いかなる件に関してもこのように強制的に契約を結ばされるのは良いことでは無いと思います。
実質、契約ではなくてただの一方的な命令になります。
これでは社会を楽しめないです。

私はNHKのスクランブル化に賛成です。
そして、視聴者は見たい番組だけお金を払って見れば良いと思います。
何か重要な放送をする時は無料でスクランブルを解除すれば良いと思います。

「判決で受信契約成立」初認定 NHK受信料裁判 横浜地裁支部
産経新聞 6月27日

 テレビ受信機を設置しているのに受信契約を結ばないのは放送法違反として、NHKが神奈川県相模原市内の男性を相手取り契約締結などを求めた訴訟の判決が27日、横浜地裁相模原支部であった。
 小池喜彦裁判官は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決で受信契約が成立する」という初の判断を示し、男性に契約締結と過去約4年分の受信料10万9640円の支払いを命じた。
払った人だけ視聴 「NHKスクランブル化」の是非を問う   産経 2012/11/09
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どう確認したのだろう。確認しようが無い。電力会社は本当に変わらない。
「作業員は汚染を指摘されながら、除染しないで構外に出た」という東電の発表も
長い間反原発運動に係わっている人なら、疑わない人はほとんど居ないと思います。

汚染基準超で構外走行=福島第1の生コン車―東電
時事通信 6月29日

 東京電力は29日、福島第1原発で作業する生コンクリート車が放射線基準を超える汚染状態のまま、同原発構外を走行したと発表した。運転していた作業員は汚染を指摘されながら、除染しないで構外に出たといい、東電が詳しい状況を調査している。
・・・・・ 東電は「汚染車両が走行したことによる影響はないと確認した」としている。 
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まだこんなことをしている。
大人の責任というものをどう考えているのだろう。
どうしてもお金を落としたいのなら直接現金を送金すればいい。
わざわざ子供を危険に曝す必要は無い。

夏休みは被災地に行こう 見て、食べて 復興支援
産経新聞 6月28日


-原発関連デモ集会情報-
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もう何年も前から専門家や環境活動家が指摘しています。
私も大変危惧しています。
現時点に於いては、安全だとはどうしても思えないのです。

水圧破砕法で飲料水汚染の可能性、米研究
6月25日 時事

水圧破砕法(フラッキング)による飲料水汚染の可能性を示す新たな証拠が24日、米科学アカデミー紀要に掲載された。岩盤に割れ目を作り、そこからシェールガスを取り出すこの方法をめぐっては賛否両論があり、今回の発表によって議論が一層激しくなると予想される。
・・・・・ 水圧破砕法とは、水、砂、化学物質を深いガス井に高圧で注入し、炭化水素が豊富なシェール層を破砕して天然ガスを取り出す掘削技術。この掘削方法は米国における天然ガス生産を大幅に増加させたが、フランスなど他の国々では、環境への影響が懸念されることから禁止されている。
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マクドナルドのこの件に関する決定を私は支持します。

マクドナルドが入植地への出店拒否、イスラエル住宅相「不買」呼び掛け
6月27日 時事

 米ファストフード大手マクドナルドのイスラエル法人が、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地への出店を拒否したと、メディア各社が26日伝えた。
 地元テレビ報道によるとマクドナルド・イスラエルは、ヨルダン川西岸にイスラエルが建設したユダヤ人入植地アリエルに来年オープン予定のショッピングモール内への出店を打診されたが、「イデオロギー上の理由」から断ったという。
 マクドナルドの決定を受け、極右政党「ユダヤの家」出身のウリ・アリエル住宅相は「(アリエルへの出店を)ボイコットするならば、彼ら(マクドナルド)もボイコットされると知るがいい」と述べ、イスラエル国民にマクドナルド商品の不買を呼び掛けたという。
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問責をもっとも通したかったのは他ならぬ自民党なのだと思います。
それほど、発送電分離は本当はしたくないことなのです。
電気事業法改正案が通らなかったのは残念なことですが
その他の重要法案というものは自体を悪化させるものばかりです。

これらの為には歓迎すべき点もあると思います。
自民党提出の生活保護法改正案が廃案になったことには本当に安堵しています。

<国会閉会>参院選へ 首相問責、重要法案廃案
毎日新聞 6月26日

 第183通常国会は26日閉会した。安倍晋三首相に対する問責決議案が同日、民主党など野党が多数を占める参院本会議で可決された影響で、発送電分離を含む電力システム改革を進める電気事業法改正案や生活保護法改正案などの重要法案は廃案になった。・・・・・

