家族の為も良いのですが
2013/04/29 Mon 22:50
最近「家族の為、家族の為」と、言う人が多いような気がします。
私はそこから何か凄く嫌なものが沢山見えてきます。
ただ自分の為を深く思って欲しい。
そうすれば、もっと広くみんなの為になると思います。
「自分の為」の方がまだ「家族の為」より
公を利してくれると思います。
私はそこから何か凄く嫌なものが沢山見えてきます。
ただ自分の為を深く思って欲しい。
そうすれば、もっと広くみんなの為になると思います。
「自分の為」の方がまだ「家族の為」より
公を利してくれると思います。
＜中国＞尖閣は「核心的利益」…政府当局者、初の公式発言
2013/04/29 Mon 00:48
この中国外務省の定例記者会見の画像を見ましたが、
日本の記者の質問に答えての発言でした。
日本自ら挑発してどうするのでしょうか。
記者の方々には、もっとよく考えて質問をして欲しいです。
記者が二国間の緊張を煽るような真似は絶対にやめて欲しいです。
＜中国＞尖閣は「核心的利益」…政府当局者、初の公式発言
毎日新聞 4月26日
「尖閣は核心的利益」発言をあいまいに修正 中国報道官会見の公式サイト 産経 4月28日
日本の記者の質問に答えての発言でした。
日本自ら挑発してどうするのでしょうか。
記者の方々には、もっとよく考えて質問をして欲しいです。
記者が二国間の緊張を煽るような真似は絶対にやめて欲しいです。
＜中国＞尖閣は「核心的利益」…政府当局者、初の公式発言
毎日新聞 4月26日
「尖閣は核心的利益」発言をあいまいに修正 中国報道官会見の公式サイト 産経 4月28日
「核の非人道性」声明に賛同せず＝日本、安保政策と一致しない
2013/04/26 Fri 07:02
高い技術力を持つ国がプルトニウムを溜め込み、
このような声明には賛同しないということは
「我が国は核兵器を持っています。」
と、声明を出しているようなものだと思います。
幾ら政府が核兵器の廃絶を願うと言っても、どの国も信用しないはずです。
「核の非人道性」声明に賛同せず＝日本、安保政策と一致しない
時事通信 4月25日
日本政府は24日、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。
共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議第2準備委員会で提出された。 声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。
スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で（実態と）相いれない」（天野万利軍縮大使）として、賛同を見送った。
「核の不使用」声明、日本は賛同せず TBS系（JNN） 4月25日
このような声明には賛同しないということは
「我が国は核兵器を持っています。」
と、声明を出しているようなものだと思います。
幾ら政府が核兵器の廃絶を願うと言っても、どの国も信用しないはずです。
「核の非人道性」声明に賛同せず＝日本、安保政策と一致しない
時事通信 4月25日
日本政府は24日、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。
共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議第2準備委員会で提出された。 声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。
スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で（実態と）相いれない」（天野万利軍縮大使）として、賛同を見送った。
「核の不使用」声明、日本は賛同せず TBS系（JNN） 4月25日
説明会前の混乱で4人が逮捕、 問われる市民運動への「威力」の多用
2013/04/24 Wed 17:24
警察、裁判所には恥を知って欲しいです。
自分達の行いがどれだけ多くの人を苦しめているのかよく考えてほしい。
法を執行する者の、法を司る者のプライドを見せてほしい。
橋下市長の姑息さもこの記事から見ることが出来ると思います。
この人は結局原発問題を政局利用の道具にしか思っていない。
脱原発でも推進でも彼にとっては興味の無いことなのだと思います。
「放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」」の全記事一覧より
【第24回】 説明会前の混乱で4人が逮捕
問われる市民運動への「威力」の多用（8）
2013年04月18日 ダイヤモンドオンライン
2011年3月の東日本大震災で発生した震災がれきを全国各地で受け入れて処理する、いわゆる震災がれきの「広域処理」。現在大阪市が計画している「広域処理」に対して反対運動が続いているが、そうした反対派の逮捕が相次いでいる。2012年12月には関西の広域処理反対運動のリーダー的な存在である阪南大学准教授の下地真樹氏ら3人が逮捕された。下地氏ら2人は20日の勾留後、釈放されたが1人は起訴された。がれき広域処理の反対運動に対する弾圧との指摘もある一連の警察介入の真相に迫るとともに、今年2月から震災がれきの受け入れを本格実施した大阪市の状況を報告する。
・・・・・
警官隊の突入で玄関ホールは混乱した状態となった。
そうしたなか、警官の1人が階段に座り込んでいた女性を指さすと、何人かの警官がその女性を階段下に引きずり下ろす。無理に引っ張られたため、女性は階段下に落ちて転んだ。これが本連載第20回で報じた、「獄中で拷問」状態に置かれたと憲法学者が告発していた大山裕喜子さんの逮捕のようすである。大山さんも「暴力的な連行」と勾留理由開示公判で証言している。
・・・・・
抗議行動の参加者らが「11.13弾圧」と呼ぶこの逮捕・起訴についても、この間まともな報道は皆無といってよい。新聞やテレビは逮捕時もしくは起訴時の警察発表をたれ流す内容でしかなく、きちんと取材したものは見当たらない。
・・・・・
もともと、大山さんや韓さんら3人は、共謀のうえ説明会を妨害する目的で区民ホールに侵入し、施設側の退去要請にも従わなかったことが、建造物侵入の容疑に当たるとして逮捕された。 ところが、12月4日の起訴時には、威力業務妨害容疑に切り替わっていた。これに対し、「現行犯逮捕なのに容疑が切り替わるのはおかしい」と指摘する声が支援者からあがっていた。
・・・・・
逮捕時に前もって警察側で数人を指さし確認してから逮捕していることはビデオ映像や当日その場にいた人びとの証言でも明らかだ。大山さんも勾留理由開示公判で逮捕の政治性を指摘した。 「最初から私を逮捕すると決めていたんだと思います。抗議行動などの主催者を狙い撃ちすることで、ほかの人たちへの見せしめとし、反対派を萎縮させることができればよかったのでしょう」
・・・・・
下地准教授はこう批判する。 「建造物侵入が成立しないのであれば、現行犯逮捕の要件も、20日の勾留決定の要件もでたらめということになる。起訴までにいたる手続きがそんないい加減でよいのか」
・・・・・
・・・・・
筆者も同様の話を岩手県から聞いている。しかも、当初岩手県は5年かけて県内処理する計画だった。ところが、環境省から3年で処理するよういわれて計画変更した経緯がある。つまり広域処理は必ずしも必要なかったということだ。
