やはりというメンバーです。
原子力村の世界的なつながりも又強固であることが分かります。
あらためて、原発の即時全廃を訴えます。

敦賀廃炉阻止への悪あがき? 原発「多国籍検証チーム」の正体〈週刊朝日〉
dot. 5月30日

・・・・・・ 突然現れたこの「専門家」たちは、何者なのか。
 原電側の資料によれば、調査を主導するエプシュタイン氏はノルウェーのリスクマネジメント会社「スキャンドパワー」社に所属。同社ホームページでは「原子力コンサルタント・マネジャー」と紹介されている。「スキャンドパワー」社は1970年代から各国の原子力産業にかかわり、最近も韓国や中国の原発関連企業と新たに契約している。つまり、どう見ても「原子力村の人」なのである。
 英シェフィールド大教授だというニール・チャップマン氏も原子力業界と関係が深いようだ。原子力発電環境整備機構(NUMO)の2011年の資料では、《放射性廃棄物処分の分野で30年以上にわたって国際的なコンサルタントとして活動してきた》と紹介されている。
 さらに気になるのは、米PG&E社出身という、ロイド・クラッフ氏の経歴。この会社、なんとカリフォルニア州で原発を運営するガス・電力会社なのである。
 グループのコーディネーターだというピーター・リックウッド氏といえば、09年まで国際原子力機関(IAEA)の広報担当官を務めた人物。グループにもIAEAの経歴を持つメンバーが2人含まれる。作家の広瀬隆氏がこう指摘する。
「IAEAは国連を利用した原子力推進のために設立され、チェルノブイリ原発事故の被害はきわめて限られている、という結論を導いた悪名高い組織です」
 要は、日本原電の「外部レビューグループ」は、原子力業界と“ズブズブ”の関係なのだ。東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)はこう語る。
「日本原電は藁(わら)にもすがる思いなのでしょうが、中立性が確保されているとは思えない苦しい人選、という印象です。『疑わしきは止める』という規制委の新方針を理解していないのでは」

・・・・・

★0602 反原発☆国会大包囲  6月2日(日)
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EUの武器供給に対し抗議します。
どうしても戦争を以って事を終わらせたいのなら
自らの軍を派遣すべきだと思います。
同じ国民が戦い合えば怨讐は遠ざけられず、戦後も平和が訪れることはありません。

私は如何なる戦争も否定します。
よって、シリアの体制派、反体制派、双方の武装勢力
並びそれを助長しようとする国・企業を強く非難します。

<EU>シリア反体制派へ武器供給容認 最終合意
毎日新聞 5月28日


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都築裁判長の規定に該当しない場合は任意でも違法との判断、私も同感です。
警察官には人の身体だけではなく、もっと心を大事にして職務にあたって欲しいです。
どれだけ傷害・殺人事件を防いでも
人の心を傷つけるようなことをしていては意味がないと思います。

アキバの職質、違法と認定 都に5万円賠償命令 東京地裁
産経新聞 5月28日

・・・・・・ 警察官職務執行法は職務質問について「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合などに実施できると規定。都側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張したが、都築裁判長は規定に該当しない場合は任意でも違法との判断を示した。・・・・・・

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原発は危険ですが構造は単純です。
安全管理は余程意識的にしないとどうしても手抜きがちになってしまいます。
人の性根から考えても、原発は人には向かないものなのです。

韓国の原子炉2基運転停止…性能成績証明書偽造
2013年5月28日 読売新聞



★0602 反原発☆国会大包囲  6月2日(日)
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生活保護の漏給問題が国民的議論になることを願います。
私は暖かい社会を望みます。

天満の母子遺体「最後にもっとおいしいもの食べさせてあげられなくてごめんね」
産経新聞 5月27日


6/15(土)シンポジウム「あるべき最低生活保障を考える」 

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今は戦争のこのような面をみんなで議論始める良い機会なのかも知れません。
戦争がどうしていけないか、ただただ無益に人が死ぬからではないと思います。
色々な意味で人が穢れてくるからだと思います。穢れは苦しみの主因です。
何の為の戦争なのでしょうか。私は戦争に強く反対します。