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医療費抑制の為には、がん検診など健康診断の推進をやめるべきだと思います。
医療によって命が終わる時期をコントロール出来るとはどうしても思えないのです。
そして、最近はそのような科学的データも段々そろって来ていると聞いています。
健診が医療費の抑制につながるという話もよく聞きますが、寿命を延ばす効果が

無いのであれば、医療費の抑制には効果がないはずです。
そればかりか医療費を増大させるはずです。
病気でもない者を診て、病気かどうか分からない病気、
放って置いても治る病気をも治療する。

これだけでも本当に大きな無駄だと思います。
そして、弊害はこれ以外にももっと沢山あると思います。

医療・年金・介護・生活保護 | コメント(0) | トラックバック(0)
言いづらいですが、除染は無理です。
専門家や政府も本当は認識しています。
私達は早く正しく認識して覚悟をしないと、
大変なことになると思います。

強まる再除染の声=一巡後も線量下がらず―福島
時事通信 6月22日


人の為の除染ばかり語られている   2012/01/11
-原発関連デモ集会情報-
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どうしてこういう嘘を堂々とつけるのだろう。
本当に悲しいです。

国を正しく建設するためには、原発は即時全廃しかありえない。
原発のような不安定かつ高コストな電源に頼っていては
例え大きな事故を起こさなくとも国家の破綻は免れない。

東通原発活断層問題 規制委は建設的な議論を 
産経新聞 6月22日

・・・・・
電力の安定供給や貿易赤字の解消、電気料金の値上げ抑制の観点からも規制委は速やかに安全審査を行い、一日も早く再稼働の道筋をつけてもらいたい。
・・・・・
このままでは国のエネルギー政策に協力してきた村を裏切ることになり、原発と共存共栄してきた村の経済、雇用に大きな影響を与えるのは必至だ。
・・・・・
評価会合の運営方法にも首をかしげざるを得ない。東北電が最後に「科学的データに基づいた幅広い議論を行ってほしい」と要請している途中に打ち切り、専門家が退席したという。東北電の関係者は「話が終わる前に退席とは…」と不満を漏らした。
(電力会社が反原発派の人々に対していつもしていることです。)
・・・・・
 原子力に対して高い見識を持つはずの専門家が一方的な見方しかせず、事業者の説明に耳を傾けない姿勢を示すならば、安全対策に責任を負う機関として疑問符を付けざるを得ない。もっと事業者の意見に真摯(しんし)に向き合うべきではないか。
(電力会社が反原発派の人々に対していつもしていることです。)
・・・・・
事故を教訓に徹底した安全対策が施された原発を1日も早く動かすことが経済の安定化につながり、ひいては国益につながるということを冷静に考えなければならない。(福田徳行)


-原発関連デモ集会情報-

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大阪地裁の判断を支持します。
関西電力には取締役会の議事録のみならず、株主総会の議事録
並び株主総会自体もネット等による公開を願います。

原子力事業の議事録 開示命令
6月21日

 原子力事業を巡る関西電力の取締役会の議事録を、筆頭株主の大阪市が開示するよう関西電力側に求めていたことについて、大阪地方裁判所は「株主提案の内容を検討するのに必要だ」と判断して、開示を命じる決定を出しました。
 関西電力の筆頭株主の大阪市は、去年6月の株主総会ですべての原子力発電所の廃止などを求める株主提案を行うのに当たって、関西電力側に東日本大震災のあと大飯原発の再稼働など、原子力事業について社内でどのように協議されたか把握するため、取締役会の議事録の開示を求めましたが、営業上の機密を理由に開示されませんでした。・・・・・・
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1日あたり5500万円という維持費は、本当は何に使われているのでしょうか。
計一万数千ヶ所の点検、これだけサボればかなりの人件費が浮いたはずです。
こういう場合あらゆる作業で構造が同じと仮定して考えるべきだと思います。
多くの無駄遣いが推測されます。

<もんじゅ>新たに2300個の点検漏れ 保安検査で報告
毎日新聞 6月21日

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の機器約1万個に点検漏れがあった問題で、運営する日本原子力研究開発機構は21日、新たに約2300個の点検漏れが見つかったと発表した。原子炉を冷やすのに必要なポンプなど安全上最も重要な「クラス1」の3機器が含まれていた。原子力機構が調査し、今月3~21日に実施された原子力規制庁の保安検査で報告した。 点検漏れのあったクラス1の3機器は、ナトリウムを循環させる1次主循環ポンプと2次主循環ポンプ、1次系ナトリウムで2次系のナトリウムを熱する中間熱交換器。いずれも点検は終えたという。・・・・・・