・・・・・
「私たちはこの間ずっと、何度も広域処理の問題点を指摘し、説明や対応を求めてきました。ところが行政は情報を隠し、質問にもろくに答えない。環境省や大阪市は最後まで責任を持って疑問に答える姿勢がまったくない。質問を重ねていくと必ず最後は『専門家にご議論いただいた内容なので』となって、専門家のブラックボックスに隠されてしまう」
・・・・・
もともと大阪市環境局は、伊勢崎市のような事例から放射性物質の溶出問題に懸念し、震災がれきの広域処理には消極的だった。それが橋下徹市長の決断によって実施へと動き出した。実際に大阪市環境局の幹部も「そもそも広域処理は必要なのかという意味では疑問がある。個人的には私含めて、100％納得できてない職員も多い。集中管理するか、拡散させるかですから、本来どっちやというのはある」と広域処理の不合理さを認める。
その幹部はこうも明かす。
「はじめ私らは『放射能は扱えない』といわせてもらっていた。ところが、放射性物質対処特措法で（1キロあたり8000ベクレル以下であれば扱ってよいことになって）解決されてしまった。安全も安心もわからないことが多いのが事実で、そのつど環境省に確認させてもらっています。本当に（ゴミ処理を定め、放射性物質の扱いを除外した）廃棄物処理法でやっていいのかと思うこともある。集中管理ではなく、拡散させる広域処理で本当によいのか、私たちもそういう議論なくきてしまった」
・・・・・
下地准教授は説明会当日、通常の1時間から1時間半行政が説明し、その後で30分程度の質問時間をつくるという進行ではなく、一問一答形式で市民側から出した疑問に市側が順に答えていく方式にしてほしい、「せめていままで答えなかった疑問に答えることから、その疑問を再度市民が指摘することから、話をはじめてほしい」と環境省の担当者に訴えた。だが、環境省は「とにかく説明だけはさせてください」と拒否した。
「11月の説明会も8月（の説明会）と同じ説明を棒読みしただけです。住民説明会は『説明しました』という“アリバイづくり”でしかない。たしかに説明会前の抗議行動はおとなしい、行儀のよいものではなかった。誰かが間仕切りを動かしたりといったこともあったかもしれません。しかし、市民の疑問にも答えようとせず強引に進める行政に、行儀の良い抗議をしていて何か変わるのか」と下地准教授は逆に問いかける。
・・・・・
今年1月、大阪市ががれき受け入れ開始直前の説明会は、壇上から市民側に監視のビデオカメラが向けられる異様な雰囲気でおこなわれた。なにかあれば逮捕するぞと威圧するような説明会など、異常というほかない。このような「行政としての手順」が本当に問題ないのか。それもまたこの裁判で問われている。
自分達の行いがどれだけ多くの人を苦しめているのかよく考えてほしい。
法を執行する者の、法を司る者のプライドを見せてほしい。
橋下市長の姑息さもこの記事から見ることが出来ると思います。
この人は結局原発問題を政局利用の道具にしか思っていない。
脱原発でも推進でも彼にとっては興味の無いことなのだと思います。
「放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」」の全記事一覧より
【第24回】 説明会前の混乱で4人が逮捕
問われる市民運動への「威力」の多用（8）
2013年04月18日 ダイヤモンドオンライン
2011年3月の東日本大震災で発生した震災がれきを全国各地で受け入れて処理する、いわゆる震災がれきの「広域処理」。現在大阪市が計画している「広域処理」に対して反対運動が続いているが、そうした反対派の逮捕が相次いでいる。2012年12月には関西の広域処理反対運動のリーダー的な存在である阪南大学准教授の下地真樹氏ら3人が逮捕された。下地氏ら2人は20日の勾留後、釈放されたが1人は起訴された。がれき広域処理の反対運動に対する弾圧との指摘もある一連の警察介入の真相に迫るとともに、今年2月から震災がれきの受け入れを本格実施した大阪市の状況を報告する。
・・・・・
警官隊の突入で玄関ホールは混乱した状態となった。
そうしたなか、警官の1人が階段に座り込んでいた女性を指さすと、何人かの警官がその女性を階段下に引きずり下ろす。無理に引っ張られたため、女性は階段下に落ちて転んだ。これが本連載第20回で報じた、「獄中で拷問」状態に置かれたと憲法学者が告発していた大山裕喜子さんの逮捕のようすである。大山さんも「暴力的な連行」と勾留理由開示公判で証言している。
・・・・・
抗議行動の参加者らが「11.13弾圧」と呼ぶこの逮捕・起訴についても、この間まともな報道は皆無といってよい。新聞やテレビは逮捕時もしくは起訴時の警察発表をたれ流す内容でしかなく、きちんと取材したものは見当たらない。
・・・・・
もともと、大山さんや韓さんら3人は、共謀のうえ説明会を妨害する目的で区民ホールに侵入し、施設側の退去要請にも従わなかったことが、建造物侵入の容疑に当たるとして逮捕された。 ところが、12月4日の起訴時には、威力業務妨害容疑に切り替わっていた。これに対し、「現行犯逮捕なのに容疑が切り替わるのはおかしい」と指摘する声が支援者からあがっていた。
・・・・・
逮捕時に前もって警察側で数人を指さし確認してから逮捕していることはビデオ映像や当日その場にいた人びとの証言でも明らかだ。大山さんも勾留理由開示公判で逮捕の政治性を指摘した。 「最初から私を逮捕すると決めていたんだと思います。抗議行動などの主催者を狙い撃ちすることで、ほかの人たちへの見せしめとし、反対派を萎縮させることができればよかったのでしょう」
・・・・・
下地准教授はこう批判する。 「建造物侵入が成立しないのであれば、現行犯逮捕の要件も、20日の勾留決定の要件もでたらめということになる。起訴までにいたる手続きがそんないい加減でよいのか」
・・・・・
・・・・・
筆者も同様の話を岩手県から聞いている。しかも、当初岩手県は5年かけて県内処理する計画だった。ところが、環境省から3年で処理するよういわれて計画変更した経緯がある。つまり広域処理は必ずしも必要なかったということだ。
・・・・・
「私たちはこの間ずっと、何度も広域処理の問題点を指摘し、説明や対応を求めてきました。ところが行政は情報を隠し、質問にもろくに答えない。環境省や大阪市は最後まで責任を持って疑問に答える姿勢がまったくない。質問を重ねていくと必ず最後は『専門家にご議論いただいた内容なので』となって、専門家のブラックボックスに隠されてしまう」
・・・・・
もともと大阪市環境局は、伊勢崎市のような事例から放射性物質の溶出問題に懸念し、震災がれきの広域処理には消極的だった。それが橋下徹市長の決断によって実施へと動き出した。実際に大阪市環境局の幹部も「そもそも広域処理は必要なのかという意味では疑問がある。個人的には私含めて、100％納得できてない職員も多い。集中管理するか、拡散させるかですから、本来どっちやというのはある」と広域処理の不合理さを認める。
その幹部はこうも明かす。
「はじめ私らは『放射能は扱えない』といわせてもらっていた。ところが、放射性物質対処特措法で（1キロあたり8000ベクレル以下であれば扱ってよいことになって）解決されてしまった。安全も安心もわからないことが多いのが事実で、そのつど環境省に確認させてもらっています。本当に（ゴミ処理を定め、放射性物質の扱いを除外した）廃棄物処理法でやっていいのかと思うこともある。集中管理ではなく、拡散させる広域処理で本当によいのか、私たちもそういう議論なくきてしまった」