「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」
2013年5月27日 時事

・・・・・
 研究の趣旨についてロバーツ教授は、「GI(進駐軍兵士)はたくましい男で、常に正義に基づいて行動するとの典型的な『GI神話』の偽りを暴き出すことだった」と、AFPに語った。教授によると、米軍では当時「フランス人に対して優位に立つ」手段として性欲、買春、レイプが取り入れられていたという。
 米兵たちは、ノルマンディーの人々から「性のアバンチュール」を求めてやってきた、セックスに飢えた荒くれ者と見られていた。これは地元ノルマンディーではよく知られていることだが、一般的な米国人にとっては「大きな驚きだ」とロバーツ教授は述べている。
・・・・・
地元には、「ドイツ人を見て隠れるのは男たちだったが、米兵の場合は女たちを隠さねばならなかった」という話が伝わっているという。
・・・・・
米兵たちは、女性を見れば既婚女性でさえ公然とセックスに誘い、公園、爆撃を受けて廃墟と化した建物、墓地、線路の上など、街中いたるところが性行為の場となった。しかし、全てが両者の合意のもとで行われたわけではなく、米兵によるレイプの報告も数百件残されている。
・・・・・
 ロバーツ教授は「米兵の性欲は、いったん火が付くと手が付けられなかった」と記している。
・・・・・
 ノルマンディー上陸作戦から約70年たった今、同書を出版する理由についてロバーツ教授は、歴史を書き換えたいわけではなく、「フランス側から見た実態」を明らかにすることによって、ただの「空虚な英雄譚(たん)」にとどまらない「人類の経験の1つ」としてノルマンディー上陸作戦を捉え直すのが目的だと説明している。
専用「売春」施設も…米軍が慰安婦を買い漁った過去    女性自身 5月27日

「従軍慰安婦や沖縄米軍の風俗利用」をめぐる橋下徹氏の発言について   2013/05/19
従軍慰安婦問題と平和運動     2012/06/07
従軍慰安婦問題について、     2008/01/18
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本ブログも中国政府に対し抗議します。
中国の恥を世界中にさらすような行為です。
よく考えて欲しいです。

中国船体当たりに抗議 越、主権侵害と非難
2013.5.27 共同

 ベトナム外務省のルオン・タイン・ギ報道官は27日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近でベトナム漁船が中国船に追い回され、体当たりされた事件について「深刻な主権侵害だ」と非難し、同省が26日に中国側に抗議したことを明らかにした。
 報道官は「漁民の生命や財産を脅かす行為」でもあるとし、中国側に賠償と再発防止を要求した。西沙諸島は両国が領有権を主張するが、中国が全域を実効支配している。ベトナムのメディアによると、漁船は20日、16隻の中国船に遭遇。中国船のうちの1隻が何度も船体を衝突させた。漁船は損傷したものの、21日にベトナムに戻った。
 パラセル諸島付近の海域では中国船によるベトナム漁船の拿捕が多発。今年3月、ベトナム漁船が中国船に追い回され、発砲を受ける事件も起きた。
比支配域に中国軍艦 “最前線”厳戒続く アユンギン礁 標的拡大か  2013.5.23
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裁判が始まりました。
注目よろしくお願いします。

写真速報 : 「脱原発テントと命を守る裁判」始まる~大法廷求めて座り込み
レイバーネットさんより



 6月2日(日) 反原発☆国会大包囲 
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裁判所、検察・警察、関係する報道機関の問題点が語られています。
正直な所、江川さんちょっと苦手なのですがこれらの件に関しては私も同感です。
仕事に対してみんなもっとプライドを持つべきだと思います。
それだけで何事も状況は大きく変わると思います。

【PC遠隔操作事件】
第1回公判前整理手続きで、弁護人の怒り炸裂
江川 紹子 2013年5月22日

 主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。まずは検察官に。そして報道陣に対して。5月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」(佐藤弁護士)だった。唯一の警察官調書が開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい!」と一喝した。・・・・・・

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確かにエコノミックアニマルと言われていた頃は無知な子供のような感じだった。
今は確信犯、儲ける為なら何でもするという感じ、
多くの人を苦しませて自分だけ儲けた人が幸せになったためしがあるでしょうか。
早く大切なことに目覚めて欲しいです。

特集ワイド:
相手国の民主化ブレーキも 恥ずかしいぞ原発輸出 
エコノミックアニマルから「野獣」へ
毎日新聞 2013年05月22日

 トップセールスの売り言葉は「世界一安全」−−。アベノミクスの成長戦略として原発輸出を掲げ、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、原発輸出を約束した安倍晋三首相。いまだ16万人もの原発事故の避難者がいることを思えば、「恥ずかしいからやめてくれ」と言いたくなる。なりふり構わず利益を追求する姿は、経済活動に血道を上げ、エコノミックアニマルとやゆされた時代よりも深刻ではないか。
・・・・・・ 経済にプラスなら、核保有国に原発を売り、武器輸出禁止の原則も捨て去るのであれば、それはエコノミックアニマル(動物)を飛び越え、ビースト(野獣)だろう。少なくとも、政府が掲げる対外戦略のうたい文句「クール・ジャパン」(かっこいい日本)にはとてもみえない。 

★0602 反原発☆国会大包囲  6月2日(日)
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政府並び、NPO法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに対し強く抗議します。
狂っています。どうして世界中の子供まで・・。
何がセーブ・ザ・チルドレンですか、何を守ろうとしているのでしょうか。
今そこは大人でも本来ならば住めない所です。

