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日本の生活保護の制度も今大変危険な状態になろうとしています。
もう一度みんなでよく考えたいです、知恵を出し合うべきだと思います。
以下の記事も是非読んで頂きたいです。一部抜粋します。

何が餓死した31歳女性の生活保護を遠ざけたのか
生活困窮者を見捨てる「追い返す」だけの対応
2013年11月28日 ダイヤモンドオンライン

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「私も団地暮らしで、母と二人暮らしです。生命保険の解約返戻金が下りたので、生活保護の申請を取り下げたのですが、そのときに担当者から“海外旅行などで使い切って、生活保護を再申請しないように” と言われ、すごく感じが悪かった。・・」
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「日本人って、誰かから相談をされたり、誰かの困りごとが自分に寄りかかってきたりすると、家族でも『迷惑をかけるな』っていう風潮がありますよね」
・・・・・
 確かに日本では、自分が傷つけられた当事者の立場であったとしても、つらかった体験や困っていること、悩んでいることなど、そのままの思いを口にしようするだけで、周囲から「迷惑をかけるから」という口実のもと、言葉を封じ込められる風潮がある。
 こうして当事者が声を上げられないまま、その場を「なかったことにされる」ことによって、解決されない事態は長期化、複雑化し、そのことが結果的に当事者や社会を不幸なものにしているのではないだろうか。
・・・・・
「家族でも学校でも社会でも、言いたい事が言えない。人と違ったことや、ネガティブなことを言うと、すぐに否定され、排除される雰囲気がある。力のある人に都合がいい、弱い人には厳しい社会。そのことが、精神障がいや引きこもりの一因のように思っています」
 引きこもる当事者やマイノリティの人たちの中には、そんな弱者が切り捨てられ、強者の大きな声がまかり通る社会に違和感を抱いている人が多い
・・・・・
 弱き声を聴いてくれる場。対等な立場で対話のできる場を求めている人が多い。なのに、支援機関では、社会に合わせる支援ばかり。
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「生活保護を申請する人は、家族や親族との関係も悪化していたり、疎遠だったり、DVの被害を受けていたりするのが現実。扶養義務の強化は、時代に逆行し、貧困の連鎖を生みかねないと思います。 片山さつき議員や世耕弘成官房副長官は、今回の事件についてどう思っているのでしょうか。生活保護費の削減も、無意味どころか逆効果です。社会保障の全体を見直さないといけないのに、とりあえず文句の出ないところから削ってやったことにするのかという印象があります。 私の場合、申請書類を自分で作って持っていくことができましたが、母だったら無理だったでしょう」
・・・・・
傷つけられ、封じ込められて、声を発することのできなくなった当事者たちは、世の中の空気に敏感だ。一旦、失われた言葉を再びどうやって紡ぎ出し、弱き者の声が届く社会の仕組みをどのように構築していけばいいのか、いま改めて私たちは問われている。
・・・・・
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重ねて言います。東電を今からでも破綻処理すべきです。
原発事故の後処理をまともにしようとすれば百兆円以上かかるはずです。
銀行、株主、企業年金など、責任を取らなければならない人々に
まず責任を取ってもらって、数兆円でも節約すべきだと思います。

福島第1原発の汚染水漏れ対策、国費を百数十億円追加へ=政府筋
ロイター 2013/11/28
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法務省がこの人権意識では悲しいです。
皆の人権を考えて欲しいです。

全国中学生人権作文コンテスト 古川黎明中生徒、最優秀賞
2013年11月28日 河北新報

 法務省は28日付で、人権問題をテーマにした第33回全国中学生人権作文コンテストの入賞作品を発表した。最優秀の内閣総理大臣賞には大崎市の宮城県古川黎明中生徒の
「それでも僕は桃を買う」が選ばれた。・・・・・・
・・・・・・自分も福島産のモモに偏見を持っていたことに気付いたという。「よく理解していないのに、偏見や差別はよくない。相手を知る姿勢と思いやる想像力を大切にしよう、と訴えたかった」と笑顔で語った。・・・・・・

ツイッターで拝見したものです。

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有罪判決が出たようです。
裁判官には何が見えたのでしょう。
残念で、悲しいです。