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下地准教授は説明会当日、通常の1時間から1時間半行政が説明し、その後で30分程度の質問時間をつくるという進行ではなく、一問一答形式で市民側から出した疑問に市側が順に答えていく方式にしてほしい、「せめていままで答えなかった疑問に答えることから、その疑問を再度市民が指摘することから、話をはじめてほしい」と環境省の担当者に訴えた。だが、環境省は「とにかく説明だけはさせてください」と拒否した。
「11月の説明会も8月（の説明会）と同じ説明を棒読みしただけです。住民説明会は『説明しました』という“アリバイづくり”でしかない。たしかに説明会前の抗議行動はおとなしい、行儀のよいものではなかった。誰かが間仕切りを動かしたりといったこともあったかもしれません。しかし、市民の疑問にも答えようとせず強引に進める行政に、行儀の良い抗議をしていて何か変わるのか」と下地准教授は逆に問いかける。
・・・・・
今年1月、大阪市ががれき受け入れ開始直前の説明会は、壇上から市民側に監視のビデオカメラが向けられる異様な雰囲気でおこなわれた。なにかあれば逮捕するぞと威圧するような説明会など、異常というほかない。このような「行政としての手順」が本当に問題ないのか。それもまたこの裁判で問われている。
韓国、麻生氏参拝「極めて不快」 外相会談中止で
2013/04/23 Tue 19:27
参拝するなら堂々とすれば良いと思います。
外国からの干渉を受けるべき問題ではなく、反対にこちらから抗議すべきことです。
日本には信教の自由があるのです。
日本では、靖国神社であろうが、統一教会であろうが、オウムであろうが、
創価学会であろうが、信仰のみを理由に迫害を受けることは許されない。
この事をもっと強く中国や韓国に伝えるべきだと思います。
しかし、日本政府においても政教分離の原則を頻繁に忘れることがあるよう
に見受けます。気をつけて欲しいです。
韓国、麻生氏参拝「極めて不快」 外相会談中止で
2013年4月22日 東京新聞
韓国政府高官は２２日、尹炳世外相の訪日を取りやめたことについて、２１日に麻生太郎副総理兼財務相が靖国神社を参拝したことを挙げ「極めて不快だ」と批判、訪日中止の決定的な理由になったことを示唆した。聯合ニュースが伝えた。 高官は、訪問取り消しで日本に「相当の（強い）メッセージ」を送ったと述べた。歴史問題で態度に変化がない場合、今後も閣僚会談級の重要行事の取り消しもちゅうちょしないと強調する狙いがあるとみられる。 日韓は双方の新政権発足後、外相会談も首脳会談も開いていない。
菅長官「閣僚は私人として靖国参拝」 産経新聞 4月22日
外国からの干渉を受けるべき問題ではなく、反対にこちらから抗議すべきことです。
日本には信教の自由があるのです。
日本では、靖国神社であろうが、統一教会であろうが、オウムであろうが、
創価学会であろうが、信仰のみを理由に迫害を受けることは許されない。
この事をもっと強く中国や韓国に伝えるべきだと思います。
しかし、日本政府においても政教分離の原則を頻繁に忘れることがあるよう
に見受けます。気をつけて欲しいです。
韓国、麻生氏参拝「極めて不快」 外相会談中止で
2013年4月22日 東京新聞
韓国政府高官は２２日、尹炳世外相の訪日を取りやめたことについて、２１日に麻生太郎副総理兼財務相が靖国神社を参拝したことを挙げ「極めて不快だ」と批判、訪日中止の決定的な理由になったことを示唆した。聯合ニュースが伝えた。 高官は、訪問取り消しで日本に「相当の（強い）メッセージ」を送ったと述べた。歴史問題で態度に変化がない場合、今後も閣僚会談級の重要行事の取り消しもちゅうちょしないと強調する狙いがあるとみられる。 日韓は双方の新政権発足後、外相会談も首脳会談も開いていない。
菅長官「閣僚は私人として靖国参拝」 産経新聞 4月22日
９条改正、高校生の６３％が反対 日高教の憲法意識調査
2013/04/22 Mon 15:55
少しほっとするニュースを見かけました。
戦争をしない、戦力を保持しないことの大切さ、訴え続けていきたいです。
９条改正、高校生の６３％が反対 日高教の憲法意識調査
2013/04/19 共同通信
戦争放棄をうたった憲法９条を変えない方が良いと考える高校生は６３％に上ることが１９日、日本高等学校教職員組合（日高教）の意識調査で分かった。２００８年の前回調査より２ポイント上昇した。
昨年１１月に調査し、日高教の加盟組織がある道府県の高校生１万２４８０人が答えた。
変えない方が良い理由は「９条を変えると戦争への道を開く恐れがあるから」が７６％、「９条は世界に誇るものだから」は１５％だった。 変える方が良いと考える生徒は１４％で、「今の９条では対応できない新たな国際的問題が生じているため」や「中国・北朝鮮などの脅威に対抗するため」などが主な理由だった。
戦争をしない、戦力を保持しないことの大切さ、訴え続けていきたいです。
９条改正、高校生の６３％が反対 日高教の憲法意識調査
2013/04/19 共同通信
戦争放棄をうたった憲法９条を変えない方が良いと考える高校生は６３％に上ることが１９日、日本高等学校教職員組合（日高教）の意識調査で分かった。２００８年の前回調査より２ポイント上昇した。
昨年１１月に調査し、日高教の加盟組織がある道府県の高校生１万２４８０人が答えた。
変えない方が良い理由は「９条を変えると戦争への道を開く恐れがあるから」が７６％、「９条は世界に誇るものだから」は１５％だった。 変える方が良いと考える生徒は１４％で、「今の９条では対応できない新たな国際的問題が生じているため」や「中国・北朝鮮などの脅威に対抗するため」などが主な理由だった。
国民監視やめない自衛隊
2013/04/22 Mon 07:42
国土や政府を守るのが自衛隊や軍隊という組織の仕事なのです。
人を守るのはそれらを守るに有効と思われる時だけです。
無差別に国民を守る団体ではないこと、特に自衛隊員の方々には自覚しておいて欲しい。
自衛隊員はそれを個人的にしようとしても国はそれを許さないのです。
国民監視やめない自衛隊
東京新聞 2013年4月17日
防衛相直轄の情報保全隊が注目されたのは二〇〇七年六月だった。自衛隊のイラク派遣に反対する人々の情報を収集していたことを示す内部文書が流出したからだ。組織内部の情報漏えいを防ぐ情報保全隊が国民を監視していたのだ。
監視差し止めなどを求めた裁判の控訴審は現在も続いている。昨年十二月、原告側は情報保全隊の「週報」を裁判所に提出した。イラク派遣後の一〇年十二月の三週間分にあたり、イラク派遣に関係なく、恒常的に国民監視を続けていることをうかがわせた。
「週報」の中に私の名前を見つけた。市民団体の会合に隊員がいたのだろうか。私の講演について「防衛大綱、武器輸出三原則見直しを終始批判する内容」と記していた。そんな内容だったかな、と振り返りながら、憲法で保障された思想・信条の自由、集会・結社の自由を軽視する姿勢が行間から読み取れた。
東日本大震災後にあった内閣府の世論調査で「自衛隊によい印象を持っている」との回答が九割を超えた。災害救援で懸命に汗を流す一方で、国民を警戒する顔を持つことをどれほどの人が知っているのか。
