最近「家族の為、家族の為」と、言う人が多いような気がします。
私はそこから何か凄く嫌なものが沢山見えてきます。
ただ自分の為を深く思って欲しい。
そうすれば、もっと広くみんなの為になると思います。

「自分の為」の方がまだ「家族の為」より
公を利してくれると思います。

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この中国外務省の定例記者会見の画像を見ましたが、
日本の記者の質問に答えての発言でした。
日本自ら挑発してどうするのでしょうか。
記者の方々には、もっとよく考えて質問をして欲しいです。

記者が二国間の緊張を煽るような真似は絶対にやめて欲しいです。

<中国>尖閣は「核心的利益」…政府当局者、初の公式発言
毎日新聞 4月26日


「尖閣は核心的利益」発言をあいまいに修正 中国報道官会見の公式サイト 産経 4月28日

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高い技術力を持つ国がプルトニウムを溜め込み、
このような声明には賛同しないということは
「我が国は核兵器を持っています。」
と、声明を出しているようなものだと思います。

幾ら政府が核兵器の廃絶を願うと言っても、どの国も信用しないはずです。

「核の非人道性」声明に賛同せず=日本、安保政策と一致しない
時事通信 4月25日

 日本政府は24日、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。
 共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議第2準備委員会で提出された。 声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。
 スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で(実態と)相いれない」(天野万利軍縮大使)として、賛同を見送った。
「核の不使用」声明、日本は賛同せず     TBS系(JNN) 4月25日 
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国会でいい加減な数字を自由に発言する。
日本の政治家はもう中国の政治家と変わらないのだろうか。

安倍首相のドヤ顔「景気指標」は口からデマカセだった
2013年4月19日 日刊ゲンダイ

「たった3カ月で4万人の雇用をつくった」「パートタイマーの時給は1時間17円と、プラスに転じた」――。就任後初の党首討論で、安倍首相が矢継ぎ早に「好調な経済指標」を並べ立てた。ドヤ顔でそらんじた数字を裏付けようと、各省庁の統計をくまなくあたったが、なぜか全く見つからないデータが存在する。 国会の安倍事務所に確認すると、「いちいち、事務所が発言の根拠を把握してるわけがない」とつれない答え。最後は「オタクが調べればいいじゃないですか!」と逆ギレする始末だった。・・・・・・ 
明らかにデマカセだ。それを裏も取らずにタレ流す大マスコミも、いかれている。 安倍が発言すれば「黒でも白になる」というムードが蔓延しているのなら、本当にこの国は危ない。
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警察、裁判所には恥を知って欲しいです。
自分達の行いがどれだけ多くの人を苦しめているのかよく考えてほしい。
法を執行する者の、法を司る者のプライドを見せてほしい。

橋下市長の姑息さもこの記事から見ることが出来ると思います。
この人は結局原発問題を政局利用の道具にしか思っていない。
脱原発でも推進でも彼にとっては興味の無いことなのだと思います。

「放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」」の全記事一覧より

【第24回】 説明会前の混乱で4人が逮捕
問われる市民運動への「威力」の多用(8) 