えーっ、 懲役8カ月の有罪!? ・・がれき説明会弾圧
2013年11月28日 関西大弾圧救援会

<ぱぉんさん、Uさん に不当な有罪判決>
「(2012年)11.13大阪市がれき説明会弾圧」の判決公判が
本日(11.28)大阪地裁でひらかれ、
第9刑事部・長井秀典裁判長は、2人に
●懲役8カ月
●未決算入は、ぱぉんさん50日、Uさん140日
●執行猶予2年
の、有罪不当判決を出しました。
 国と大阪府・大阪市が強行した放射能汚染がれきの焼却
(これ自身が殺人未遂・傷害に匹敵)を不問に付し、
抗議した市民を一方的に犯罪者扱いするという国策裁判=判決でした。
 傍聴券の抽選をめぐっては、当選したにもかかわらず
特定の人物に傍聴券を交付しないといういやがらせをおこない・・・・・・
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「実際に生活保護を受けているのは、受給資格がある人のわずか5分の1程度にすぎない。」
この実態を我々日本人はもっと重く受け止めるべきだと思います。
我々の怠慢によって困窮者の5分の4の人が苦しい生活に追いやられているのです。

生活保護受給者への締め付け強化
日本の受給者は正直者ではあるが…
The Economist 2013年11月28日

・・・・・
 日本が好景気に沸いていた時代から状況は大きく変わったにもかかわらず、仕事を見つけるのは簡単で給料も高いとの見方は今も根強い。東京を拠点に反貧困活動を行っている湯浅誠氏は、生活保護受給者に対する国民の目線はかつてなく厳しいと言う。同氏は「今の日本は、『生活保護で女王のような暮らしをする人(welfare queen)』がいると、ロナルド・レーガン米大統領(当時)が米国の社会保障システムを批難した1976年当時に似ている」と語る。
・・・・・
 だが、日本の生活保護受給者が不正を働いていると非難するのは間違いだ。日本弁護士連合会によれば、実際に生活保護を受けているのは、受給資格がある人のわずか5分の1程度にすぎない。失業者やワーキングプア、貧困に喘ぐ高齢者の中には、受給資格があるのに申請しない者も多い。あるいは、申請しても却下される場合が少なくない。
・・・・・
 この背景には、生活保護を受けるのは恥だとする強い社会的な通念がある。日本では今も、家族が援助の手を差し伸べるべきだという伝統が生きている。昨年、年老いた母親が生活保護を受けていたことが明るみに出て、裕福なお笑い芸人がテレビで晒し者になる出来事があった。この母親が生活保護を受けるのは違法でも何でもなかった。メディアは福祉に関する不正を大々的に報道するが、他の多くの国と比べて、日本の生活扶助受給者は全体として正直だし、監視の目も行き届いている。
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 政府の生活保護法改正により、生活保護制度は一段と厳格なものになる見通しだ。新制度が施行されると地方自治体は、家族が親族を扶助する能力があるかを調査したり、ローン返済予定表など銀行関係の詳細な情報の提出を求めたり、親族の雇用主に給与水準などを確認したりすることもできるようになる。ちなみに現在は、当局は家族に扶助を要請することができるだけだ。生活保護問題対策全国会議で事務局長を務める小久保哲郎氏は、新しい法律が成立すれば、生活保護の申請を見送る人や、役所で申請が却下される人が増えるだろうと語る。
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 さらに警鐘を鳴らすべき問題がある。貧しい人々が自宅で飢え死にする例が毎年数十件に上っており、今後も増加するリスクがあることだ。以前は、こうした例が発生すると、当局は恥ずべきことだと考え、国の援助を受けやすくするなどの対策を講じた。しかし現在、状況は厳しさを増す傾向にある
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私はこの女性を支持します。
彼女に対する刑には放射線被曝はなかったはずです。

<福島刑務支所>服役中に被ばく、女性が東電を提訴
毎日新聞 11月26日

 福島第1原発事故が起きた際、福島市の福島刑務支所で服役中だったために被ばくし精神的苦痛を受けたとして、鹿児島市の女性が東京電力に慰謝料300万円を求めて鹿児島地裁に提訴していたことが分かった。
 提訴は5日付。訴状によると、女性は2009年2月~昨年1月に服役していた。原発事故後、移送先がないとして避難できず、被ばくによる不安から妊娠に踏み切ることができず、現在も抑うつ状態で通院しているとしている。・・・・・・

