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都合の悪いことはいつも発表が控えめなのがこの業界です。
同じようなことが他所でも必ず起こっているはずです。
至急、全国の原子力発電所のプールを確認すべきだと思います。

このトラブルを処理させられた作業員の方々の被曝は、凄まじかったのではないでしょうか。
本当に悲しい限りです。
原発は今も大きな事故など起こさなくても頻繁にトラブルを起こしています。
その処理には作業員の方々の大量被曝が必要になることが多いのです。

福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体 全体の4分の1
2013年11月16日 河北新報

 福島第1原発1号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒70体が東日本大震災前から損傷していたことが15日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料292体の4分の1に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、2017年にも始まる1号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。
 東京電力は、15日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。
 東電によると70体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。
 18日に燃料取り出しが始まる4号機プール内にも損傷した燃料棒が3体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。
 損傷した燃料棒は1、4号機プールのほかにも2号機プールに3体、3号機プールに4体の計80体ある。・・・・・・

プール保管燃料、損傷は84体=福島第1、第2原発―東電  時事通信 11月20日

11.24反原発デモ@渋谷・原宿 (TwitNoNukes) 
-原発関連デモ集会情報-
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日本航空の経営者の方々にもよく考えてもらいたいです。
大事にすべき所を間違っていないでしょうか。
働いて下さっている方々を大事にしないと会社も大事にされないと思います。

新規採用するなら復職協議を 日航解雇事件 ILOが追加勧告
2013年11月18日 赤旗

 国際労働機関(ILO)は、日本航空によるパイロットと客室乗務員の解雇事件に対する勧告のフォローアップ(追加的措置)を発表したことが、17日までに分かりました。日航が客室乗務員を新規採用していると指摘し、解雇された労働者の職場復帰などを労働組合と話し合うべきだとしています。
 日航解雇事件へのILO勧告のフォローアップは、10月16~31日におこなったILO理事会で採択された「結社の自由委員会報告」に収録されました。
 2012年6月に出された勧告では、▽人員整理の際に労働組合とその代表者が継続的に役割を果たせる措置▽事業再建計画を策定するときの労働組合と十分な協議の保障▽解雇撤回裁判や関連裁判についての情報提供―などを日本政府に求めています。
 今回のフォローアップの報告は、日航キャビンクルーユニオンや日航乗員組合から聞き取った職場状況を詳細に記述。解雇強行後の2012年に、客室乗務員を940人新規採用しているのに、解雇者の職場復帰は行われておらず、各職場の深刻な人員不足や労働条件悪化で、100人のパイロット、700人の客室乗務員、200人の整備士が12年9月までに自主退社したと指摘しています。
 報告は「経済的理由によって解雇された労働者の再雇用(職場復帰)について、彼らの見解が十分尊重されるため、今後の採用計画において、すべての労働組合と合意することを期待する」としています。
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私もこちらの意見を支持します。

生活困窮者自立支援法案の改善を求める意見
反貧困ネットワーク (代表 宇都宮健児)
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いい機会だと思います。
中国から離れる速度を更に加速すべきだと思います。
中国と仲良くする為に更に一定の距離を取らなければいけないと思います。

<経団連>北京の事務所、閉鎖状態 設置許可更新ならず
毎日新聞 11月17日


中国と仲良くする為に     2010/06/02
中国に日本的なやさしさを以って・・     2009/10/17
中国人が好む態度     2009/06/11
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人殺しの為の訓練よりは、ましだと思うのです。

自衛隊訓練に部隊不在、欠点も浮上…台風余波
読売新聞 11月18日
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フランスから日本の貧困問題を研究しにきていた方が、
日本の生活保護など貧困問題についてインタビューに答えてくれています。
勉強になると思います。

海外からのもやいボランティア インタビュー【第二回】
http://www.moyai.net/modules/d3blog/details.php?bid=1761
 