2013年04月18日 ダイヤモンドオンライン

2011年3月の東日本大震災で発生した震災がれきを全国各地で受け入れて処理する、いわゆる震災がれきの「広域処理」。現在大阪市が計画している「広域処理」に対して反対運動が続いているが、そうした反対派の逮捕が相次いでいる。2012年12月には関西の広域処理反対運動のリーダー的な存在である阪南大学准教授の下地真樹氏ら3人が逮捕された。下地氏ら2人は20日の勾留後、釈放されたが1人は起訴された。がれき広域処理の反対運動に対する弾圧との指摘もある一連の警察介入の真相に迫るとともに、今年2月から震災がれきの受け入れを本格実施した大阪市の状況を報告する。
・・・・・
警官隊の突入で玄関ホールは混乱した状態となった。
 そうしたなか、警官の1人が階段に座り込んでいた女性を指さすと、何人かの警官がその女性を階段下に引きずり下ろす。無理に引っ張られたため、女性は階段下に落ちて転んだ。これが本連載第20回で報じた、「獄中で拷問」状態に置かれたと憲法学者が告発していた大山裕喜子さんの逮捕のようすである。大山さんも「暴力的な連行」と勾留理由開示公判で証言している。
・・・・・
 抗議行動の参加者らが「11.13弾圧」と呼ぶこの逮捕・起訴についても、この間まともな報道は皆無といってよい。新聞やテレビは逮捕時もしくは起訴時の警察発表をたれ流す内容でしかなく、きちんと取材したものは見当たらない。
・・・・・
 もともと、大山さんや韓さんら3人は、共謀のうえ説明会を妨害する目的で区民ホールに侵入し、施設側の退去要請にも従わなかったことが、建造物侵入の容疑に当たるとして逮捕された。 ところが、12月4日の起訴時には、威力業務妨害容疑に切り替わっていた。これに対し、「現行犯逮捕なのに容疑が切り替わるのはおかしい」と指摘する声が支援者からあがっていた。
・・・・・
 逮捕時に前もって警察側で数人を指さし確認してから逮捕していることはビデオ映像や当日その場にいた人びとの証言でも明らかだ。大山さんも勾留理由開示公判で逮捕の政治性を指摘した。 「最初から私を逮捕すると決めていたんだと思います。抗議行動などの主催者を狙い撃ちすることで、ほかの人たちへの見せしめとし、反対派を萎縮させることができればよかったのでしょう」
・・・・・
 下地准教授はこう批判する。 「建造物侵入が成立しないのであれば、現行犯逮捕の要件も、20日の勾留決定の要件もでたらめということになる。起訴までにいたる手続きがそんないい加減でよいのか」
・・・・・
・・・・・
筆者も同様の話を岩手県から聞いている。しかも、当初岩手県は5年かけて県内処理する計画だった。ところが、環境省から3年で処理するよういわれて計画変更した経緯がある。つまり広域処理は必ずしも必要なかったということだ。
・・・・・
「私たちはこの間ずっと、何度も広域処理の問題点を指摘し、説明や対応を求めてきました。ところが行政は情報を隠し、質問にもろくに答えない。環境省や大阪市は最後まで責任を持って疑問に答える姿勢がまったくない。質問を重ねていくと必ず最後は『専門家にご議論いただいた内容なので』となって、専門家のブラックボックスに隠されてしまう」
・・・・・
もともと大阪市環境局は、伊勢崎市のような事例から放射性物質の溶出問題に懸念し、震災がれきの広域処理には消極的だった。それが橋下徹市長の決断によって実施へと動き出した。実際に大阪市環境局の幹部も「そもそも広域処理は必要なのかという意味では疑問がある。個人的には私含めて、100%納得できてない職員も多い。集中管理するか、拡散させるかですから、本来どっちやというのはある」と広域処理の不合理さを認める。

 その幹部はこうも明かす。

「はじめ私らは『放射能は扱えない』といわせてもらっていた。ところが、放射性物質対処特措法で(1キロあたり8000ベクレル以下であれば扱ってよいことになって)解決されてしまった。安全も安心もわからないことが多いのが事実で、そのつど環境省に確認させてもらっています。本当に(ゴミ処理を定め、放射性物質の扱いを除外した)廃棄物処理法でやっていいのかと思うこともある。集中管理ではなく、拡散させる広域処理で本当によいのか、私たちもそういう議論なくきてしまった」
・・・・・
 下地准教授は説明会当日、通常の1時間から1時間半行政が説明し、その後で30分程度の質問時間をつくるという進行ではなく、一問一答形式で市民側から出した疑問に市側が順に答えていく方式にしてほしい、「せめていままで答えなかった疑問に答えることから、その疑問を再度市民が指摘することから、話をはじめてほしい」と環境省の担当者に訴えた。だが、環境省は「とにかく説明だけはさせてください」と拒否した。

