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いかなる件に関してもこのように強制的に契約を結ばされるのは良いことでは無いと思います。
実質、契約ではなくてただの一方的な命令になります。
これでは社会を楽しめないです。

私はNHKのスクランブル化に賛成です。
そして、視聴者は見たい番組だけお金を払って見れば良いと思います。
何か重要な放送をする時は無料でスクランブルを解除すれば良いと思います。

「判決で受信契約成立」初認定 NHK受信料裁判 横浜地裁支部
産経新聞 6月27日

 テレビ受信機を設置しているのに受信契約を結ばないのは放送法違反として、NHKが神奈川県相模原市内の男性を相手取り契約締結などを求めた訴訟の判決が27日、横浜地裁相模原支部であった。
 小池喜彦裁判官は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決で受信契約が成立する」という初の判断を示し、男性に契約締結と過去約4年分の受信料10万9640円の支払いを命じた。
払った人だけ視聴 「NHKスクランブル化」の是非を問う   産経 2012/11/09
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どう確認したのだろう。確認しようが無い。電力会社は本当に変わらない。
「作業員は汚染を指摘されながら、除染しないで構外に出た」という東電の発表も
長い間反原発運動に係わっている人なら、疑わない人はほとんど居ないと思います。

汚染基準超で構外走行=福島第1の生コン車―東電
時事通信 6月29日

 東京電力は29日、福島第1原発で作業する生コンクリート車が放射線基準を超える汚染状態のまま、同原発構外を走行したと発表した。運転していた作業員は汚染を指摘されながら、除染しないで構外に出たといい、東電が詳しい状況を調査している。
・・・・・ 東電は「汚染車両が走行したことによる影響はないと確認した」としている。 
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まだこんなことをしている。
大人の責任というものをどう考えているのだろう。
どうしてもお金を落としたいのなら直接現金を送金すればいい。
わざわざ子供を危険に曝す必要は無い。

夏休みは被災地に行こう 見て、食べて 復興支援
産経新聞 6月28日


-原発関連デモ集会情報-
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もう何年も前から専門家や環境活動家が指摘しています。
私も大変危惧しています。
現時点に於いては、安全だとはどうしても思えないのです。

水圧破砕法で飲料水汚染の可能性、米研究
6月25日 時事

水圧破砕法(フラッキング)による飲料水汚染の可能性を示す新たな証拠が24日、米科学アカデミー紀要に掲載された。岩盤に割れ目を作り、そこからシェールガスを取り出すこの方法をめぐっては賛否両論があり、今回の発表によって議論が一層激しくなると予想される。
・・・・・ 水圧破砕法とは、水、砂、化学物質を深いガス井に高圧で注入し、炭化水素が豊富なシェール層を破砕して天然ガスを取り出す掘削技術。この掘削方法は米国における天然ガス生産を大幅に増加させたが、フランスなど他の国々では、環境への影響が懸念されることから禁止されている。
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医療費抑制の為には、がん検診など健康診断の推進をやめるべきだと思います。
医療によって命が終わる時期をコントロール出来るとはどうしても思えないのです。
そして、最近はそのような科学的データも段々そろって来ていると聞いています。
健診が医療費の抑制につながるという話もよく聞きますが、寿命を延ばす効果が

無いのであれば、医療費の抑制には効果がないはずです。
そればかりか医療費を増大させるはずです。
病気でもない者を診て、病気かどうか分からない病気、
放って置いても治る病気をも治療する。

これだけでも本当に大きな無駄だと思います。
そして、弊害はこれ以外にももっと沢山あると思います。

 
医療・年金・介護・生活保護 | コメント(0) | トラックバック(0)
言いづらいですが、除染は無理です。
専門家や政府も本当は認識しています。
私達は早く正しく認識して覚悟をしないと、
大変なことになると思います。

強まる再除染の声=一巡後も線量下がらず―福島
時事通信 6月22日


人の為の除染ばかり語られている   2012/01/11
-原発関連デモ集会情報-
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1日あたり5500万円という維持費は、本当は何に使われているのでしょうか。
計一万数千ヶ所の点検、これだけサボればかなりの人件費が浮いたはずです。
こういう場合あらゆる作業で構造が同じと仮定して考えるべきだと思います。
多くの無駄遣いが推測されます。