・・・・・
Q: 自己責任論についてどう思いますか?
A: 「自己責任論」こそが、日本の貧困問題の取り組みを妨げる主たる要因だと思います。自分の運命(人生)の責任は、自分が取るべきであるという強い思い込みが日本の貧困問題を解決から遠ざけています。
自分の「行い」に関しては責任を取るべきだと私も思いますが、問題の原因が世界経済や社会問題にあり、一個人の能力をはるかに超えているのに、仕事がないことや、不安定就労に就いてしまったことやブラック企業に入ってしまったことまでを個人の責任に転嫁するのは犯罪に近い行為です。・・・・・

海外からのもやいボランティア インタビュー【第一回】
http://www.moyai.net/modules/d3blog/details.php?bid=1723



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生活保護法改正案が、残念ながら参議院を通ってしまいました。
反対された議員はわずか16名だったそうです。
この国が持つやさしさをどうして多くの議員の方々は無視するのでしょう。
しかし、未だ衆議院があります。抵抗は続けます。

私は、この生活保護法改正案には反対です。

生活保護法改悪 受給者「年寄りにひどい仕打ちだ」
2013年11月13日 田中龍作ジャーナル

 この国は弱者にとっての最後のセーフティーネットまで奪うのだろうか。生活保護法改正(改悪)案がきょう、参議院本会議で賛成多数により可決し、衆院に送られた(参院先議だった為)。反対議員はわずか16人。・・・・・・
・・・・・・「申請手続きの厳格化」と「扶養義務の強化」だ。
 これまで受給希望者は社会福祉事務所の窓口に行き口頭でその旨を告げれば申請書類をもらえた。だが改正後はまず必要書類を揃えて提出しなければならない。「勤めていた会社の給与明細」「家賃の支払い」「自分の資産」…。 生活保護を申請するほど追いつめられた人が、かつて勤めていた会社の給与明細を保存しているとは考えにくい。 勤めていた会社が潰れたり、ブラックだったりするケースは きょうび 珍しくも何ともない。どうやって給与明細を取り寄せることができよう。 路上に弾き出された状態にある人が家賃の通い帳や預金通帳なんぞ持っていようはずがない。厚労官僚はどこまで世間知らずなのだろうか。・・・・・・
・・・・・・「扶養義務の強化」も酷だ。生活保護申請を出すと親戚に照会が行く。扶養できる親戚はいないのか?と。これでは申請したくても親戚に憚って申請できない。生活に困っていることを親戚に知られたくないからだ。
 「申請手続きの強化」も「扶養義務の強化」も、要は生活保護申請させないための壁だ。安倍内閣は法改正(改悪)により高い壁を作ったのである。
 参院本会議で同法の改正(改悪)に反対した山本太郎議員は「いま手を差し伸べなくてはならない人への対応で国の品位がわかる」と話す。その通りだ。安倍首相の目指す「美しい国」とは誰のための美しい国なのだろうか。
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余り効果が認められない健診や検診を止めるのと、
抗がん剤など無駄な薬の割り出しをするだけでも
随分費用を抑えられると思います。

国民医療費、過去最高=11年度38.6兆円―厚労省
時事通信 11月14日

 厚生労働省は14日、2011年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた国民医療費が、前年度比3.1%増の38兆5850億円になったと発表した。1人当たりの国民医療費も3.3%増の30万1900円と初めて30万円を突破し、いずれも5年連続で過去最高を更新した。医療技術の高度化と高齢化が主な要因。・・・・・・


所詮、医療で寿命が左右することはないと思います。
この認識を以って事にあたるべきだと思います。
これを無視すれば多くの人が医療によって苦しむことになると思います。

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陛下、山本太郎議員案じる

2013/11/15 Fri 06:31

私も案じています。
過去の原発推進派の方々の反原発の人々へ
の仕打ちを思うと、本当に心配になります。

陛下、山本太郎議員案じる
時事通信 11月14日

 宮内庁の風岡典之長官は14日の定例記者会見で、秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員について、刃物が入った封筒が同議員宛てに届いたとの新聞記事を見た陛下が心配されていることを明らかにした。
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興味深い映画が公開されます。機会のある方は是非御覧下さい。
私も予告編しか見ていませんが、ちょっと来るものがありました。