「11月の説明会も8月(の説明会)と同じ説明を棒読みしただけです。住民説明会は『説明しました』という“アリバイづくり”でしかない。たしかに説明会前の抗議行動はおとなしい、行儀のよいものではなかった。誰かが間仕切りを動かしたりといったこともあったかもしれません。しかし、市民の疑問にも答えようとせず強引に進める行政に、行儀の良い抗議をしていて何か変わるのか」と下地准教授は逆に問いかける。
・・・・・
 今年1月、大阪市ががれき受け入れ開始直前の説明会は、壇上から市民側に監視のビデオカメラが向けられる異様な雰囲気でおこなわれた。なにかあれば逮捕するぞと威圧するような説明会など、異常というほかない。このような「行政としての手順」が本当に問題ないのか。それもまたこの裁判で問われている。
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参拝するなら堂々とすれば良いと思います。
外国からの干渉を受けるべき問題ではなく、反対にこちらから抗議すべきことです。
日本には信教の自由があるのです。
日本では、靖国神社であろうが、統一教会であろうが、オウムであろうが、

創価学会であろうが、信仰のみを理由に迫害を受けることは許されない。
この事をもっと強く中国や韓国に伝えるべきだと思います。
しかし、日本政府においても政教分離の原則を頻繁に忘れることがあるよう
に見受けます。気をつけて欲しいです。

韓国、麻生氏参拝「極めて不快」 外相会談中止で
2013年4月22日 東京新聞

 韓国政府高官は22日、尹炳世外相の訪日を取りやめたことについて、21日に麻生太郎副総理兼財務相が靖国神社を参拝したことを挙げ「極めて不快だ」と批判、訪日中止の決定的な理由になったことを示唆した。聯合ニュースが伝えた。 高官は、訪問取り消しで日本に「相当の(強い)メッセージ」を送ったと述べた。歴史問題で態度に変化がない場合、今後も閣僚会談級の重要行事の取り消しもちゅうちょしないと強調する狙いがあるとみられる。 日韓は双方の新政権発足後、外相会談も首脳会談も開いていない。
菅長官「閣僚は私人として靖国参拝」   産経新聞 4月22日
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少しほっとするニュースを見かけました。
戦争をしない、戦力を保持しないことの大切さ、訴え続けていきたいです。

9条改正、高校生の63%が反対 日高教の憲法意識調査
2013/04/19 共同通信

 戦争放棄をうたった憲法9条を変えない方が良いと考える高校生は63%に上ることが19日、日本高等学校教職員組合(日高教)の意識調査で分かった。2008年の前回調査より2ポイント上昇した。
 昨年11月に調査し、日高教の加盟組織がある道府県の高校生1万2480人が答えた。
 変えない方が良い理由は「9条を変えると戦争への道を開く恐れがあるから」が76%、「9条は世界に誇るものだから」は15%だった。 変える方が良いと考える生徒は14%で、「今の9条では対応できない新たな国際的問題が生じているため」や「中国・北朝鮮などの脅威に対抗するため」などが主な理由だった。
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国民監視やめない自衛隊

2013/04/22 Mon 07:42

国土や政府を守るのが自衛隊や軍隊という組織の仕事なのです。
人を守るのはそれらを守るに有効と思われる時だけです。
無差別に国民を守る団体ではないこと、特に自衛隊員の方々には自覚しておいて欲しい。
自衛隊員はそれを個人的にしようとしても国はそれを許さないのです。