福島刑務所を今も使用するのはおかしい     2013/09/25


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公聴会にしても、パブリックコメントにしても8割以上の人が反対している。
何の為に公の意見を聞いているのか全く理解出来ません。
それでも、重ねて言います。私も秘密保護法には反対です。

秘密保護法案の福島公聴会、全員が反対 原発情報に懸念
朝日新聞デジタル 11月25日

 特定秘密保護法案に対する衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会が25日、福島市で開かれた。自民党の推薦者を含む7人の意見陳述者全員が法案に反対。原発情報が秘密となって公開されず、国民の「知る権利」が侵されるといった懸念を次々と指摘した。他の法案や予算案審議の公聴会では与党推薦者が賛成するケースが大半で、全員が反対するのは異例だ。・・・・・・
<秘密保護法案>福島の声聞いて…地方公聴会で懸念表明   毎日新聞 11月26日

秘密保護法案きょう採決強行 与党、衆院で   朝日新聞 11月26日
<秘密保護法制報告>取材例、細かく規定 「あきれた内容」   毎日新聞 11月26日
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手段の姑息さは相変わらずという所でしょうか。
公になっても堂々と詭弁を繰り返せばいいと、彼らは本気で思っています。
それにしても、こんなに抜け穴があったとは私も知りませんでした。
所詮、この規制委員会に何かを託すというのは間違っているということなのだと思います。

原子力機構から3300万円超=検討会専門家4人に研究費―規制委の申告対象外
時事通信 11月24日

 原発の新規制基準策定などのため、原子力規制委員会が設置した検討会に参加する外部の専門家のうち、確認できただけで4人が、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構から2009年度以降、計3300万円以上の研究費を受け取っていたことが23日、時事通信が行った情報公開請求などで分かった。
 規制委は透明性の確保を目的に、専門家に対し電力会社などから受け取った資金の申告を求め、ホームページで公開している。だが、原子力機構は電力会社ではないため、規制委の内規では一部を除き申告対象になっていない。
 研究費を受領していたのは、阿部豊筑波大教授と山口彰大阪大教授、東京大の越塚誠一勝村庸介両教授。阿部教授と山口教授は原発の新規制基準案を策定した検討会のメンバー。越塚教授は原発規制の制度整備を話し合う検討会などに、勝村教授は中部電力浜岡原発5号機の海水流入問題の検討会に所属していた。
 時事通信が入手した3大学の資料や原子力機構によると、内規で対象になれば申告が必要な09年度以降、阿部教授は7件の研究で計1940万円以上、山口教授は3件で計約890万円を受け取っていた。越塚教授は1件400万円弱、勝村教授は1件90万円余りを受領した。いずれも国が同機構を通じて提供した研究費は含まれていない。
 規制委は、もんじゅ直下の断層を調べる検討会や、原子力機構も運営する核燃料施設の新規制基準案を議論する検討会の専門家には申告を求めているが、大半の検討会は対象外としている。
 4氏は取材に「規制委の基準に従った」「申告すべきと認識していなかった」などと回答。事務局の原子力規制庁は「原子力機構の規制に直接関わる検討会の専門家だけで十分」と説明するが、阿部教授らが所属した検討会で議論された新規制基準の大半は、もんじゅにも適用される。・・・・・・ 
-原発関連デモ集会情報-
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今国会に提出されている生活保護法改正案は、国民を更に苦しめるものだと思います。
私は反対します。このまま廃案になることを願います。
いつか本当の改正案が示されることを祈ります。