-原発関連デモ集会情報-
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素晴らしいことだと思います。
人はもっと他の動物に直接助けを求めるべきだと思います。
谷垣法務大臣にも生き物のやさしさに触れて何かを感じ取ってもらえればと思います。

<盲導犬>受刑者が育て…初の認定を法相に報告
毎日新聞 6月20日


 しかし、記事の文章には不快感を感じます。
 もう少しよく考えて欲しかったです。

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多いのか少ないのかは分かりません。
ただ悲しいです。

除染作業員逮捕・摘発63人
2013年6月19日 読売新聞

 東京電力福島第一原発事故後の2年3か月間で、県内で事件を引き起こし、逮捕・摘発された除染の作業関係者が少なくとも63人に上っていることが18日、県警への取材で分かった。・・・・・

除染でピンハネ「最低賃金+危険手当」を下回る日当 
危険手当ゼロでも「もらったことに」 福島県労連が「労働者110番」
2013年2月17日 赤旗
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やはり「ほぼ」で、いいようです。
事故の反省は何も無く、残念です。
私は大飯原発の即時停止を求めます。

<大飯原発>運転継続へ…新規制基準にほぼ適合
毎日新聞 6月20日


☆大飯原発は新基準に適合していない!直ちに停止を! 規制庁交渉☆
◇日時:6月21日(金)事前打ち合わせ:pm3:45~ 交渉:pm4:15~5:45
◇場所:参議院議員会館 B103 (午後3:20~ 1階ロビーで入館証配布)
◇主催:グリーン・アクション/美浜の会/大飯原発止めよう裁判の会/原子力規制を監視する市民の会
◇資料代 500円(遠方からの参加者へのカンパ歓迎です) 

【緊急オンライン署名】
大飯原発は新基準に適合していません!
直ちに運転停止を!



-原発関連デモ集会情報-
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つづく戦前の雰囲気

2013/06/20 Thu 03:38

戦前のような雰囲気が、もう長い間つづいていると思います。
この数年、更に加速している気がします。
本当にもう目の前なのかも知れない。


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年金を使ってまで株価維持に励んでいるようです。
アベノミクスはもう完全に終わっていると思います。
勿論、共済年金などには手をつけていません。

安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた
NEWS ポストセブン 6月18日

 参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。
 この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67%、国内株式11%、外国株式9%などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60%に引き下げ、かわりに国内株式を12%に引き上げた。わずか1%でも金額にすれば1兆円を超える。・・・・・・
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また悲しい茶番劇があったようです。
私は与那国島への自衛隊配備には反対です。
国境の島は平和の象徴であるべきだと思います。

陸自配備、与那国と用地賃貸借へ 年1200万~1400万円
産経新聞 6月19日

 与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、防衛省と町が用地の賃貸借契約を締結することで合意する見通しとなった。複数の政府高官が18日、明らかにした。外間守吉(ほかま・しゅきち)町長が配備に伴う「迷惑料」としての10億円の支払いを要求し、国がこれを拒否したことで計画は頓挫しかけたが、町長側は要求を撤回。防衛省も用地の年間賃借料を500万円から1200万~1400万円に上積みした。・・・・・・
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現状の深刻さをみんなで再認識したいです。
もう一度何かがあれば日本は終わります。
原発の再稼動には反対です。

秋田のタケノコ基準値超え 
2013年6月16日  中日新聞

 秋田県は16日、湯沢市で採取したタケノコから国の基準値を超える放射性セシウムを検出し、出荷自粛を要請したと発表した。・・・・・・
 
秋田・湯沢市でタケノコから基準値1.8倍のセシウム   ハザードラボ  2013年6月17日
 秋田県湯沢市は14日、自生しているタケノコから食品基準値(100ベクレル/kg)の約1.8倍にあたる185ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。・・・・・

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京大原子炉実験所の今中哲二助教、
子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表の山田真医師
らが話されています。
長いですが、時間に余裕がある時にでも読んでみて下さい。