国民監視やめない自衛隊
東京新聞 2013年4月17日

 防衛相直轄の情報保全隊が注目されたのは二〇〇七年六月だった。自衛隊のイラク派遣に反対する人々の情報を収集していたことを示す内部文書が流出したからだ。組織内部の情報漏えいを防ぐ情報保全隊が国民を監視していたのだ。
 監視差し止めなどを求めた裁判の控訴審は現在も続いている。昨年十二月、原告側は情報保全隊の「週報」を裁判所に提出した。イラク派遣後の一〇年十二月の三週間分にあたり、イラク派遣に関係なく、恒常的に国民監視を続けていることをうかがわせた。
 「週報」の中に私の名前を見つけた。市民団体の会合に隊員がいたのだろうか。私の講演について「防衛大綱、武器輸出三原則見直しを終始批判する内容」と記していた。そんな内容だったかな、と振り返りながら、憲法で保障された思想・信条の自由、集会・結社の自由を軽視する姿勢が行間から読み取れた。
 東日本大震災後にあった内閣府の世論調査で「自衛隊によい印象を持っている」との回答が九割を超えた。災害救援で懸命に汗を流す一方で、国民を警戒する顔を持つことをどれほどの人が知っているのか。
 小野寺五典防衛相は、民間人による自衛隊施設での政治的発言を封じる目的で民主党政権下で出された通達を撤回した。表現の自由、言論の自由を認めた形だが、なぜ国民監視はやめないのか。これは二重基準ではないのか。 
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淡路島の先日の地震は断層がないとされていた所で起こっています。
もう無意味な議論などせず潔く廃炉にすればいい。
潔ささえあれば人々は何も今までの責任までは問わないと思います。

柏崎刈羽「廃炉」も浮上 規制委、活断層否定できず
産経新聞 4月19日

 東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の敷地内断層で18日に示したデータ。活断層かどうか審査する原子力規制委員会は、30万~20万年前に動いた形跡のある地層について「活断層の可能性は否定できない」と判断するとみられる。規制委の今後の審査次第では、断層直上にある原発の廃炉という選択肢も浮上する。・・・・・

<東通原発>東北電「活断層ではない」と反論     毎日新聞 4月18日

【特報】淡路島地震「未知の断層」 「伊方」近く超巨大断層 原発被害は「想定除外」
2013年4月16日 東京新聞

 兵庫県・淡路島で活断層が動いた地震は、日本が「地震の巣」である怖さを見せつけた。敷地周辺に活断層がある原発は多く、中でも淡路島も横断する中央構造線は日本最大級の断層帯で、そのすぐそばに四国電力伊方原発がある。今回気になるのが「未知の断層」という言い方で、それを想定外とすることは許されない。 

原発関連デモ集会情報
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廃炉作業中の小さな原子炉です。
大きな事故がなくても、小さな炉であったとしても
廃炉作業というのは本当に大変なのです。
日本には未だ五十数機あります。

ほとんどが巨大なものです。
悲しいかぎりです。

ふげんで放射性物質漏れ 微量「環境に影響なし」
2013/04/19 共同通信

 日本原子力研究開発機構は19日、廃炉作業中の新型転換炉原型炉ふげん(福井県敦賀市)で、廃液タンクから放射性物質のコバルト60を含む廃液が漏えいするトラブルが18日にあったと発表した。機構によると、環境への影響や作業員の被ばくはないとしている。
 機構によると18日午前10時20分ごろ、原子炉補助建屋地下1階にある濃縮廃液貯蔵タンクを定期巡視していた職員が、タンクにつながる配管や床の一部に茶色の付着物が付いているのを発見。付着物を分析すると、1グラム当たり4・4ベクレルのコバルト60が含まれていた。国に報告する基準の数十万分の1の濃度という。

人為ミスで放射性物質の値上昇 敦賀のふげん、環境へ影響なし   福井新聞 3月15日

環境への影響が無い?
どうしてこうも堂々と嘘がつけるのでしょう。
どれだけ微量でも全く影響がないことはないのです。

原発関連デモ集会情報
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この判決を支持します。
健常者と言われる人でも余程付近の環境に恵まれないと、車無しでの生活は困難です。
車の所有は今後は無条件で認められていくべきだと思います。

車所有で生活保護却下、市に処分取り消し命令
読売新聞 4月19日

 乗用車の所有を理由に生活保護申請を却下されたのは違法として、股関節の障害で歩行困難な大阪府枚方市の無職佐藤キヨ子さん(73)が、市に処分取り消しと未払いの生活保護費など約280万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は19日、市に処分取り消しと約170万円の支払いを命じた。・・・・・・
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この108億円というお金の量がどれだけのものか理解されているのだろうか。
どうして本当に困っている国民を助けないのか。