映画『自由と壁とヒップホップ』 Slingshots Hip Hop
ストーリー(あらすじ)
 イスラエル領内のパレスチナ人地区で生まれた史上初のパレスチナ人ヒップホップ・グループ“DAM” 。彼らは言葉を紡ぐ。占領と貧困、差別により生きる意味を見いだせない若者たちのために。パレスチナ人としての誇りを失いかけている多くの人たちのために。服役中の親を持ち、行き場のない子どもたちの前で夢を語り、社会的な制限や抑圧の多い女性たちに楽曲を提供し、ラッパーとして背中を押す。
 DAMの音楽は国境、年齢、性別といった壁を越える。そして、彼らに影響を受けたガザ地区や西岸地区の若者たちもまたヒップホップを志す。自身のおかれた苦難に立ち向かい、本来手にすべき自由を獲得するために。絶望的な状況をヒップホップのリズムに乗せ、歌うことは、これまで麻痺していた感情や思考を再び呼びさます。彼らの作り出す曲は、同じ境遇を生きる人々の大きな共感を呼び、熱狂を持って迎えられた。絶望から生まれた叫びが、多くの仲間たちの生きる希望に変わったのだ。
 そんな彼らにDAMは最高のステージを用意する。各地で活躍するパレスチナ人ヒップホップ・グループを集めての音楽フェス。しかし、お互いの居住地は分離壁や検問所により隔てられている。地理的、歴史的な断絶を音楽で補いあってきた彼ら。同じパレスチナ人として一緒に舞台に立ちたいという願いは、果たして叶うのか。

予告編 YouTube http://www.youtube.com/watch?v=hu-QQy2Mrl0


レイランダーさん、トラックバックありがとうございました。
「自由と壁とヒップホップ」公開へ  2013年11月13日 弱い文明さん
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戦争に近づく法案は如何なるものでも、例え微々たるものでも、全て反対します。
そういう意味でも、この秘密保護法案には強く反対します。

秘密保護法案 自衛隊「違憲活動」も
2013年11月12日 東京新聞

 国家機密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法が成立すると、海外派遣時の自衛隊の武器や現地情勢も非公表となる可能性が、衆院特別委員会の政府側答弁で浮上している。憲法違反の活動をしても、記者や市民の目が届かなくなる懸念がある。・・・・・・

平和への覚悟を     2012/09/05
戦争への幻想    2011/08/15
軍事費の削減を     2010/01/21
日本の国際的な軍事貢献の少なさを心配している人へ     2008/10/22
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如何なる理由が有ろうと、武力を以って事を成すことには反対です。
それでは苦しみの連鎖が継続してしまいます。

中国政府への武装蜂起宣言の会議開催 人民解放軍の参加者も
2013.11.12 NEWSポストセブン


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どうしてこういう報道は赤旗しかしないのでしょうか。
他社の方々ももっとプライドを持って頑張って欲しいです。
政府発表の垂れ流しだけという記者もいると聞きます。
本当に悲しいです。

生活保護締め出し文書作成の企業 全国519自治体が利用
2013年11月12日 赤旗

 各地の自治体が法違反の通知書や調査書を生活保護を申請した人の親族に送りつけて保護の締め出しをはかっている問題で、民間会社が通知書や調査書を作成し、この企業を利用している自治体が全国519自治体(10月末)にのぼることが11日までに明らかになりました。受給権の侵害が大規模に行われていることを示しており、徹底究明が求められる事態となっています。
 この企業は、北日本コンピューターサービス(本社・秋田市)。自治体の生活保護管理システムのシェアで業界トップ企業です。
・・・・・・
 小池晃議員の話 人権をじゅうりんする調査が民間企業に丸投げされ、全国に広がっていることに怒りと驚きを覚えます。厚労省の責任は重大であり、全容解明が必要です。
 ましてや、親族に対する調査を強化し、申請を締め出す“水際作戦”を合法化するような生活保護法の改悪など絶対に許されません。
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大きな力で守られ慣れているのか、この業界の人はよく稚拙なミスをする。