<もんじゅ>新たに2300個の点検漏れ 保安検査で報告
毎日新聞 6月21日

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の機器約1万個に点検漏れがあった問題で、運営する日本原子力研究開発機構は21日、新たに約2300個の点検漏れが見つかったと発表した。原子炉を冷やすのに必要なポンプなど安全上最も重要な「クラス1」の3機器が含まれていた。原子力機構が調査し、今月3~21日に実施された原子力規制庁の保安検査で報告した。 点検漏れのあったクラス1の3機器は、ナトリウムを循環させる1次主循環ポンプと2次主循環ポンプ、1次系ナトリウムで2次系のナトリウムを熱する中間熱交換器。いずれも点検は終えたという。・・・・・・

-原発関連デモ集会情報-
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素晴らしいことだと思います。
人はもっと他の動物に直接助けを求めるべきだと思います。
谷垣法務大臣にも生き物のやさしさに触れて何かを感じ取ってもらえればと思います。

<盲導犬>受刑者が育て…初の認定を法相に報告
毎日新聞 6月20日


 しかし、記事の文章には不快感を感じます。
 もう少しよく考えて欲しかったです。

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多いのか少ないのかは分かりません。
ただ悲しいです。

除染作業員逮捕・摘発63人
2013年6月19日 読売新聞

 東京電力福島第一原発事故後の2年3か月間で、県内で事件を引き起こし、逮捕・摘発された除染の作業関係者が少なくとも63人に上っていることが18日、県警への取材で分かった。・・・・・

除染でピンハネ「最低賃金+危険手当」を下回る日当 
危険手当ゼロでも「もらったことに」 福島県労連が「労働者110番」
2013年2月17日 赤旗
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つづく戦前の雰囲気

2013/06/20 Thu 03:38

戦前のような雰囲気が、もう長い間つづいていると思います。
この数年、更に加速している気がします。
本当にもう目の前なのかも知れない。


戦争 | コメント(0) | トラックバック(0)
年金を使ってまで株価維持に励んでいるようです。
アベノミクスはもう完全に終わっていると思います。
勿論、共済年金などには手をつけていません。

安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた
NEWS ポストセブン 6月18日

 参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。
 この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67%、国内株式11%、外国株式9%などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60%に引き下げ、かわりに国内株式を12%に引き上げた。わずか1%でも金額にすれば1兆円を超える。・・・・・・
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また悲しい茶番劇があったようです。
私は与那国島への自衛隊配備には反対です。
国境の島は平和の象徴であるべきだと思います。

陸自配備、与那国と用地賃貸借へ 年1200万~1400万円
産経新聞 6月19日

 与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、防衛省と町が用地の賃貸借契約を締結することで合意する見通しとなった。複数の政府高官が18日、明らかにした。外間守吉(ほかま・しゅきち)町長が配備に伴う「迷惑料」としての10億円の支払いを要求し、国がこれを拒否したことで計画は頓挫しかけたが、町長側は要求を撤回。防衛省も用地の年間賃借料を500万円から1200万~1400万円に上積みした。・・・・・・
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現状の深刻さをみんなで再認識したいです。
もう一度何かがあれば日本は終わります。
原発の再稼動には反対です。

秋田のタケノコ基準値超え 
2013年6月16日  中日新聞

 秋田県は16日、湯沢市で採取したタケノコから国の基準値を超える放射性セシウムを検出し、出荷自粛を要請したと発表した。・・・・・・
 
秋田・湯沢市でタケノコから基準値1.8倍のセシウム   ハザードラボ  2013年6月17日
 秋田県湯沢市は14日、自生しているタケノコから食品基準値(100ベクレル/kg)の約1.8倍にあたる185ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。・・・・・

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京大原子炉実験所の今中哲二助教、
子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表の山田真医師
らが話されています。
長いですが、時間に余裕がある時にでも読んでみて下さい。