生活保護法改正案は「欠陥法」!?
元ケースワーカーが語る水際作戦の恐るべき実態
2013年11月22日 ダイヤモンドオンライン

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衆議院での審議 未だ開始されず・・・・・・
 というのは現在、衆院・厚生労働委員会において、田村憲久厚労相が追及の対象となっているからである。7月の参院選後、徳田毅衆院議員と徳洲会グループの選挙法違反の可能性が問題となり、すでに数名の逮捕者も出ている。田村厚労相は、徳洲会グループの幹部から接待を受けた可能性・選挙に関する何らかの依頼を行った可能性を指摘されているのだ。国民の生命に関わる厚労行政のトップにふさわしい人物であるかどうかも含めて、徹底した事実関係の究明が行われることを筆者は望む。
・・・・・
「少なくとも、申請は間違いなく困難になるでしょうね。弁護士によれば、改正案のもとでは、申請時に自分の困窮状態を証明するために添付する書類が一つでも欠けていれば、福祉事務所は申請を却下することができるんです。法文上、それが申請者の責任なんですから。しかも、証明資料の不備が却下されたら、不服申立てを行う手段もありません」
・・・・・
――厚労省が繰り返し「違法」と答弁している水際作戦が、文字通り法制化されてしまうというわけですね。
「もちろん、厚労省としては、そういう取り扱いをしないように通達するでしょう。でも、各自治体の現場でそれが徹底されるのかどうか。法文で添付が義務とされている書類が不足していたら、それを理由に生活保護の申請を却下する自治体があっても、おかしくありません。どうなるか、心配しています」
・・・・・
「他にも、現場にとっては大きな問題になる変更点が多いです。たとえば改正案では生活上の義務が課せられるわけですが、これにより、ケースワークが非常にやりにくくなると思われます。上から目線で『指導』することになり、共感関係が築きにくくなりますから、寄り添った支援は困難になるでしょう」
・・・・・
「結局、生活保護法改正案は、欠陥法なんですよ。だから、あれほどたくさんの附帯決議案をつけなくてはならなかった。でも、ああいうクドクドとした附帯決議案が必要だということが、そもそも欠陥法であるということなんです。それに、附帯決議には法的拘束力がありません」
・・・・・
その会議で厚労省が行なったのは、自治体間の生活保護利用率の比較でした。同じ程度の人口・産業構造の自治体の保護率を比較して、『保護率が高い自治体は、仕事をしていない』と、名指しで批判しました。そこで『優秀』と評価されたのが、福岡県の北九州市です。そして、この直後の2007年、北九州市で男性が『おにぎり食べたい』と書き残して衰弱死する事件につながりました
・・・・・
濫給(不正受給)で死ぬ人は直接にはいませんが、漏給(必要なのに生活保護を受けられないこと)は直接に人を殺します。どちらが重大な問題か、考えてみるまでもないと思うんです。なのに濫給ばかり問題になります。
「それに、漏給は憲法第25条に違反しています。報道でも国会でも、生活保護受給者が増加していることであるとか、必要ではないはずの人が受給していることばかり問題にされます。そういうことは、良いことではありませんけれども、憲法違反ではありません。必要な生活保護を利用できていない、この憲法違反こそ問題にすべきであり、それをしないで憲法に違反してない点を、ことさらに問題にするのはおかしいと思っています」
・・・・・
「それに、日本の『扶養』という考え方は、あまりにも前近代的です。1人ひとりが、『困窮している親族の扶養は、年金や税金を支払うことで果たしている』という意識を持つべきです。国が税や社会保障による『所得再分配』という機能を充分に機能させれば、すべての人が、年金や生活保護、その他の社会保障を利用して生活できるはずなんですから」
・・・・・
「まずは、正しい情報に接して、理解してくださいとお願いします。それから、少しでも声を上げてください。SNSでちょっとつぶやいてみたり、世間話で『TVで言っていること、何かちょっと違うみたいよ』と言ってみる程度でもいいんです」
・・・・・
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私も同感です。
少しでも戦争の促進になりえるものは全て排除すべきです。
秘密保護法案には強く反対します。
劇団のみなさんには声を上げてくれたことを感謝したいです。

私たち演劇人は反対します 23団体が緊急アピール “弾圧の歴史繰り返すな”
2013年11月20日 赤旗

・・・・・・
 アピールは、新劇の歴史をふり返り「戦争遂行のための『治安維持法』により、劇団の俳優、演出家、作家は投獄、監禁され、台本の検閲による表現の制限、ついには劇団の強制解散へと弾圧は拡大した」とのべ、秘密保護法案は「先人たちの思いを根底から覆し、人間の尊厳を否定するもの」だと批判しています。
 法案は日本を戦争ができる国にする狙いが明白だとして、「平和であってこそ国民が演劇文化を鑑賞する楽しみの充実があります」と訴えています。