がれき受け入れ「検討」だけで108億円交付
読売新聞 4月19日


原発関連デモ集会情報
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この程度の規制案も通らないなんて、アメリカも変わらない。悲しいです。
オバマ大統領の更なる勇気を期待します。

米上院、銃規制法案を否決 オバマ大統領「恥ずべき日」と非難
2013年4月18日 AFPBB News

 米上院は17日、超党派議員らが提出した銃購入希望者の犯罪歴調査の適用範囲を拡大する銃規制法案を否決した。昨年12月にコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受け、オバマ大統領が後押ししてきた銃規制厳格化の動きは、その前進を大きく阻まれた。
 本法案は、銃購入希望者の犯罪歴調査を、銃の展示即売会やインターネット販売の際にも拡大することを定めたもの。承認に必要な票数は60だったが、賛成46、反対54の反対多数で否決された。民主党上院議員のうち、2014年の選挙で厳しい再選見通しの議員や、銃所持支持派が多い州の選出議員が反対に流れたことが要因の一つとみられる。
 2011年にアリゾナ州トゥーソンで起きた銃乱射事件で一命を取り留めたパトリシア・マイシュさんは、採決を傍聴席から見守っていた。否決を受けてマイシュさんは、「恥を知れ!」と叫び、議場からの退出を求められた。トゥーソンの事件では、6人が死亡、ガブリエル・ギフォーズ元下院議員も重傷を負った。マイシュさんは、ニュータウンでの事件を含む複数の銃乱射事件の被害者ならびにその親族として、本法案が上院で承認されるのを自らの目で見たいと集まった人たちの1人だった。・・・・・・
 法案の否決を受け、ホワイトハウスで記者会見したオバマ大統領は、「ワシントンにとって恥ずべき日だ」と述べ、銃のロビー団体に屈した上院議員らを非難。銃規制を目指す努力を続けていくことを約束した。
 ニュータウンの小学校銃乱射事件で犠牲になった児童の遺族など、銃暴力の被害者の親族に囲まれたオバマ大統領は、普段にはない直接的な言葉で強い憤りをあらわにしながら会見に臨んだ。
「筆舌に尽くしがたい悲しみを胸にした遺族らは、勇気を振り絞って、自分たちが選出した議員に対し、自らの子どもたちの思い出に敬意を示すだけではなく、米国の全ての子どもたちの命を守ってほしいと懇願してきた。上院の少数派は数分前、これに価値はないとする決定を下した」
「銃ロビー団体とその協力者らは、この妥協案を支持する代わりに、法案について意図的に嘘をついた」
 一方で、「これは1回戦にすぎないと考えている」として、改革のための戦いを継続することを誓った。
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この国も変わらないようです。
ただ今の日本政府も方向性は同じです。
ここまでは絶対にいかないと思いますが、気をつけたいです。

海外情報の報道引用、無許可使用を禁止…中国
読売新聞 4月17日

 中国メディアは16日、国家新聞出版放送総局が、報道機関と記者、編集者個人に対し、海外のメディアやインターネットサイトの情報を無許可で使用することを禁じる通知を出したと報じた。 海外情報拡散の抜け道をふさごうとする措置だ。・・・・・・
 また、通知は、報道機関や記者個人が、微博を開設すること自体にも、上部組織、所属組織の許可を受けることを義務付けた。微博は、紙面に掲載されなかった情報を発信する場としても活用されていた。
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昔からこのような感じなのです。
発表されている事故だけ数えてみても大変な数ですが本来はもっとあるはずです。
規模も発表されているものより小さいということは絶対にないはずです。
日本に核の平和利用、原子力開発は無理なのです。

原発は即時全廃しか有り得ないと思います。

もんじゅ事故 シュレッダーで粉々にされていた現場写真
週刊朝日 2013年4月19日号

・・・・・・ 見過ごせない問題はまだある。事故当時の「もんじゅ」のプラント2課長への聴取によると、最初に事故現場に入る前に、S副所長とこんなやり取りをしたという。
 〈消防には入らせないようにしようということになった。(中略)何とか動燃だけ入って消防を入れさせないようにするため、入り口付近を覗くだけだし、消防は防護具やその使い方を知らないので不慣れであるから動燃だけ入れさせてくれと自身で消防に要望した〉
 ナトリウムが燃焼する火災まで起きていたというのに、消防にまで「隠蔽」したのだ。