最前線に子供を立たせて、大人は金儲け、涙が出てきます。

世界子ども会議の福島県開催には反対です。

本県で世界子ども会議 27年、190カ国から2000人超
2013/05/20 福島民報

 政府は平成27年3月に本県などで開かれる国連防災世界会議の同時関連イベントとして、防災をテーマにした世界規模の「子ども会議」を県内で開催する。古屋圭司国土強靱化担当相が19日、県庁で佐藤雄平知事に伝えた。国連加盟の約190カ国から、2000人以上の子どもの参加を見込んでいる。東京電力福島第一原発事故からの復興を目指す本県の現状を正しく理解し、各国で発信してもらう。
 子ども会議は初めての開催となり、県が会場を選定する。政府は県内各地の放射線量などのデータを伝え、各国とも10人以上、派遣するよう呼び掛ける。対象とする年齢層は今後、検討する。政府とNPO法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの共催になる。
 会議では東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した本県をはじめ、世界の子どもが防災についての考えを発表する。意見は各種の防災・減災計画に反映させる。
 帰国後、子どもたちに本県についての正しい情報を発信してもらい、原発事故による風評の払拭につなげる。
 政府は、21日から23日までスイス・ジュネーブで開かれる国連の防災会合に亀岡偉民内閣府政務官(衆院本県1区)を派遣し、各国に参加を訴える方針だ。
 古屋氏は佐藤知事との会談後、報道陣に「福島県の子どもたちは原発事故の影響でつらい思いをしている。こうしたイベントを県内で開催することは有意義だと佐藤知事に伝えた」と語った。会談には亀岡氏が同席した。
 県関係者は「世界の子どもたちが、本県についての情報を正しく伝えてくれると期待している。2000人が集まれば、効果は非常に大きい」と歓迎している。

★0602 反原発☆国会大包囲  6月2日(日)
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私もマイナンバー法には反対です。
国による個人情報の一元管理、
人権上の問題があふれている日本政府に於いて
こんな恐ろしいことは無いと思います。

マイナンバー法 踏みとどまる良識を
2013年5月20日 東京新聞

 国民らに個人番号を付けるマイナンバー法案が衆院を通過し、参院で審議に入った。個人情報流出の危険や国民監視の強化につながる懸念がある。踏みとどまって、良識ある議論を尽くしてほしい。
 インターネット時代には、個人情報の取り扱いは、より慎重を期すべきものだ。いったん外部に流出したら、取り返しがつかないためだ。マイナンバー法が扱う個人情報は、氏名や住所など個人を特定する基本情報から、納税実績や年金・介護情報など幅広い
 共通番号制とも呼ばれ、全国民や法人などに番号を付けて、税分野や社会保障分野の情報を結び付ける。行政庁ごとに管理された個人情報をネットワーク基盤を通じてひもづけし、データマッチングさせるので、国に一元管理されるのと同じ状態になる。
 法案が成立すれば、二〇一五年から国民一人一人に番号が通知され、一六年から運用が始まる。だが、拙速に制度導入を決めることに賛成できない。中央官庁もハッカー攻撃を受ける時代だ。マイナンバーで国民の情報を集積することは、かえって危険である。さまざまな個人情報が番号とともに流出し、深刻なプライバシー侵害を引き起こす恐れがあるためだ。
 運用の監督をする第三者委員会が設置されるものの、情報流出を完璧に防げるとは限らない。
 社会保障番号を使う米国では、なりすまし犯罪が絶えず、その被害は年間に兆円単位にものぼっている。韓国でもなりすましと同時にネット上で個人情報が売買の対象にもなっているという。
 国家が共通番号制で個人情報を管理することは、国民監視を強めることにもなる。システム構築すれば、特定人物の検索ができるからだ。税分野に限った番号制度を持つドイツで、多目的利用を禁止するのは、人を集団管理する危険性を戦時中の歴史体験として持っているからだといわれる。
 初期投資に約二千七百億円かかり、毎年のランニングコストは約四百億円にもなる。巨大な「IT箱モノ」なのに、この制度で大幅な税収増は見込めはしない。費用対効果が不明なままで、公共事業を進めていいのか。
 いずれ医療分野の“増築”や、民間利用も検討され始めれば、プライバシーはさらに深刻な脅威にさらされよう。利便性の裏には危険性が潜む。国民への説明も不十分なままで、法案を成立させては、将来に禍根を残す。

20130517 報道するラジオ
「マイナンバー制度、本当に大丈夫?」
 YouTube


国民監視やめない自衛隊     2013/04/22
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全国のみんなの気持ちを伝えてくれてありがとう。