小野寺五典防衛相は、民間人による自衛隊施設での政治的発言を封じる目的で民主党政権下で出された通達を撤回した。表現の自由、言論の自由を認めた形だが、なぜ国民監視はやめないのか。これは二重基準ではないのか。
人を守るのはそれらを守るに有効と思われる時だけです。
無差別に国民を守る団体ではないこと、特に自衛隊員の方々には自覚しておいて欲しい。
自衛隊員はそれを個人的にしようとしても国はそれを許さないのです。
国民監視やめない自衛隊
東京新聞 2013年4月17日
防衛相直轄の情報保全隊が注目されたのは二〇〇七年六月だった。自衛隊のイラク派遣に反対する人々の情報を収集していたことを示す内部文書が流出したからだ。組織内部の情報漏えいを防ぐ情報保全隊が国民を監視していたのだ。
監視差し止めなどを求めた裁判の控訴審は現在も続いている。昨年十二月、原告側は情報保全隊の「週報」を裁判所に提出した。イラク派遣後の一〇年十二月の三週間分にあたり、イラク派遣に関係なく、恒常的に国民監視を続けていることをうかがわせた。
「週報」の中に私の名前を見つけた。市民団体の会合に隊員がいたのだろうか。私の講演について「防衛大綱、武器輸出三原則見直しを終始批判する内容」と記していた。そんな内容だったかな、と振り返りながら、憲法で保障された思想・信条の自由、集会・結社の自由を軽視する姿勢が行間から読み取れた。
東日本大震災後にあった内閣府の世論調査で「自衛隊によい印象を持っている」との回答が九割を超えた。災害救援で懸命に汗を流す一方で、国民を警戒する顔を持つことをどれほどの人が知っているのか。
小野寺五典防衛相は、民間人による自衛隊施設での政治的発言を封じる目的で民主党政権下で出された通達を撤回した。表現の自由、言論の自由を認めた形だが、なぜ国民監視はやめないのか。これは二重基準ではないのか。
柏崎刈羽「廃炉」も浮上 規制委、活断層否定できず
2013/04/20 Sat 21:57
淡路島の先日の地震は断層がないとされていた所で起こっています。
もう無意味な議論などせず潔く廃炉にすればいい。
潔ささえあれば人々は何も今までの責任までは問わないと思います。
柏崎刈羽「廃炉」も浮上 規制委、活断層否定できず
産経新聞 4月19日
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の敷地内断層で１８日に示したデータ。活断層かどうか審査する原子力規制委員会は、３０万～２０万年前に動いた形跡のある地層について「活断層の可能性は否定できない」と判断するとみられる。規制委の今後の審査次第では、断層直上にある原発の廃炉という選択肢も浮上する。・・・・・
＜東通原発＞東北電「活断層ではない」と反論 毎日新聞 4月18日
【特報】淡路島地震「未知の断層」 「伊方」近く超巨大断層 原発被害は「想定除外」
2013年4月16日 東京新聞
兵庫県・淡路島で活断層が動いた地震は、日本が「地震の巣」である怖さを見せつけた。敷地周辺に活断層がある原発は多く、中でも淡路島も横断する中央構造線は日本最大級の断層帯で、そのすぐそばに四国電力伊方原発がある。今回気になるのが「未知の断層」という言い方で、それを想定外とすることは許されない。
原発関連デモ集会情報
もう無意味な議論などせず潔く廃炉にすればいい。
潔ささえあれば人々は何も今までの責任までは問わないと思います。
柏崎刈羽「廃炉」も浮上 規制委、活断層否定できず
産経新聞 4月19日
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の敷地内断層で１８日に示したデータ。活断層かどうか審査する原子力規制委員会は、３０万～２０万年前に動いた形跡のある地層について「活断層の可能性は否定できない」と判断するとみられる。規制委の今後の審査次第では、断層直上にある原発の廃炉という選択肢も浮上する。・・・・・
＜東通原発＞東北電「活断層ではない」と反論 毎日新聞 4月18日
【特報】淡路島地震「未知の断層」 「伊方」近く超巨大断層 原発被害は「想定除外」
2013年4月16日 東京新聞
兵庫県・淡路島で活断層が動いた地震は、日本が「地震の巣」である怖さを見せつけた。敷地周辺に活断層がある原発は多く、中でも淡路島も横断する中央構造線は日本最大級の断層帯で、そのすぐそばに四国電力伊方原発がある。今回気になるのが「未知の断層」という言い方で、それを想定外とすることは許されない。
原発関連デモ集会情報
車所有で生活保護却下、市に処分取り消し命令
2013/04/20 Sat 06:45
この判決を支持します。
健常者と言われる人でも余程付近の環境に恵まれないと、車無しでの生活は困難です。
車の所有は今後は無条件で認められていくべきだと思います。
車所有で生活保護却下、市に処分取り消し命令
読売新聞 4月19日
乗用車の所有を理由に生活保護申請を却下されたのは違法として、股関節の障害で歩行困難な大阪府枚方市の無職佐藤キヨ子さん（７３）が、市に処分取り消しと未払いの生活保護費など約２８０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１９日、市に処分取り消しと約１７０万円の支払いを命じた。・・・・・・
健常者と言われる人でも余程付近の環境に恵まれないと、車無しでの生活は困難です。
車の所有は今後は無条件で認められていくべきだと思います。
車所有で生活保護却下、市に処分取り消し命令
読売新聞 4月19日
乗用車の所有を理由に生活保護申請を却下されたのは違法として、股関節の障害で歩行困難な大阪府枚方市の無職佐藤キヨ子さん（７３）が、市に処分取り消しと未払いの生活保護費など約２８０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１９日、市に処分取り消しと約１７０万円の支払いを命じた。・・・・・・
もんじゅ事故 シュレッダーで粉々にされていた現場写真
2013/04/18 Thu 19:18
昔からこのような感じなのです。
発表されている事故だけ数えてみても大変な数ですが本来はもっとあるはずです。
規模も発表されているものより小さいということは絶対にないはずです。
日本に核の平和利用、原子力開発は無理なのです。
原発は即時全廃しか有り得ないと思います。
もんじゅ事故 シュレッダーで粉々にされていた現場写真
週刊朝日 2013年4月19日号
・・・・・・ 見過ごせない問題はまだある。事故当時の「もんじゅ」のプラント2課長への聴取によると、最初に事故現場に入る前に、S副所長とこんなやり取りをしたという。
〈消防には入らせないようにしようということになった。（中略）何とか動燃だけ入って消防を入れさせないようにするため、入り口付近を覗くだけだし、消防は防護具やその使い方を知らないので不慣れであるから動燃だけ入れさせてくれと自身で消防に要望した〉
ナトリウムが燃焼する火災まで起きていたというのに、消防にまで「隠蔽」したのだ。
原発関連デモ集会情報
発表されている事故だけ数えてみても大変な数ですが本来はもっとあるはずです。
規模も発表されているものより小さいということは絶対にないはずです。
日本に核の平和利用、原子力開発は無理なのです。
原発は即時全廃しか有り得ないと思います。
もんじゅ事故 シュレッダーで粉々にされていた現場写真
週刊朝日 2013年4月19日号