福島事故「健康影響少ない」は本当?
2013年6月15日 中日新聞

 福島原発事故の健康影響について、国連科学委員会は「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」ことを骨子とする報告書案を5月末に発表した。これまでも、世界保健機関(WHO)や民間団体が影響の推測をまとめてきたが、今回の報告は他と比べても「安心」の度合いが高い。この報告書をどう読むべきか。京都大原子炉実験所の今中哲二助教らに聞いた。
・・・・・
 「国連科学委の報告書案に記された数字で計算すると、福島原発事故により、少なくとも日本全体で2050人のがんによる死亡が増えることになる。これを多いとみるか、少ないとみるか」
・・・・・
 この数値をチェルノブイリ原発事故後の旧ソ連や欧州諸国の約6億人分のデータと比較すると、福島原発事故による被ばく量は、甲状腺は約20分の1、全身が約10分の1という結果になる。 「大したことはない」と安心したくなるが、こうした一連の数字をどう読むべきだろうか。
「無視できる数とは言えない。当てはまった人は、事故という人為的な原因で死を迎えるのだから」(今中助教)
・・・・・
被ばくによる健康影響には、いまも不透明な部分が大きい。チェルノブイリ原発事故後には、子どもの免疫低下や心臓疾患の発生が見られた。今月初旬、ウクライナを視察してきた今中助教は「被ばくの人体への影響は多様だと実感している」と話す。
・・・・・
 この報告書案と対照的なのが、今年2月末にWHOが発表した報告書だった。「大半の福島県民にがんが明らかに増える可能性は低い」と結論する一方、一部の乳児は甲状腺がんや白血病などのリスクが生涯で数%から約70%増えると推計。15年後は1歳女児の甲状腺がんの発生率が浪江町で約9倍、飯舘村で約6倍になると予測した。
 WHOは前提条件を「計画的避難区域で事故後4カ月避難せず、県内産の食物だけを口にした」とした。「想定が過大だ」と論議を呼んだが、WHOの公衆衛生環境担当マリア・ネイラ氏は「過小評価の危険を最小化したかった」という。
・・・・・
空間線量を測定すると村役場の屋外で5マイクロシーベルト、室内で0.5マイクロシーベルトだった。ところが、政府の調査で子どもの首に測定器を当てて測った数値は「0.01マイクロシーベルト」などと記されていた。
 今中助教は、これほど周囲の放射線量が高い場合には、そうした微量の放射線は測定することは不可能だと指摘<する。
・・・・・
 「国連科学委員会は厳密さを追求する組織。だが、行政には健康を守るための予防原則が求められる。科学的な厳密さより、これからどんな影響が出てくるか分からないという視点が大切だ」
・・・・・
 今回の報告書案について、チェルノブイリ事故後、現地で甲状腺がんの治療にあたった医師で、長野県松本市の菅谷昭市長は「事故直後のデータが不在での推計値。『健康に影響がない』と言い切るのは早計にすぎる」と指摘する。 同事故でも、国際原子力機関(IAEA)が小児甲状腺がんの増加を放射能の影響と正式に認めたのは、事故から10年後だった。「福島の場合、事故から2年しかたっていない。影響がないとは疫学調査を重ねて初めて言えることだ」
・・・・・
 5日に公表された福島県の18歳未満の甲状腺検査結果では、がんやその疑いのある子どもは27人(5月末現在)。小児甲状腺がんは100万人に1~2人の割合で発症するとされているが、福島の調査では疑いも含むと「6500人に1人」になる。だが、県の検討委員会は「被ばくの明らかな影響とは考えていない」と強調する。
・・・・・
 山田医師は「原発に近い川俣町では1000人に1人の割合。甲状腺がんの発生が被ばくリスクに比例している可能性が高い」と分析。「チェルノブイリでは甲状腺がんを患ったのは子どもだけではない。大人も検査するべきだ」と提起している。

  国連科学委員会  被ばくの程度と影響を調べるため国連が設置した。各国の核実験で放射性物質が拡散し、被ばくへの懸念が高まっていた1955年に発足。関係者の間には「核実験の即時停止を求める声をかわす目的だった」という指摘もある。報告書はICRPの基礎資料になる。ICRPのメンバーと重複する委員もいる。
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横須賀で臨界寸前の事故があったようです。

燃料工場でウラン容器接触 臨界、被ばくはなし
2013/06/13 【共同通信】

 原子力規制委員会は13日、原発用燃料加工会社のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの工場(神奈川県横須賀市)で、ウラン粉末が入った金属製の容器二つが接触したと発表した。ウランは一定量以上が集まると核分裂が連鎖的に続く臨界が起こる恐れがあるが、作業員がすぐ二つの容器を離した。臨界や作業員の被ばく、環境への放射性物質の放出はないとしている。

伊方原発でホウ酸水漏れ 外部影響や被ばくなし  東京新聞 2013年6月14日
-原発関連デモ集会情報-
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恥ずかしい話です。
大使の更迭、ならび、日本政府から国連に対し正式に謝罪すべきだと思います。