 名前を連ねた23劇団(第1次分)
劇団1980(代表・柴田義之)
ミュージカルカンパニー・イッツフォーリーズ(代表・土屋由美)
劇団うりんこ(代表・原田邦英)
劇団NLT(代表・川端槇二)
演劇集団円(代表・橋爪功)
劇団風の子(協議会議長・金田拓)
関西芸術座(代表・門田裕)
劇団京芸(代表・藤沢薫)
こまつ座(代表・井上麻矢)
劇団昴(杉本了三)
秋田雨雀・土方与志記念 青年劇場(代表・福島明夫)
前進座
テアトル・エコー(代表・熊倉一雄)
劇団東演(代表・山田珠眞子)
東京演劇アンサンブル(代表・入江洋佑、志賀澤子)
東京芸術座(代表・北原章彦)
劇団銅鑼(代表・佐藤文雄)
俳優座(代表・岩崎加根子)
人形劇団プーク(代表・渡辺真知子)
文学座(代表・加藤武)
劇団文化座(代表・佐々木愛)
劇団民藝(代表・奈良岡朋子)
無名塾(代表・仲代達矢)
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神仏はその存在に係わらず、
信じる者に対しては同じ効果があるのだと思います。
存在すれば問題ないし、
存在しなくてもゼロへの祈りは無限に拡がり

無限に効果を及ぼすと思います。
そのレベルは果てしなく高く。
神仏の力に匹敵する。

 
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みなさま、おつかれさまでした。

私も重ねて言います。
秘密保護法案には反対です。

「情報隠し」反対1万人=秘密保護法案「希代の悪法」―撤回求め集会・東京
時事通信 11月21日

 政府・与党が臨時国会で成立を目指す特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が21日、東京都内で開かれた。主催者発表で1万人が参加。会場に入り切れない人たちが周辺にあふれ、終了後に合流して、法案撤回を求めるデモ行進を行った。
 東京都千代田区の日比谷公園野外音楽堂で開かれた集会では、主催者の一人の海渡雄一弁護士が「今国会中の成立を絶対阻止し、廃案に追い込んでいこうではありませんか」と呼び掛けた。
 登壇した作家の落合恵子さんは「どこまで民主主義をばかにする政権か。権力はいつだって情報を隠そうとしてきた」と批判。上智大の田島泰彦教授は「治安維持法に勝るとも劣らない希代の悪法。公務員も萎縮し、情報が出にくくなる」と訴えた。民主党や共産党、社民党などの国会議員も参加した。
 集会後、参加者らは国会議事堂などに向かって行進。「何でもかんでも秘密にするな」「自由のない国、絶対反対」などと声を合わせた。 
「知る権利を脅かすな」 秘密保護法案、各地で反対集会   朝日新聞 11月22日
特定秘密保護法案 市民9割が「反対」、九条の会が川崎駅前で…  神奈川新聞 11月22日
秘密保護法案反対集会、都内で開催 国会議員30人も出席   産経新聞 11月21日
特定秘密保護法案 弁護士ら「冤罪誘発する」、集会で危機感訴え  神奈川新聞 11月21日
「代役」森氏立て拙速審議 秘密保護法案 NSCと同時成立狙う 東京新聞 11月17日
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厳罰で人を強制できるが、人が汚れる。
私は人が汚れることの方がより心配です。
最近の犯罪厳罰化の流れ、大変危惧しています。

飲酒で事故、15年以下の懲役…厳罰化法が成立
読売新聞2013年11月20日


危険運転厳罰法成立:悲惨な事故なくして…遺族ら国会で涙  毎日新聞2013年11月20日

遺族や関係者の方々には理解してもらえないと思いますが、、、
恨みや苦しみの因縁で起こしたものには、
必ず恨みや苦しみの因縁がつくことを忘れてはいけないと思います。
 

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私も秘密保護法案には強く反対です。
この法案は戦争に直結しています。
戦争というものは、動き出せばもう止められない。
これにつながるものは例え小さなことでも全て無くしていかなくてはならないと思います。

ジャーナリストの名誉の為にも全員の名前も転載します。

秘密保護法案:ジャーナリストら「知る権利侵害、廃案を」
毎日新聞2013年11月20日

・・・・・・ 冒頭、田原総一朗さんが「何を秘密にするのか定義がはっきりせず、結局は官僚がきわめて恣意的に秘密を作ることになる」と強調。共謀、教唆、扇動を「著しく不当な取材」として処罰の対象としていることに触れ、取材対象に迫り真実を伝えることができなくなると指摘した。「『マスコミが困るだけ』と、国民が関心を持っていないことも問題だ」と危機感を示した。
 賛同者の一人として出席した俳優の菅原文太さんは「こういう法案が出てくること自体考えもしなかった。戦争中には(今では)考えられないことがたくさんあった」と、戦時中に時代を重ねて語った。さらに「マスコミだけではなく、国民がこれ以上不幸になるのは困る。国民一人一人が考えなきゃいけない」と強く訴えた。・・・・・・