永田町の脱原発デモ、55回目の訴え 冊子の無料配布も
2013年5月18日 朝日新聞

 日本原子力発電敦賀原発2号機の原子炉建屋直下の断層が「活断層」と断定されるなど、原発再稼働への選別作業が本格化する中、東京・永田町の首相官邸前と国会議事堂前では17日、55回目となる毎週恒例の脱原発抗議行動が開かれた。 ・・・・・・
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以前から多くの方々が危険性を指摘されています。
ワクチンを接種される方は事前に沢山の情報を取って
よく検討されてから行って下さい。

子宮頸がんワクチン、県内でも副作用疑い10件
2013年05月21日 愛媛新聞

 子宮頸(けい)がんワクチンを接種後に痛みやけいれんなどの報告が相次いでいる問題で、愛媛県は20日、2011年2月~13年3月に医師がワクチンの副作用の疑いがあるとして県内市町に連絡した事例が10件あったと明らかにした。10件とも12~17歳(接種当時)の女性で、うち3件は障害などは残らないものの入院が必要な重篤状態だった。 ・・・・・・
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大切なことが語られています。
日本の社会が暗闇に囲まれてしまう前に
是非読んでみて下さい。

残念ですが今回で最終回だそうです。
素晴らしい記事だったと思います。
本当に感謝します。ありがとうございました。
執筆者井部正之さんの今後の活躍、大いに楽しみにしています。

【最終回】 広まりつつある「威力」の拡大解釈
行政に抗議もできない社会に(9) 
2013年05月16日

2011年3月の東日本大震災で発生した震災がれきを全国各地で受け入れて処理する、いわゆる震災がれきの「広域処理」。現在大阪市が計画している「広域処理」に対して反対運動が続いているが、そうした反対派の逮捕が相次いでいる。
・・・・・・
「威力業務妨害罪は、組合運動なんかで活動家に対する弾圧として使われることは過去にありました。団交とかでかなり強く要求をぶつけてということがありますから、それを狙われたんです。でも、普通の市民に使われるというのは聞いたことがない。最近の状況は異常ですよ」
 そんな異常な逮捕が次々と起こり、すでに有罪判決まで出始めている。
・・・・・
行政に抗議に行っただけで逮捕され、有罪になる。これが当たり前になったら大変なことですよ。いまその瀬戸際にいるんです
・・・・・
 2月28日の最終弁論で、園さんも暴力的な代執行の様子に言及している。
「区は『はい、排除!』の一言で首絞め、逆さ吊り、突き飛ばしと数々の暴行で(野宿者や支援者を)強制排除した。『どいてくださーい、やめてくださーい』と自らを被害者に仕立てながらこちらを暴行し、カメラの見えない場所でこちらの足を蹴り、逆に職員と少しでも体が接触したら『○○が蹴ったぞー!』と不当逮捕の証拠を映像に残すがごとく騒ぎ立てた」
・・・・・
「これもマスコミは全く取り上げていません。この判決もあって、大阪の警察は威力業務妨害でやれば、逮捕できるとなったのでしょう。これは絶対指摘しないと、全国どこでもやりますよ」
・・・・・
「この問題の核心は何かと言えば、私はこう考えている。自治体と検察にとって、今回を警備業務への妨害ではなく『通常業務への妨害』で有罪にできれば、市民が行政に抗議要請をした際に、ただ大声を上げたりしただけで『職員が通常業務を中断して対応せざるをえなくなった』として、『威力業務妨害』に仕立て上げられる。
 自治体は抗議要請の対応も本来業務という『重石』を捨て去ることができ、どんな悪政も可能になり、自治体・警察・検察は自らの意のままに誰でも逮捕・起訴・長期勾留ができる恐るべきフリーハンドを得られてしまう。
 たとえ市民側が逮捕の瞬間や行政・警察側の動きを映像に撮って『不当逮捕』と訴えても、市民が抗議活動に来た事実だけで逮捕・起訴できるなら無意味になり、裁判は逆に行政側の映像が証拠に使われてしまう。そうして、今後も増え続ける行政への抗議をすべてつぶすことが『威力業務妨害起訴』の狙いなのである」
・・・・・
 すでに震災がれきの広域処理関連でも、富山市など5市町村でつくる富山地区広域圏事務組合が2月7日、震災がれきの試験焼却時に、処分場への焼却灰の搬入を妨害したとして、十数人を威力業務妨害の疑いで県警に告訴するなど、行政による「威力」の活用が拡がり始めている。
・・・・・
報告してきたこれらの裁判のゆくえは極めて重大と言える。すでに出ている2件の判決からは、行政に抗議もできない社会に向けて司法が動き出していると受け取られても仕方がないだろう。だが、本当に司法はそんな社会を望んでいるのだろうか。

 行政に抗議もできない社会の到来──。そんな悪夢が今まさにひっそりと現実化しつつある。

「放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」」の全記事一覧


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