日本政府には海外からのこのもっともな日本の司法制度の欠点の指摘を受け入れ、
真摯に反省していただき、素早い対処を願います。

国連委会合で「黙れ!」、日本の人権人道大使に批判
6月13日 時事

 スイス・ジュネーブで先月開かれた国連の拷問禁止委員会の会合で、日本の上田秀明(Hideaki Ueda)外務省人権人道担当大使が「shut up!(黙れ)」などと他の出席者に怒鳴りつける動画が、共有サイトのユーチューブ(YouTube)に投稿され、批判の的となっている。上田大使の辞職を求める声も上がっている。
 会合に出席していたという弁護士の小池振一郎(Shinichiro Koike)氏が自身のブログで説明した経緯によると、委員会ではまずモーリシャスの委員が、日本の司法制度について、取り調べに弁護人の立ち会いがなく透明性に問題があると批判した。
 上田大使はこれに対し、あまり得意とは見受けられない英語で「日本は決して中世時代などではない。この(刑事司法の)分野では、最も進んだ国の1つだ」と反論。その際、動画ではよく聞こえないが小池氏によると会場から苦笑がもれたという。
 上田大使は「笑うんじゃない!なんで笑うんだ?黙れ!黙れ!(Don't laugh! Why you are laughing? Shut up! Shut up!)」と叫んだ。
 その後、上田大使は「この(司法の)分野で進んだ国の1つであることは、日本の誇りだ。もちろん欠点や不十分な点もまだあるが、どの国にも欠点や短所はある。状況改善のために日本は最善を尽くしている」と続けた。
 インターネット上では上田大使に対する批判が相次ぎ、「交代させるべきだ。こんな不適格な年寄りは百害あって一利なしだ」 「厚顔で高慢で、無能なくせに自尊心を満たしたいだけの外交官を養うのに税金が費やされているのは問題だ」といった厳しい指摘も出ている。
 日本の司法制度に関しては、検察の自白調書に過剰に頼っており検察側に有利となっている上、自白が強要されている場合も少なくないと国際人権団体などが批判している。人権活動家らは、起訴なしで最大20日間の勾留が認められている制度が、異様に高い有罪率99%以上という数字につながっていると主張している。
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自民党並び現在の多数派政党は、どうして貧困の拡大を促すような政策ばかり
取るのでしょうか。そこに悪意があるのか無いのかは分かりませんが、
人は苦しめば苦しむほど他の人をも苦しませようとします。
苦しめても何も良くならないのです。

「自立支援」は、生活保護費削減の切り札か?
貧困の拡大を助長しかねない 「困窮者自立支援法案」を検証
ダイヤモンドオンライン 2013年6月7日

・・・・・
「もしかすると、目的は「自立支援」ではなく、単なる生活保護利用抑制であったり、低賃金労働を余儀なくされた多数の人々を作り出すことであったりするのでは?」 と勘ぐりたくもなる。
・・・・・
法案を通して、「自立」と「就労」がどのように使い分けられているのか、理解できない。「自立」を「就労」に、あるいは「就労」を「自立」に置き換えてしまっても、特に違和感はない感じだ。法案では、「自立」はほとんど「就労」の同義語として用いられている感じだ。いつから、「自立」は「就労」の同義語になったのだろうか?
・・・・・
このような法案が、大きな反対も受けずに成立へと向かっていることの背後には、
「生活困窮者は怠惰で働かない」
 という根強いイメージがある。19世紀のイギリスで行われた社会調査でも、同様の偏見と、その偏見を覆す事実が記録されている。怠惰によって困窮にいたった人々は、困窮者の5%にも満たないのであった。
・・・・・
「働ける/働けない」を、誰がどのように判断するのだろうか? 公正な判断は、ありうるだろうか? 「働ける/働けない」は、本人の職業能力や健康状態だけで決まるわけではなく、周囲の社会状況と関連する。その境界線は、時々刻々と変わる。
・・・・・
「働ける+働きたくない」人々を、何らかの判断によって生活保護の対象から除外することは、可能かもしれない。しかし、その場合には、犯罪の増加・治安の悪化・刑務所入所者の増加 といった問題を引き受ける覚悟が必要だ。筆者には、 「月々の生活保護費を渡して、放っておく」 が、最も「安上がり」な対応に思える。
・・・・・
 筆者はどうしても、 「どんな悪条件でも、文句を言わせずに就労させれば、すべてが解決する」と考えることができない。現在は経済的自立に結びつくような就労が困難な事情のもとにあるが、心から就労や経済的自立を望んでいる生活保護当事者たち多数の顔を思い浮かべるとき、 「仕事を選びすぎるから就労できない」 「本当は働きたくないだけだろう、怠けだ、甘えだ」 といった「世間」の声は、およそ現実と無関係な幻想に思える。
・・・・・
まず、「相談支援」という用語に、筆者は危機感を感じる。自身が障害者であり、長らく生活保護問題が身近な問題でありつづけている筆者は、行政のいう「相談」に対して「必要なサービスの申請や利用をさせない」の言い換えである可能性を反射的に疑う。それに、修正前の「水際作戦法制化」であった生活保護法改正案と考え合わせた時、この「自立相談支援事業」のもとで、 「自立相談窓口という名の、新しい水際作戦の現場」 が作られる可能性を、どうして否定できるだろうか?
・・・・・