◇メディア関係者による「特定秘密保護法案の廃案を求める要請」への賛同者◇
 青木理、赤江珠緒、秋山豊寛、阿佐部伸一、飯田昌宏、池内紀、池田香代子、石丸次郎、板垣英憲、井上啓子、今西直之、稲泉連、井部正之、宇野淑子、魚住昭、永六輔、恵谷治、江川紹子、大治浩之輔、大沢悠里、太田昌克、太田和彦、大谷昭宏、大山勝男、岡留安則、岡本厚、小川和久、荻原博子、角田光代、桂敬一、金子なおか、金平茂紀、鎌田慧、神浦元彰、香山リカ、川村晃司、神林広恵、潟永秀一郎、梶原茂、菊地泰博、岸井成格、北村肇、木村三浩、京谷六二、熊谷博子、見城美枝子、小中陽太郎、小林よしのり、小山唯史、是枝裕和、近藤勝重、後藤正治、坂上香、桜井均、佐高信、佐野眞一、佐野岳士、佐保充邦、澤地久枝、椎名誠、重信メイ、篠田博之、島直紀、柴田鉄治、渋井哲也、下桐治、下村健一、白石草、神保哲生、神保太郎、菅原文太、杉田文彦、鈴木崇司、鈴木琢磨、鈴木祐太、須田慎一郎、曽山睦子、曽根英二、高賛侑、高世仁、高野孟、高野秀行、高橋茂、武田頼政、田島泰彦、田勢康弘、玉本英子、棚原勝也、田原総一朗、土江真樹子、寺田俊治、戸崎賢二、歳川隆雄、富坂聰、富松裕之、鳥越俊太郎、中井信介、なかにし礼、中村うさぎ、中山和郎、永田浩三、永谷脩、西山太吉、西村秀樹、藤井誠二、藤田昭彦、藤本順一、二木啓孝、原憲一、原寿雄、久田恵、平井康嗣、ピーター・バラカン、古川柳子、保阪正康、堀米香奈子、本田雅和、牧太郎、真々田弘、三上智恵、三井直也、南丘喜八郎、村上雅道、室井佑月、毛利甚八、森達也、森功、安田浩一、矢崎泰久、山口正紀、山田厚史、山中幸男、吉岡忍、吉田司、吉富有治、吉永みち子、与良正男、綿井健陽

キャスターらが反対集会 秘密保護法「取材全て不当に」 朝日新聞2013年11月21日
・・・・・・ 「懲役刑になり得るという『著しく不当な取材』とは何のことなのか。我々の取材がすべて『不当』にされうる」とし、報道の自由が脅かされるとした。 元共同通信編集主幹の原寿雄さんは、陸上自衛隊がイラク派遣の反対運動の参加者を監視していた事例を挙げ、「法案が通ればこのような違法行為が合法化される」と指摘。経済ジャーナリストの荻原博子さんは、原発に関する情報が特定秘密とされる可能性に触れ、「知らなければ、自分の身を守りようがない」と主張した。・・・・・・

TVキャスターら秘密保護法案に反対声明  朝日新聞2013年11月11日
・・・・・・「内閣が承認したら(特定秘密を)永遠に公開しないなんて、ばかばかしい法律があってはいけない」と訴えた。 法案について、声明は「取材・報道の自由は著しく制限され、国民の知る権利が大きく侵害されかねない」と指摘。会見で、鳥越俊太郎さんは「何が秘密かわからないからメディアが自己規制し、国民に応える報道ができなくなることを恐れている」と指摘。大谷昭宏さんは「国会議員は自分たちの権限が大幅に官僚にそがれることに気付いているのか」と述べた。・・・・・・
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何度でも言いますが、私は自殺を支持しません。
自身も他身同様大事なことを学んで欲しいです。
他の生き物を大切にするように自らも大切にしなくてはなりません。

焼身のチベット僧侶、死亡 20歳、ダライ・ラマ14世の名、何度も叫び
2013.11.13 共同通信

 米政府系放送局ラジオ自由アジアは13日までに、中国青海省ゴロク・チベット族自治州で11日に焼身自殺を図った20歳のチベット族僧侶が死亡したと伝えた。
 僧侶は自らの体に火を付けた後、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世の名前を何度も叫んで加護を求めていた。
 死亡する前に、友人に対してチベット族が団結して、独自の言語や文字、伝統文化を守るように言い残したという。
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日本の法制度でも可能かどうか検討すべきだと思います。
逮捕など出来なくても今後の人権抑圧に一定の抑止効果があると思います。