・・・・・・ 見過ごせない問題はまだある。事故当時の「もんじゅ」のプラント2課長への聴取によると、最初に事故現場に入る前に、S副所長とこんなやり取りをしたという。
〈消防には入らせないようにしようということになった。（中略）何とか動燃だけ入って消防を入れさせないようにするため、入り口付近を覗くだけだし、消防は防護具やその使い方を知らないので不慣れであるから動燃だけ入れさせてくれと自身で消防に要望した〉
ナトリウムが燃焼する火災まで起きていたというのに、消防にまで「隠蔽」したのだ。
原発関連デモ集会情報
大飯原発の運転差し止め求める仮処分を却下
2013/04/17 Wed 10:50
またおかしな判断がなされました。
判断理由がまた凄いです。
いつもどおりと言えばそれまでですが、
福島の原発事故を見てもそれは変わらないようです。
裁判官が途中で交代し、
結論はほぼ電力会社の主張どおり。
伊方の裁判を思い出し、
正直な所、少し笑ってしまいました。
恥を知らない裁判官、
日本の司法はいつ行政から独立できるのでしょうか。
悲しい限りです。
おおい原発止めよう裁判の会の声明 （４月１６日）
大阪地方裁判所は本日（４月１６日）、大飯３・４号の運転差止を却下する判決を下した。余りにも不当な判決である。このような判決を出したことに強い憤りをもって抗議する。この判決は、福島原発事故の教訓から学ばず、多大な犠牲者の心を踏みにじるものである。
判決は、「現時点では３連動の地震が起きる可能性があるとして安全性を検討するのが相当である」として３連動については認めつつも、それによる当然の結果についてはことごとく関電の主張を認めた。現行２連動では、１.８８秒の妥当性を肯定し、基準値２.２秒は定めでないとまで判断した。さらに、大飯原発敷地内の断層は「地滑りによる可能性が高いと認められる」と勝手に決め付けた。
裁判の経過では、裁判長自らが制御棒挿入性問題に焦点を絞り込み、関電に文書で求釈明を行ったが、あれはいったい何のためだったのか。
福島原発事故では、制御棒が規定どおりに挿入されてもあれだけの大惨事になった。大飯周辺の活断層の３連動評価は、福島原発事故を起こした３．１１東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）を踏まえている。活断層が３連動する巨大地震は明日にも起こる可能性がある。
判決は、緊急安全対策、ストレステスト、４大臣基準について、「現在の科学技術水準に照らして合理性を有するというべきである」とまで述べている。「２.２秒は一応の目安であり、債権者らが主張する許容値には該当しない」と基準値であることを否定している。
このような不当判決があるだろうか。私たちは、強い憤りをもってこの不当な判決を糾弾する。
あくまでも大飯原発３・４号の運転を停止させるために、全国の同じ憤りをもつ人たちとともに闘い続ける。まずは、大阪高裁に即時抗告して闘うものである。
大飯原発の運転差し止め求める仮処分を却下
TBS系（JNN） 4月17日
国内で唯一稼動している関西電力の大飯原発３、４号機について近畿地方などの住民らが関電に運転差し止めを求めていた仮処分。大阪地裁は「安全上の基準を満たしている」として、この申し立てを退けました。
大飯原発の敷地内を走る断層については、これまで原子力規制委員会の調査団が現地調査を行い、「地すべり」か「活断層」かで専門家の判断が分かれていましたが、これについて大阪地裁は、「地すべりによる可能性が高く、活断層だと認めるに足りる事情は見当たらない」と指摘しました。
＜関電＞八木社長、原発のさらなる再稼働に意欲 毎日新聞 4月17日
原発関連デモ集会情報
判断理由がまた凄いです。
いつもどおりと言えばそれまでですが、
福島の原発事故を見てもそれは変わらないようです。
裁判官が途中で交代し、
結論はほぼ電力会社の主張どおり。
伊方の裁判を思い出し、
正直な所、少し笑ってしまいました。
恥を知らない裁判官、
日本の司法はいつ行政から独立できるのでしょうか。
悲しい限りです。
おおい原発止めよう裁判の会の声明 （４月１６日）
大阪地方裁判所は本日（４月１６日）、大飯３・４号の運転差止を却下する判決を下した。余りにも不当な判決である。このような判決を出したことに強い憤りをもって抗議する。この判決は、福島原発事故の教訓から学ばず、多大な犠牲者の心を踏みにじるものである。
判決は、「現時点では３連動の地震が起きる可能性があるとして安全性を検討するのが相当である」として３連動については認めつつも、それによる当然の結果についてはことごとく関電の主張を認めた。現行２連動では、１.８８秒の妥当性を肯定し、基準値２.２秒は定めでないとまで判断した。さらに、大飯原発敷地内の断層は「地滑りによる可能性が高いと認められる」と勝手に決め付けた。
裁判の経過では、裁判長自らが制御棒挿入性問題に焦点を絞り込み、関電に文書で求釈明を行ったが、あれはいったい何のためだったのか。
福島原発事故では、制御棒が規定どおりに挿入されてもあれだけの大惨事になった。大飯周辺の活断層の３連動評価は、福島原発事故を起こした３．１１東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）を踏まえている。活断層が３連動する巨大地震は明日にも起こる可能性がある。
判決は、緊急安全対策、ストレステスト、４大臣基準について、「現在の科学技術水準に照らして合理性を有するというべきである」とまで述べている。「２.２秒は一応の目安であり、債権者らが主張する許容値には該当しない」と基準値であることを否定している。
このような不当判決があるだろうか。私たちは、強い憤りをもってこの不当な判決を糾弾する。
あくまでも大飯原発３・４号の運転を停止させるために、全国の同じ憤りをもつ人たちとともに闘い続ける。まずは、大阪高裁に即時抗告して闘うものである。
大飯原発の運転差し止め求める仮処分を却下
TBS系（JNN） 4月17日
国内で唯一稼動している関西電力の大飯原発３、４号機について近畿地方などの住民らが関電に運転差し止めを求めていた仮処分。大阪地裁は「安全上の基準を満たしている」として、この申し立てを退けました。
大飯原発の敷地内を走る断層については、これまで原子力規制委員会の調査団が現地調査を行い、「地すべり」か「活断層」かで専門家の判断が分かれていましたが、これについて大阪地裁は、「地すべりによる可能性が高く、活断層だと認めるに足りる事情は見当たらない」と指摘しました。
＜関電＞八木社長、原発のさらなる再稼働に意欲 毎日新聞 4月17日
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大飯原発運転差し止め仮処分裁判 大阪地裁 判決要旨 （資料）
2013/04/17 Wed 10:49
資料として、ここに置かせてもらいます。
大飯原発運転差し止め仮処分裁判
大阪地裁判決要旨 判決文
平成 24年(ヨ)第 2'6 2号(第 1事件) ，同第 318号(第 2事件)
関西電力大飯原子力発電所 3号機，. 4号機運転差止仮処分命令申立事件
(大阪地方裁判所第 1民事部平成 25年 4月 16日決定)
決定理由骨子
1 大飯発電所 3号機及び4号機(以下「本件発電所」としづ。)は，合理性が認
められる安全上の基準を満たしていることが疎明されている。