6/14(金)「骨太の方針」は弱いものイジメだ!
【緊急】首相官邸前スタンディングアクション


6/15(土)シンポジウム「あるべき最低生活保障を考える」(東京)
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それでなくても、老朽化の進み具合が激しいとされている玄海原発、
今すぐにでも廃炉の作業に入るべきだと思います。

<玄海原発>1号機存続の判断に疑問の声     毎日新聞 6月11日
 ◇15年秋には「40年廃炉」期限
 九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町)が発電しないのに、2号機と共に修繕費に年間約100億円がかかることが判明した。かといって、九電は早期再稼働にも踏み込めないでいる。改正原子炉等規制法で定める「40年廃炉ルール」の期限が2015年10月に迫り、経営上の「お荷物」のようにも見える1号機に廃炉の選択肢はないのか。九電は原発の経済的な優位性を唱えて存続に望みを託すが、識者からは疑問の声が出ている。・・・・・・

<玄海原発>1、2号機維持に年間計約100億円     毎日新聞 6月11日
 再稼働のめどが立たない九州電力玄海原発1、2号機を運転停止のまま維持するのに、修繕費だけで年間計約100億円がかかることが九電への取材で分かった。人件費などを合わせると維持費はさらに膨らみ、経営圧迫は避けられない状況だ。一方、維持費は値上がりした電気料金の原価に入るため消費者の反発を招きかねず、老朽化が問題となっている1号機の廃炉を求める声が強まりそうだ。・・・・・・
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原発事故の一端です。
生活が根底から壊されます。
まだまだ色々な苦しみが発生しているはずです。

原発事故と知的障害者 終わりなき流転の物語
ダイヤモンド・オンライン 2013年6月10日

意思疎通が難しく、介護なしには生活できない重度の知的障害者。東京電力福島第1原発事故で、彼らがいかに凄惨な「流転」を繰り返したかをレポートする。
 東京電力福島第1原発の事故では、いまも約16万人が避難生活を送っている。
 逃げ惑う避難者の中には、重度の知的障害を抱える人々や、それを支える職員がいた。コミュニケーションや意思疎通が取れず、生活に介助も必要な知的障害者は、非常時になると極めて弱い立場に置かれるのが実情だ。
 このレポートでは第1原発から6キロの富岡町、11キロの川内村にあった4障害者施設の利用者200人と職員50人が、いかに各地を「流転」したかに焦点を当てる。
 決死隊を組織し、ときに犠牲者も生みながら、250人は凄惨な流転を繰り返していた。・・・・・

-原発関連デモ集会情報-
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心配です。何も無い事を祈ります。
中東在住の方々は特に気に留めておいて下さい。

イラン原発に「ひび」 外交筋2人が証言
北海道新聞(06/05)

 AP通信によると、国際原子力機関(IAEA)理事国の外交筋2人が4日、イランで4月に起きた2度の地震の影響で、南部にある同国初の原子力発電所、ブシェール原発の施設の少なくとも一カ所に長さ数メートルのひびが入っていることを示す情報があると証言した。
 ひびが入っているのは、原子炉の炉心周辺ではないとしている。ただ情報が限られているため、他にも被害がある可能性は否定できないという。
 IAEAの5月の報告書によると、ブシェール原発は稼働していない。
 イランでは4月9日、ブシェール近郊でマグニチュード(M)6・3の地震があったほか、同16日には南東部のパキスタンとの国境地帯でM7・8の地震があった。
 イラン政府はいずれの地震でもブシェール原発に被害はなかったとしているが、1970年代に建設が始まった同原発は老朽化が指摘され、安全性が懸念されている。

イラン・ブシェール原発、地震で損傷か     読売新聞 6月6日
 AP通信は5日、外交筋の話として、イラン南部のブシェール原発の施設の一部が、同国で4月以降に起きた地震の影響で損傷していたと報じた。
 損傷部分などの詳細は不明。国際原子力機関(IAEA)やイラン政府から周辺の放射線量の変化は報告されていない。
 同通信によると、施設の少なくとも1か所で「長い亀裂」が確認された。ブシェール州では4月、マグニチュード(M)6・3の地震が発生したほか、5月6日にも同州付近でM5の地震があった。 イラン原子力庁は昨年、ブシェール原発の本格稼働を発表したが、現在は稼働を停止中とみられている。
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