原発関連デモ集会情報
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またおかしな判断がなされました。
判断理由がまた凄いです。
いつもどおりと言えばそれまでですが、
福島の原発事故を見てもそれは変わらないようです。

裁判官が途中で交代し、
結論はほぼ電力会社の主張どおり。
伊方の裁判を思い出し、
正直な所、少し笑ってしまいました。

恥を知らない裁判官、
日本の司法はいつ行政から独立できるのでしょうか。
悲しい限りです。 

おおい原発止めよう裁判の会の声明 (4月16日)
 大阪地方裁判所は本日(4月16日)、大飯3・4号の運転差止を却下する判決を下した。余りにも不当な判決である。このような判決を出したことに強い憤りをもって抗議する。この判決は、福島原発事故の教訓から学ばず、多大な犠牲者の心を踏みにじるものである。
 判決は、「現時点では3連動の地震が起きる可能性があるとして安全性を検討するのが相当である」として3連動については認めつつも、それによる当然の結果についてはことごとく関電の主張を認めた。現行2連動では、1.88秒の妥当性を肯定し、基準値2.2秒は定めでないとまで判断した。さらに、大飯原発敷地内の断層は「地滑りによる可能性が高いと認められる」と勝手に決め付けた。
 裁判の経過では、裁判長自らが制御棒挿入性問題に焦点を絞り込み、関電に文書で求釈明を行ったが、あれはいったい何のためだったのか。
 福島原発事故では、制御棒が規定どおりに挿入されてもあれだけの大惨事になった。大飯周辺の活断層の3連動評価は、福島原発事故を起こした3.11東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)を踏まえている。活断層が3連動する巨大地震は明日にも起こる可能性がある。
 判決は、緊急安全対策、ストレステスト、4大臣基準について、「現在の科学技術水準に照らして合理性を有するというべきである」とまで述べている。「2.2秒は一応の目安であり、債権者らが主張する許容値には該当しない」と基準値であることを否定している。
 このような不当判決があるだろうか。私たちは、強い憤りをもってこの不当な判決を糾弾する。
 あくまでも大飯原発3・4号の運転を停止させるために、全国の同じ憤りをもつ人たちとともに闘い続ける。まずは、大阪高裁に即時抗告して闘うものである。

大飯原発の運転差し止め求める仮処分を却下
TBS系(JNN) 4月17日

 国内で唯一稼動している関西電力の大飯原発3、4号機について近畿地方などの住民らが関電に運転差し止めを求めていた仮処分。大阪地裁は「安全上の基準を満たしている」として、この申し立てを退けました。
 大飯原発の敷地内を走る断層については、これまで原子力規制委員会の調査団が現地調査を行い、「地すべり」か「活断層」かで専門家の判断が分かれていましたが、これについて大阪地裁は、「地すべりによる可能性が高く、活断層だと認めるに足りる事情は見当たらない」と指摘しました。
<関電>八木社長、原発のさらなる再稼働に意欲     毎日新聞 4月17日

原発関連デモ集会情報
原子力 | コメント(0) | トラックバック(0)
資料として、ここに置かせてもらいます。

大飯原発運転差し止め仮処分裁判

大阪地裁判決要旨   判決文  

平成 24年(ヨ)第 2'6 2号(第 1事件) ,同第 318号(第 2事件)
関西電力大飯原子力発電所 3号機,. 4号機運転差止仮処分命令申立事件
(大阪地方裁判所第 1民事部平成 25年 4月 16日決定)

  決定理由骨子

1 大飯発電所 3号機及び4号機(以下「本件発電所」としづ。)は,合理性が認
められる安全上の基準を満たしていることが疎明されている。
2 債権者らが本件発電所について具体的危険性があると主張する事項は,いずれ
も具体的危険性があると疎明されているとはいえない。