2 債権者らが本件発電所について具体的危険性があると主張する事項は，いずれ
も具体的危険性があると疎明されているとはいえない。
決定理由要旨
1 人格権に基づき原子力発電所の仮の運転差止めの請求を受けた場合には，債務
者(電力会社等)側において，当該原子力発電所に適用される安全上の基準に合
理性があり，かっ当該発電所がこの基準を満たすことを主張疎明する必要があり，
債務者がその主張疎明を尽くさない場合には，当該原子力発電所の安全性が確保
されず，深刻な災害を引き起こす危険性があることが事実上推認されるというべ
きである。債務者において，これらの点を主張疎明した場合には，債権者側にお
いて人格権が侵害される具体的危険性があることを主張疎明しなければならない。
2 福島第一原子力発電所の事故発生後に経済産業大臣が各電力会社等に求めた緊
急安全対策，シビアアクシデントへの対応に関する措置及びストレステストの実
施において示された対策項目，評価項目並びに原子力発電所再起動に当たっての
安全性判断に関するいわゆる 4大臣基準は，総体として，同事故までに存在した
安全上の基準を一部代替ないし補完する基準ということができ，その基準は安全
性に関する基準として合理性がある。また，本件発電所は同事故までに存在した
安全上の基準のほか上記の基準を満たしているということができるから，債務者
は，安全性に関する主張疎明を尽くしたということができる。
3 債権者らによる具体的危険性に関する主張疎明について
(1 ) 制御棒挿入時間について
本件発電所において 制御棒挿入時間につき許容値を 2. 2秒とする定めは
なく， 2. 2秒は，安全解析評価上の観点から設定された時間であり，安全性
に対しては一応の評価の目安となる時間にすぎず，これを超えたとしても直ち
に具体的危険性が肯定されるものではない。
また， 3連動の地震が生じたとしても，制御棒挿入時間が 2. 2秒を超える
と認めるには足りない
仮に制御棒挿入時聞が 2. 3 9秒であるとしても，具体的危険性があると認
めるには足りない
(2) F -6破砕帯について
台場浜トレンチ内の地層のずれは地滑りによる可能性が高く，現在までに提
出された証拠関係の下においては 断層運動によるものと認めるには足りない。
その他F-6破砕帯が活断層であることを認めるに足りる事情は見当たらない。
(3) 津波の危険性について
債権者らが大規模な津波の根拠として引用する古文書等の記載は，債務者に
よる文献調査と聞き取り調査の結果に照らすと信用性が低いし，債務者が行っ
た津波堆積物調査の結果からは大津波の痕跡は見られなし、から，本件発電所の
クリフエッジ(安全限界)である 11. 4メートルを超える大津波が襲来する
可能性を認めるには足りない。
大飯原発運転差し止め仮処分裁判
大阪地裁判決要旨 判決文
平成 24年(ヨ)第 2'6 2号(第 1事件) ，同第 318号(第 2事件)
関西電力大飯原子力発電所 3号機，. 4号機運転差止仮処分命令申立事件
(大阪地方裁判所第 1民事部平成 25年 4月 16日決定)
決定理由骨子
1 大飯発電所 3号機及び4号機(以下「本件発電所」としづ。)は，合理性が認
められる安全上の基準を満たしていることが疎明されている。
2 債権者らが本件発電所について具体的危険性があると主張する事項は，いずれ
も具体的危険性があると疎明されているとはいえない。
決定理由要旨
1 人格権に基づき原子力発電所の仮の運転差止めの請求を受けた場合には，債務
者(電力会社等)側において，当該原子力発電所に適用される安全上の基準に合
理性があり，かっ当該発電所がこの基準を満たすことを主張疎明する必要があり，
債務者がその主張疎明を尽くさない場合には，当該原子力発電所の安全性が確保
されず，深刻な災害を引き起こす危険性があることが事実上推認されるというべ
きである。債務者において，これらの点を主張疎明した場合には，債権者側にお
いて人格権が侵害される具体的危険性があることを主張疎明しなければならない。
2 福島第一原子力発電所の事故発生後に経済産業大臣が各電力会社等に求めた緊
急安全対策，シビアアクシデントへの対応に関する措置及びストレステストの実
施において示された対策項目，評価項目並びに原子力発電所再起動に当たっての
安全性判断に関するいわゆる 4大臣基準は，総体として，同事故までに存在した
安全上の基準を一部代替ないし補完する基準ということができ，その基準は安全
性に関する基準として合理性がある。また，本件発電所は同事故までに存在した
安全上の基準のほか上記の基準を満たしているということができるから，債務者
は，安全性に関する主張疎明を尽くしたということができる。
3 債権者らによる具体的危険性に関する主張疎明について
(1 ) 制御棒挿入時間について
本件発電所において 制御棒挿入時間につき許容値を 2. 2秒とする定めは
なく， 2. 2秒は，安全解析評価上の観点から設定された時間であり，安全性
に対しては一応の評価の目安となる時間にすぎず，これを超えたとしても直ち
に具体的危険性が肯定されるものではない。
また， 3連動の地震が生じたとしても，制御棒挿入時間が 2. 2秒を超える
と認めるには足りない
仮に制御棒挿入時聞が 2. 3 9秒であるとしても，具体的危険性があると認
めるには足りない
(2) F -6破砕帯について
台場浜トレンチ内の地層のずれは地滑りによる可能性が高く，現在までに提
出された証拠関係の下においては 断層運動によるものと認めるには足りない。
その他F-6破砕帯が活断層であることを認めるに足りる事情は見当たらない。
(3) 津波の危険性について
債権者らが大規模な津波の根拠として引用する古文書等の記載は，債務者に
よる文献調査と聞き取り調査の結果に照らすと信用性が低いし，債務者が行っ
た津波堆積物調査の結果からは大津波の痕跡は見られなし、から，本件発電所の
クリフエッジ(安全限界)である 11. 4メートルを超える大津波が襲来する
可能性を認めるには足りない。
安倍首相、硫黄島で「遺骨収集」視察 最後まで…遺族の期待高まる
2013/04/15 Mon 07:30
遺骨に対しての考え方は人それぞれ宗教観によって異なります。
政教分離の観点からも私は何十年も前の古い遺骨の為に多額
の税金を使うのには疑問を感じます。
安倍首相、硫黄島で「遺骨収集」視察 最後まで…遺族の期待高まる
産経新聞 4月13日
政教分離の観点からも私は何十年も前の古い遺骨の為に多額
の税金を使うのには疑問を感じます。
安倍首相、硫黄島で「遺骨収集」視察 最後まで…遺族の期待高まる
産経新聞 4月13日
福島原発の汚染水処理について （追記あり）
2013/04/14 Sun 16:42
福島第一原発の汚染水の処理についてですが、
小出さんや蓮池さんも言われているように
私もタンカーに載せて他の原発で分担処理するしかないと思います。
各原発施設には量・質は違えど汚染水処理の施設があるのです。
それを最後の仕事にしてもらえばいいと思います。
関連する法整備を早急に開始、実現してもらいたいです。
20130412-1 報道するラジオ「小出さんに聞く汚染水漏れ」 YouTube
