんてことを判断されてはたまらない。」
 
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