  決定理由要旨

1 人格権に基づき原子力発電所の仮の運転差止めの請求を受けた場合には,債務
者(電力会社等)側において,当該原子力発電所に適用される安全上の基準に合
理性があり,かっ当該発電所がこの基準を満たすことを主張疎明する必要があり,
債務者がその主張疎明を尽くさない場合には,当該原子力発電所の安全性が確保
されず,深刻な災害を引き起こす危険性があることが事実上推認されるというべ
きである。債務者において,これらの点を主張疎明した場合には,債権者側にお
いて人格権が侵害される具体的危険性があることを主張疎明しなければならない。

2 福島第一原子力発電所の事故発生後に経済産業大臣が各電力会社等に求めた緊
急安全対策,シビアアクシデントへの対応に関する措置及びストレステストの実
施において示された対策項目,評価項目並びに原子力発電所再起動に当たっての
安全性判断に関するいわゆる 4大臣基準は,総体として,同事故までに存在した
安全上の基準を一部代替ないし補完する基準ということができ,その基準は安全
性に関する基準として合理性がある。また,本件発電所は同事故までに存在した
安全上の基準のほか上記の基準を満たしているということができるから,債務者
は,安全性に関する主張疎明を尽くしたということができる。

3 債権者らによる具体的危険性に関する主張疎明について
(1 ) 制御棒挿入時間について
本件発電所において 制御棒挿入時間につき許容値を 2. 2秒とする定めは
なく, 2. 2秒は,安全解析評価上の観点から設定された時間であり,安全性
に対しては一応の評価の目安となる時間にすぎず,これを超えたとしても直ち
に具体的危険性が肯定されるものではない。
また, 3連動の地震が生じたとしても,制御棒挿入時間が 2. 2秒を超える
と認めるには足りない
仮に制御棒挿入時聞が 2. 3 9秒であるとしても,具体的危険性があると認
めるには足りない
(2) F -6破砕帯について
台場浜トレンチ内の地層のずれは地滑りによる可能性が高く,現在までに提
出された証拠関係の下においては 断層運動によるものと認めるには足りない。
その他F-6破砕帯が活断層であることを認めるに足りる事情は見当たらない。
(3) 津波の危険性について
債権者らが大規模な津波の根拠として引用する古文書等の記載は,債務者に
よる文献調査と聞き取り調査の結果に照らすと信用性が低いし,債務者が行っ
た津波堆積物調査の結果からは大津波の痕跡は見られなし、から,本件発電所の
クリフエッジ(安全限界)である 11. 4メートルを超える大津波が襲来する
可能性を認めるには足りない。


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戦争の準備ばかりして何を言っているのでしょうか。
浄い不戦の覚悟を見せて欲しいです。

安倍首相が硫黄島訪問=「戦争繰り返さぬ」
時事通信 4月14日


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遺骨に対しての考え方は人それぞれ宗教観によって異なります。
政教分離の観点からも私は何十年も前の古い遺骨の為に多額
の税金を使うのには疑問を感じます。

安倍首相、硫黄島で「遺骨収集」視察 最後まで…遺族の期待高まる 
産経新聞 4月13日


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福島第一原発の汚染水の処理についてですが、
小出さんや蓮池さんも言われているように
私もタンカーに載せて他の原発で分担処理するしかないと思います。
各原発施設には量・質は違えど汚染水処理の施設があるのです。

それを最後の仕事にしてもらえばいいと思います。
関連する法整備を早急に開始、実現してもらいたいです。


20130412-1 報道するラジオ「小出さんに聞く汚染水漏れ」 YouTube
概要:「福島第一原発で相次いでいる汚染水漏れについて取り上げます。京大原子炉実験所の小出裕章さんが原発事故後、早くから指摘されていた通り、これまで進められてきた処理方法が既に破たんしていることが、明らかになったと言えるでしょう。汚染水処理の現状と今後、また原発の新規制基準案についても、小出さんにお聞きします。」

原発関連デモ集会情報
原子力 | コメント(0) | トラックバック(0)
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