概要：「福島第一原発で相次いでいる汚染水漏れについて取り上げます。京大原子炉実験所の小出裕章さんが原発事故後、早くから指摘されていた通り、これまで進められてきた処理方法が既に破たんしていることが、明らかになったと言えるでしょう。汚染水処理の現状と今後、また原発の新規制基準案についても、小出さんにお聞きします。」
原発関連デモ集会情報
小出さんや蓮池さんも言われているように
私もタンカーに載せて他の原発で分担処理するしかないと思います。
各原発施設には量・質は違えど汚染水処理の施設があるのです。
それを最後の仕事にしてもらえばいいと思います。
関連する法整備を早急に開始、実現してもらいたいです。
20130412-1 報道するラジオ「小出さんに聞く汚染水漏れ」 YouTube
概要：「福島第一原発で相次いでいる汚染水漏れについて取り上げます。京大原子炉実験所の小出裕章さんが原発事故後、早くから指摘されていた通り、これまで進められてきた処理方法が既に破たんしていることが、明らかになったと言えるでしょう。汚染水処理の現状と今後、また原発の新規制基準案についても、小出さんにお聞きします。」
原発関連デモ集会情報
インフレ、消費税増税でも生活保護費は引き下げ!? 厚労省が根拠にする「物価下落」のマボロシ
2013/04/13 Sat 05:44
政府の生活保護費引き下げのおかしな根拠を話してくれています。
私は生活保護費の削減には反対です。
インフレ、消費税増税でも生活保護費は引き下げ!?
厚労省が根拠にする「物価下落」のマボロシ
2013年4月12日 ダイヤモンドオンライン
2013年1月に明らかにされた厚生労働省の生活保護費引き下げ方針は、2013年8月、いよいよ実施されようとしている。前回紹介した厚生労働省・課長会議でも、引き下げは既に決定された方針として、全国の自治体担当課長に伝えられた。 生活保護費引き下げの根拠とされているものの1つは、デフレの影響による物価下落である。予定されている生活保護費引き下げ幅は、物価下落幅に対して妥当だろうか？ 一見、自然に見える「物価スライド」という考え方の導入に、問題はないだろうか？
・・・・・
厚生労働省の生活扶助相当ＣＰＩの計算において、生活保護世帯の家計支出に占める電気製品の割合は4.19％だったのである。ちなみに、一般世帯では2.68％である。
・・・・・
もし、生活保護基準の引き下げが見送られたとしても、消費税増税とインフレによる物価上昇だけで、生活保護当事者の生活には、概ね6.5％の生活保護費削減と同等の打撃が加えられる。政府によって物価上昇が予定されているところに、同じ政府が、物価下落を理由として、生活保護基準を引き下げる。激しい矛盾を感じるのは、筆者だけではないだろう。
・・・・・
生活保護減額根拠疑問 物価下落理由、家電 買ったかのように計算、研究者ら試算
2013年4月12日 赤旗
私は生活保護費の削減には反対です。
インフレ、消費税増税でも生活保護費は引き下げ!?
厚労省が根拠にする「物価下落」のマボロシ
2013年4月12日 ダイヤモンドオンライン
2013年1月に明らかにされた厚生労働省の生活保護費引き下げ方針は、2013年8月、いよいよ実施されようとしている。前回紹介した厚生労働省・課長会議でも、引き下げは既に決定された方針として、全国の自治体担当課長に伝えられた。 生活保護費引き下げの根拠とされているものの1つは、デフレの影響による物価下落である。予定されている生活保護費引き下げ幅は、物価下落幅に対して妥当だろうか？ 一見、自然に見える「物価スライド」という考え方の導入に、問題はないだろうか？
・・・・・
厚生労働省の生活扶助相当ＣＰＩの計算において、生活保護世帯の家計支出に占める電気製品の割合は4.19％だったのである。ちなみに、一般世帯では2.68％である。
・・・・・
もし、生活保護基準の引き下げが見送られたとしても、消費税増税とインフレによる物価上昇だけで、生活保護当事者の生活には、概ね6.5％の生活保護費削減と同等の打撃が加えられる。政府によって物価上昇が予定されているところに、同じ政府が、物価下落を理由として、生活保護基準を引き下げる。激しい矛盾を感じるのは、筆者だけではないだろう。
・・・・・
生活保護減額根拠疑問 物価下落理由、家電 買ったかのように計算、研究者ら試算
2013年4月12日 赤旗
保養情報のサイト 「 ほよ～ん相談会 」
2013/04/12 Fri 13:12
九電・値上げ:経産省基準超す役員報酬 消費者が不信感
2013/04/12 Fri 06:16
何を考えているのでしょうか。
悲しい限りです。
九電・値上げ:経産省基準超す役員報酬 消費者が不信感
毎日新聞 2013年04月02日
・・・・・ 電気料金は電気事業にかかる原価に一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で決められる。恣意的な原価にならないよう同省が査定し、九電に対して、１人当たりの役員報酬を年約３３００万円から国家公務員並みの約１８００万円に引き下げを要請。増員した３人の取締役とやらせメール問題で辞任した当時の眞部利應（まなべとしお）社長と松尾新吾会長を含む顧問・相談役３人の報酬を認めないよう求めた。
九電が２日に示した原価とした額は、この指摘通りに修正された。しかし、実際に支払う役員報酬は年約２０００万円で、約２００万円上乗せする。また、原価には含めないが、顧問・相談役３人にも計約５０００万円を支払うと説明した。
会見ではこの点に質問が相次いだ。「消費者の理解が得られるか」と尋ねられた瓜生社長は「（約２００万円の差があっても公務員と）同水準と思う。（理解が得られるかは）消費者の判断だ」と強気な発言に終始。・・・・・
原発関連デモ集会情報
悲しい限りです。
九電・値上げ:経産省基準超す役員報酬 消費者が不信感
毎日新聞 2013年04月02日
・・・・・ 電気料金は電気事業にかかる原価に一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で決められる。恣意的な原価にならないよう同省が査定し、九電に対して、１人当たりの役員報酬を年約３３００万円から国家公務員並みの約１８００万円に引き下げを要請。増員した３人の取締役とやらせメール問題で辞任した当時の眞部利應（まなべとしお）社長と松尾新吾会長を含む顧問・相談役３人の報酬を認めないよう求めた。
九電が２日に示した原価とした額は、この指摘通りに修正された。しかし、実際に支払う役員報酬は年約２０００万円で、約２００万円上乗せする。また、原価には含めないが、顧問・相談役３人にも計約５０００万円を支払うと説明した。
会見ではこの点に質問が相次いだ。「消費者の理解が得られるか」と尋ねられた瓜生社長は「（約２００万円の差があっても公務員と）同水準と思う。（理解が得られるかは）消費者の判断だ」と強気な発言に終始。・・・・・
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日本を名指しで批判＝死刑執行報告書でアムネスティ
2013/04/11 Thu 17:25
日本人としても本当に悲しいことです。
私も供に日本政府を批判します。
早く死刑制度がなくなることを願います。
日本を名指しで批判＝死刑執行報告書でアムネスティ
時事通信 4月10日
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は10日、2012年の死刑執行に関する報告書を発表した。同年に計7人の死刑を執行した日本について、「残念な後退」と名指しで批判した。・・・・・・