原発関連資金10人申告せず=検討会専門家、計4000万円超―規制委の調査なし
時事通信 11月10日

 原子力規制委員会が原発の新規制基準策定などのため設置した検討会に参加した外部の専門家のうち、確認できただけで10人が電力会社や原発メーカーなどから受け取った寄付や研究費の一部を申告していなかったことが9日、時事通信が情報公開請求で入手した資料で分かった。未申告の額は、今年10月下旬時点で計4000万円を超えた。
 規制委は専門家に対し、2009年度以降に電力会社や原発メーカー、関連団体などから提供された寄付や共同研究費などの公開を内規で求めている。透明性の確保が目的だが、規制委は申告内容を調査していない。
 10人のうち新規制基準の議論に関わったのは5人。他に規制制度を議論する検討会のメンバーが2人いた。東京電力福島第1原発の作業検討会にも2人が参加している。 

-原発関連デモ集会情報-
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過去にどれだけ強行に原発を推進して来た人でも
脱原発に転じれば、私は過去は問わない。

原子力「即ゼロ」を=安倍首相に政策転換迫る―小泉氏
時事通信 11月12日


小泉・細川元首相 原発ゼロで共闘宣言 元首相連合結成か  NOBORDER 11月12日

-原発関連デモ集会情報-
戦時下と変わりないことの認識を   2011/11/25
原子力発電所について重ねて訴えます   2011/08/12
私が原発に反対する理由   2011/05/21
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その場合、先ずは東電を破綻処理するのがすじだと思います。
銀行や株主、経営者などが何の責任も取らずに国費投入はおかしいと思います。

福島第一原発対策、国が前面に 国費積極投入に転換
朝日新聞デジタル 11月11日


-原発関連デモ集会情報-
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私も少し寄付させてもらいました。
せめて幸せに寿命を全うして欲しいと心より思います。

「寿命を全うさせたい」被曝した牛が暮らす牧場 運営厳しく寄付金頼み
産経新聞 11月11日

 東京電力福島第1原発事故で被曝した牛約350頭が、原発から14キロの居住制限区域、福島県浪江町にある牧場で暮らしている。平成23年5月に国が打ち出した殺処分方針に同意しなかった畜産農家らが「寿命を全うさせたい」と始めた。体内に取り込まれた放射性物質の推移などを探る研究対象にもなっている。
 「希望の牧場・ふくしま」と名付けられた牧場の持ち主は吉沢正巳さん。自身が飼っていた牛だけでなく、近隣農家の牛も引き取り、ボランティアらとともに世話を続けている。業務のために居住制限区域に入る許可証は交付されているという。
 牛の命を守るために懸命に飼育を続けているが、経済的には厳しい。寄付金で経費をなんとかやり繰りし、放射性物質に汚染された牧草やスーパーの売れ残りの野菜などを牛たちに与えている。
 研究対象として注目しているのは、東北大学加齢医学研究所の福本学教授。「牛たちは科学的な根拠を得るための貴重な存在」と話す。牧場を訪れ、詳しい調査を進めている。

Farm Sunctuary 希望の牧場〜ふくしま〜 Official BLOG
 
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私も彼らの声明を支持します。
生活保護制度のこれ以上の悪化は何としても防がなくてはならないと思います。
本来自立・独立というものは生活保護を受けていても守られなければならない権利です。