福島事故「健康影響少ない」は本当?
2013年6月15日 中日新聞

 福島原発事故の健康影響について、国連科学委員会は「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」ことを骨子とする報告書案を5月末に発表した。これまでも、世界保健機関(WHO)や民間団体が影響の推測をまとめてきたが、今回の報告は他と比べても「安心」の度合いが高い。この報告書をどう読むべきか。京都大原子炉実験所の今中哲二助教らに聞いた。
・・・・・
 「国連科学委の報告書案に記された数字で計算すると、福島原発事故により、少なくとも日本全体で2050人のがんによる死亡が増えることになる。これを多いとみるか、少ないとみるか」
・・・・・
 この数値をチェルノブイリ原発事故後の旧ソ連や欧州諸国の約6億人分のデータと比較すると、福島原発事故による被ばく量は、甲状腺は約20分の1、全身が約10分の1という結果になる。 「大したことはない」と安心したくなるが、こうした一連の数字をどう読むべきだろうか。
「無視できる数とは言えない。当てはまった人は、事故という人為的な原因で死を迎えるのだから」(今中助教)
・・・・・
被ばくによる健康影響には、いまも不透明な部分が大きい。チェルノブイリ原発事故後には、子どもの免疫低下や心臓疾患の発生が見られた。今月初旬、ウクライナを視察してきた今中助教は「被ばくの人体への影響は多様だと実感している」と話す。
・・・・・
 この報告書案と対照的なのが、今年2月末にWHOが発表した報告書だった。「大半の福島県民にがんが明らかに増える可能性は低い」と結論する一方、一部の乳児は甲状腺がんや白血病などのリスクが生涯で数%から約70%増えると推計。15年後は1歳女児の甲状腺がんの発生率が浪江町で約9倍、飯舘村で約6倍になると予測した。
 WHOは前提条件を「計画的避難区域で事故後4カ月避難せず、県内産の食物だけを口にした」とした。「想定が過大だ」と論議を呼んだが、WHOの公衆衛生環境担当マリア・ネイラ氏は「過小評価の危険を最小化したかった」という。
・・・・・
空間線量を測定すると村役場の屋外で5マイクロシーベルト、室内で0.5マイクロシーベルトだった。ところが、政府の調査で子どもの首に測定器を当てて測った数値は「0.01マイクロシーベルト」などと記されていた。
 今中助教は、これほど周囲の放射線量が高い場合には、そうした微量の放射線は測定することは不可能だと指摘<する。
・・・・・
 「国連科学委員会は厳密さを追求する組織。だが、行政には健康を守るための予防原則が求められる。科学的な厳密さより、これからどんな影響が出てくるか分からないという視点が大切だ」
・・・・・
 今回の報告書案について、チェルノブイリ事故後、現地で甲状腺がんの治療にあたった医師で、長野県松本市の菅谷昭市長は「事故直後のデータが不在での推計値。『健康に影響がない』と言い切るのは早計にすぎる」と指摘する。 同事故でも、国際原子力機関(IAEA)が小児甲状腺がんの増加を放射能の影響と正式に認めたのは、事故から10年後だった。「福島の場合、事故から2年しかたっていない。影響がないとは疫学調査を重ねて初めて言えることだ」
・・・・・
 5日に公表された福島県の18歳未満の甲状腺検査結果では、がんやその疑いのある子どもは27人(5月末現在)。小児甲状腺がんは100万人に1~2人の割合で発症するとされているが、福島の調査では疑いも含むと「6500人に1人」になる。だが、県の検討委員会は「被ばくの明らかな影響とは考えていない」と強調する。
・・・・・
 山田医師は「原発に近い川俣町では1000人に1人の割合。甲状腺がんの発生が被ばくリスクに比例している可能性が高い」と分析。「チェルノブイリでは甲状腺がんを患ったのは子どもだけではない。大人も検査するべきだ」と提起している。

  国連科学委員会  被ばくの程度と影響を調べるため国連が設置した。各国の核実験で放射性物質が拡散し、被ばくへの懸念が高まっていた1955年に発足。関係者の間には「核実験の即時停止を求める声をかわす目的だった」という指摘もある。報告書はICRPの基礎資料になる。ICRPのメンバーと重複する委員もいる。
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私は原発の輸出についても強く反対します。
安倍総理にはこのような恥ずかしいことを一刻も早く止めて頂きたいです。
日本が世界中の国々から信頼を失ってしまいます。
国民いや世界中の多くの人々を無視して、ほんの一部の人だけを利する政治、

本当に恥ずかしいです。
残念なことに、実際はそのほんの一部の人さえ利すらないのが原発です。
悲しい限りです。

原発輸出、東欧でも加速 安倍首相「トップセールス」積極化
SankeiBiz 2013/6/15


原発輸出、58%が支持せず=支持は24%―時事世論調査    時事通信 6月15日

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