死刑制度と天皇陛下 2010/09/12
死刑について、 ２ 2010/02/18
私が死刑に反対する多分１番の理由 2007/12/29
私も供に日本政府を批判します。
早く死刑制度がなくなることを願います。
日本を名指しで批判＝死刑執行報告書でアムネスティ
時事通信 4月10日
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は10日、2012年の死刑執行に関する報告書を発表した。同年に計7人の死刑を執行した日本について、「残念な後退」と名指しで批判した。・・・・・・
死刑制度と天皇陛下 2010/09/12
死刑について、 ２ 2010/02/18
私が死刑に反対する多分１番の理由 2007/12/29
不妊治療助成「３９歳まで」有識者会議で検討へ
2013/04/09 Tue 18:55
不妊治療への公費助成自体をやめるべきだと思います。
どうしてそこまでして人を増やさなければならないのでしょうか。
地球人口は既に70億人を超えているといいます。
このままでは人による環境破壊は何をしても止まらないと思います。
私達は努力して平和裏に半分ぐらいまで徐々に減らしていく必要があると思います。
不妊治療助成「３９歳まで」有識者会議で検討へ
読売新聞 4月9日
どうしてそこまでして人を増やさなければならないのでしょうか。
地球人口は既に70億人を超えているといいます。
このままでは人による環境破壊は何をしても止まらないと思います。
私達は努力して平和裏に半分ぐらいまで徐々に減らしていく必要があると思います。
不妊治療助成「３９歳まで」有識者会議で検討へ
読売新聞 4月9日
＜砂川事件＞米に公判日程漏らす 最高裁長官が上告審前
2013/04/08 Mon 15:48
昔から反戦を強く唱えていた人達からすれば、やっぱりという感じだと思います。
あまり気にして無かった人達にとってはどうなのだろう。
驚いているのだろうか、若しくは三権分立には反対していて何とも思っていないのだろうか。
戦争や原発を見ていれば、日本の裁判所が機能していないことよく分かると思います。
無知なのか悪意なのか、本当に残念です。
恥を知って欲しいです。
日本の裁判所がいつか行政から独立できることを祈ります。
＜砂川事件＞米に公判日程漏らす 最高裁長官が上告審前
毎日新聞 4月8日
１９５７年夏、米軍の旧立川基地にデモ隊が侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした１審判決後、最高裁長官が上告審公判前に、駐日米首席公使に会い「判決はおそらく１２月」などと公判日程や見通しを漏らしていたことが、米国立公文書館に保管された秘密文書で分かった。１審判決後、長官が駐日米大使と密会したことは判明しているが、基地存在の前提となる日米安全保障条約改定を前に、日本の司法が米側に図った具体的な便宜内容が明らかになったのは初めて。専門家は「憲法や裁判所法に違反する行為だ」と指摘している。
布川玲子・元山梨学院大教授（法哲学）がマッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密書簡を開示請求して入手した。・・・・・・
書簡はさらに、田中長官が「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話した、としている。６０年の日米安保条約改定を控えた当時、米側は改定に反対する勢力の動向に神経をとがらせており、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいた。それだけに、田中長官が１審破棄までは明言しないものの「評議が全員一致を生み出すことを願っている」と述べたことは米側に朗報だったといえる。
布川氏は「裁判長が裁判の情報を利害関係のある外国政府に伝えており、評議の秘密を定めた裁判所法に違反する」とコメントしている。
・・・・・・書簡は情報源について「（日本の）外務省と自民党」と記している。
【ことば】砂川事件
１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が立ち入り、７人が日米安全保障条約の刑事特別法違反で起訴された。東京地裁は安保条約に基づく米軍駐留が憲法９条に反するとして５９年３月に全員を無罪としたが、検察側は高裁を飛ばして最高裁に上告（跳躍上告）。最高裁大法廷は同年１２月に１審を破棄した。差し戻し審で７人の罰金刑が確定した。
＜昭和のニュース＞砂川事件無罪 1959年3月30日
あまり気にして無かった人達にとってはどうなのだろう。
驚いているのだろうか、若しくは三権分立には反対していて何とも思っていないのだろうか。
戦争や原発を見ていれば、日本の裁判所が機能していないことよく分かると思います。
無知なのか悪意なのか、本当に残念です。
恥を知って欲しいです。
日本の裁判所がいつか行政から独立できることを祈ります。
＜砂川事件＞米に公判日程漏らす 最高裁長官が上告審前
毎日新聞 4月8日
１９５７年夏、米軍の旧立川基地にデモ隊が侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした１審判決後、最高裁長官が上告審公判前に、駐日米首席公使に会い「判決はおそらく１２月」などと公判日程や見通しを漏らしていたことが、米国立公文書館に保管された秘密文書で分かった。１審判決後、長官が駐日米大使と密会したことは判明しているが、基地存在の前提となる日米安全保障条約改定を前に、日本の司法が米側に図った具体的な便宜内容が明らかになったのは初めて。専門家は「憲法や裁判所法に違反する行為だ」と指摘している。
布川玲子・元山梨学院大教授（法哲学）がマッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密書簡を開示請求して入手した。・・・・・・
書簡はさらに、田中長官が「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話した、としている。６０年の日米安保条約改定を控えた当時、米側は改定に反対する勢力の動向に神経をとがらせており、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいた。それだけに、田中長官が１審破棄までは明言しないものの「評議が全員一致を生み出すことを願っている」と述べたことは米側に朗報だったといえる。
布川氏は「裁判長が裁判の情報を利害関係のある外国政府に伝えており、評議の秘密を定めた裁判所法に違反する」とコメントしている。
・・・・・・書簡は情報源について「（日本の）外務省と自民党」と記している。
【ことば】砂川事件
１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が立ち入り、７人が日米安全保障条約の刑事特別法違反で起訴された。東京地裁は安保条約に基づく米軍駐留が憲法９条に反するとして５９年３月に全員を無罪としたが、検察側は高裁を飛ばして最高裁に上告（跳躍上告）。最高裁大法廷は同年１２月に１審を破棄した。差し戻し審で７人の罰金刑が確定した。
＜昭和のニュース＞砂川事件無罪 1959年3月30日