江沢民氏らに逮捕状=チベットでの「大虐殺」容疑―スペイン
2013年11月20日 時事通信社

 スペインの全国管区裁判所は19日、中国の江沢民元国家主席、李鵬元首相ら政権幹部経験者5人の逮捕状を出した。1980~90年代にチベットでの「ジェノサイド(大虐殺)」に関与した容疑とされる。
 AFP通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。スペイン政府は対中関係で難しい問題を抱えることになりそうだ。
 人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があると主張。裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」との見解を示した。
中国政府・メディア、江沢民氏の逮捕状報道を完全封鎖   サーチナ 11月21日
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四国のみなさんもがんばっています。

<伊方原発>再稼働反対、四国34議会に…3分の1超える
毎日新聞 11月19日

 再稼働の有力候補とされる四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)について、四国4県の全95市町村議会のうち、34議会が再稼働に反対する趣旨の意見書を可決し、政府などへ提出したことが、毎日新聞が各議会に行ったアンケートで分かった。同原発3号機は原子力規制委員会の安全審査が先行しているが、反対は四国の3分の1を超える市町村議会に広がっている。・・・・・・

11.24反原発デモ@渋谷・原宿 (TwitNoNukes)
  -原発関連デモ集会情報-
http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
 
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重ねて言います、私も秘密保護法案には反対です。

【原発と秘密保護法】県民の要望に逆行
11月14日 福島民報

 特定秘密保護法案が衆院で審議中だ。やりとりを通じて法の詳細が次第に明らかになってきた。この中で、森雅子内閣府特命担当相(参院本県選挙区)が「テロ防止のために警察が実施する原発警備計画は指定される」との認識を示した。警備計画に関わる事項は範囲が広い。解釈次第で拡大しないか。多くの情報が「秘密」として隠される懸念を拭い切れない。東京電力福島第一原発事故以降、一層の情報開示を求める県民の要望に逆行する。・・・・・・
 ・・・・・・特定原子力施設となった福島第一原発をはじめ、各地にある原発の施設・設備の配置や作業員の出入り、仕事の内容などは警備上、重要な項目になろう。同時に、原発の様子を知る基本でもある。法案は、特定秘密の漏えいや取得を働き掛ける行為も処罰対象とする。報道機関の取材はもちろん、原発への賛成、反対を問わず市民が実態や運用を探ろうとしたりすれば、法に触れる可能性も出よう。
 原発事故の完全収束までには時間がかかり、紆余[うよ]曲折が予想される。トラブルや事故が闇に葬られる事態を招いてはならない。

11.24反原発デモ@渋谷・原宿 (TwitNoNukes)  -原発関連デモ集会情報-
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あつかましくしていないと生きられない社会は楽しくないと思います。

4年前、区役所に生活保護相談 生活困窮の果てに死亡か
2013/11/19 【共同通信】
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都合の悪いことはいつも発表が控えめなのがこの業界です。
同じようなことが他所でも必ず起こっているはずです。
至急、全国の原子力発電所のプールを確認すべきだと思います。

このトラブルを処理させられた作業員の方々の被曝は、凄まじかったのではないでしょうか。
本当に悲しい限りです。
原発は今も大きな事故など起こさなくても頻繁にトラブルを起こしています。
その処理には作業員の方々の大量被曝が必要になることが多いのです。

福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体 全体の4分の1
2013年11月16日 河北新報

 福島第1原発1号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒70体が東日本大震災前から損傷していたことが15日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料292体の4分の1に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、2017年にも始まる1号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。
 東京電力は、15日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。
 東電によると70体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。
 18日に燃料取り出しが始まる4号機プール内にも損傷した燃料棒が3体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。
 損傷した燃料棒は1、4号機プールのほかにも2号機プールに3体、3号機プールに4体の計80体ある。・・・・・・

プール保管燃料、損傷は84体=福島第1、第2原発―東電  時事通信 11月20日

11.24反原発デモ@渋谷・原宿 (TwitNoNukes) 
-原発関連デモ集会情報-
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