「公的責任の後退」生活保護法改正案に福祉専門職団体が反対声明
2013年11月11日 福祉新聞

 参議院で5日に審議入りした生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案に対する懸念の声が高まっている。福祉専門職団体などが、申請者を窓口で追い返す水際作戦につながると指摘。「公的責任の後退だ」として餓死や孤立死の増加を危惧している。・・・・・・
 声明は、申請書類の提出義務化について、「保護を必要とする人を窓口段階で排除することになる」と指摘。自治体の恣意的な運用を助長するとの認識を示した。
 また、親族への連絡は、扶養義務の強化であり、公的責任の後退だと主張。単独世帯や非正規雇用が増えている現状に合っていないとし、家族崩壊や餓死などにつながると危惧した。 ・・・・・・
 2法案に対しては、障害者団体からも見直しの声が上がっている。
 日本障害者協議会(JD)は10月28日、保護法案に反対する要望書を政府に提出した。要望書は、扶養義務の強化により障害者の家族への責任が重くなるため、自立の機会が奪われると指摘。「成人した障害者を独立した存在と見る考え方を所得保障政策で貫くべきだ」と主張した。・・・・・・
 このほか、日本弁護士連合会は10月に保護法案の廃案を求める会長声明と、困窮者法案への意見書を提出。また、社会福祉学の研究者らも保護法案の反対を求めて1000人以上が共同声明を出している。11月6日には保護受給者や支援団体などが首相官邸前で2法案の廃案を求めて抗議活動を行った。

11月13日(水)院内集会 どこまでやるのか!? 弱い者イジメの生活保護「改革」
~生活保護基準引き下げ+生活保護法「改正」にNO!~ 

 
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市民団体による検査です。政府によるものよりは信頼できると思います。
不安を感じている方は一度問い合わせてみてはいかがしょうか。

市民団体の皆さん並び北海道がんセンターの西尾医師、ありがとうございます。

原発事故で市民団体 甲状腺エコー検査
2013年11月10日 東京新聞

 原発事故の健康への影響を懸念する関東地方の市民団体などで今年九月、子どもの甲状腺エコー検査のための「関東子ども健康調査支援基金」が設立され、県内で初の検査会が九日、流山市の東葛病院であった。
 基金は千葉、埼玉、茨城三県の市民団体が「健康調査は国や自治体がやるべきだと訴えてきたが動きがない。もう待てない」と設立した。現在、三百の団体と個人が会員となり、ボランティアで運営する。
 国は十月、原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定したが、福島県以外の健康調査は明記されていない。
 検査は北海道がんセンター名誉院長で医師の西尾正道さんが協力し、画像や検査結果をその場で手渡す。費用は一人千円程度のカンパで賄う。西尾さんは「全国どこでも検査できる体制を整える必要がある」と話す。
 基金では、機器を購入して十月から検査を始めた。九日の検査は茨城県つくば市、ひたちなか市に続き三回目で、東葛地区の児童を中心に九十人が受診した。娘二人を連れた白井市の男性会社員は「検査を受けること自体も緊張した。結果をじっくりと理解し受け止めたい」と話した。
 基金呼び掛け人の一人、松戸市の木本さゆりさん(44)は「子どもの将来のために今のデータを残し、継続的に調べていく必要がある」と話し、来年から月一回程度の検査実施を目標にしている。
 問い合わせは基金事務局=電0297(48)4911=へ。 
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原発を推進したい人達はどうしてこうも恥を知らないのでしょう。
こういう面からも原発は即時全廃しかないことがよく分かると思います。

ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用!使い道不透明
週刊金曜日 11月11日

 福島第一原発事故後も、積極的に原発輸出を推進してきた安倍晋三首相。本格的な原発輸出が間近に控えているベトナムで、国税約二五億円を投入した原発建設の実施可能性調査が行なわれたが、その使い道や調査結果が不透明である実態が明らかになった。うち五億円は、復興予算が流用された。調査は日本原子力発電(株)(以下、日本原電)が実施した。・・・・・・
 いったい最初の約二〇億円は、実際には何に使われたのか。なぜ新たに五億円もの資金が必要になったのか。市民団体からの再三の要求にもかかわらず、一〇月二九日現在、調査報告書は公開されていない。
【トルコでも国税一二億円】
 日本原電はまた、原発輸出の候補とされているトルコでも建設予定地の地層調査を受注した。・・・・・・

-原発関連デモ集会情報-
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