最近「家族の為、家族の為」と、言う人が多いような気がします。
私はそこから何か凄く嫌なものが沢山見えてきます。
ただ自分の為を深く思って欲しい。
そうすれば、もっと広くみんなの為になると思います。

「自分の為」の方がまだ「家族の為」より
公を利してくれると思います。

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日本の首相も北朝鮮の将軍様と大して変わらないようです。
恥ずかしいです。

(写真)<ネット世代向けイベント>各党がアピール 首相は戦車に
自衛隊ブースで迷彩服を着て10式戦車に乗った安倍晋三首相=千葉市幕張メッセ。
2013年4月27日


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この中国外務省の定例記者会見の画像を見ましたが、
日本の記者の質問に答えての発言でした。
日本自ら挑発してどうするのでしょうか。
記者の方々には、もっとよく考えて質問をして欲しいです。

記者が二国間の緊張を煽るような真似は絶対にやめて欲しいです。

<中国>尖閣は「核心的利益」…政府当局者、初の公式発言
毎日新聞 4月26日


「尖閣は核心的利益」発言をあいまいに修正 中国報道官会見の公式サイト 産経 4月28日

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いい記事を見かけました。
紹介させて下さい。

私は死刑制度には反対です。

小林薫死刑囚への刑が執行された朝(『創』2013年5・6月合併号より)
創 4月24日

小林薫死刑囚はその朝、一番風呂の準備をしていた
 3月12日、衆院議員会館で行われた死刑執行に抗議する院内集会で、2月21日に執行された3人の死刑囚の弁護人や関係者が発言を行った。主催団体のひとつ「フォーラム90」の安田好弘弁護士が、小林薫死刑囚の近くの房にいた獄中者からの手紙を読み上げ、小林死刑囚の再審などの代理人を務めていた中道武美弁護士が発言を行った。私もその後に発言したのだが、ここでその公表された手紙の内容と中道弁護士の発言を紹介しよう。中道弁護士は、この件でのマスコミの取材にはほとんど応じておらず、これは貴重な発言でもあった。・・・・・・

死刑廃止セミナー、来月10日に開催 カトリック河原町教会で 京都   産経新聞 4月21日
5月10日午後6時半 京都市中京区のカトリック河原町教会 (無料)

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2人の死刑執行=法務省

2013/04/26 Fri 19:54

法務省ならび安倍総理大臣に対し強く抗議します。
もうこれ以上誰も殺さないで下さい。
殺人で社会が良くなることは何もありません。
関係する人々を新たに苦しめるだけです。

私は死刑制度の廃止を願います。

2人の死刑執行=法務省
時事通信 4月26日

 政府関係者によると、法務省が死刑囚2人の刑を執行したことが26日、分かった。死刑執行は2月21日以来で、現在の安倍政権下では2回目。 

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高い技術力を持つ国がプルトニウムを溜め込み、
このような声明には賛同しないということは
「我が国は核兵器を持っています。」
と、声明を出しているようなものだと思います。

幾ら政府が核兵器の廃絶を願うと言っても、どの国も信用しないはずです。

「核の非人道性」声明に賛同せず=日本、安保政策と一致しない
時事通信 4月25日

 日本政府は24日、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。
 共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議第2準備委員会で提出された。 声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。
 スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で(実態と)相いれない」(天野万利軍縮大使)として、賛同を見送った。
「核の不使用」声明、日本は賛同せず     TBS系(JNN) 4月25日 
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わずかな不正受給も根絶すべきだと思います。しかし、それ以上に大切なことは
このように苦しめられている方々を救済することだと思います。
支給のあり方、制度への理解、みんなで勉強していきたいです。

最低限度の生活できず 県内の生活保護受給者調査
2013年4月24日  中日新聞

 生活保護受給者のうち、食事が一日二食以下が31%、入浴が週二回以下が71%-。こんな厳しい実態が二十三日、医療機関や福祉施設でつくる県民主医療機関連合会(県民医連、松本市)による県内の受給者を対象にした初めての調査で分かった。県庁でこの日会見した関係者は「受給者は食費や入浴を削り、人付き合いも避けている。健康で文化的な最低限度の生活が守られていない」と訴えた。・・・・・・
 県民医連の岩須靖弘事務局長は「受給者へのバッシングは、われわれの実感と離れている。(一部の不正受給者を強調した)一方的な批判が、深刻な状況にある人の名誉を傷つけている」と、問題への理解を求めた。

5月1日(水) 《困っちゃう人々》官邸前メーデー
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緑茶会、緑の党と供に注視していきたく思います。

参院選へ緑茶会発足 「脱原発」結集 1次推薦40人
2013年4月25日 東京新聞

 脱原発を求める市民グループが、七月の参院選で脱原発候補を支援しようと立ち上げた政治団体「脱原発政治連盟」(略称・緑茶会)の設立集会が二十四日、東京・永田町の参院議員会館であった。党派を問わず、脱原発を実現できる候補者を見極めた上で、市民から募金で集めた政治資金や「脱原発有権者名簿」を提供する。この日は第一次推薦候補として、選挙区と比例代表で計四十人を発表した。
・・・・・
 緑茶会は、参院で脱原発勢力が過半数を占めるには、参院選の改選百二十一議席のうち少なくとも六十一議席が必要と見積もり、(1)原発の再稼働(2)核燃料の再処理(3)原発の海外輸出-の三点に反対しているかどうかを基準に推薦候補を選定した。
・・・・・
 また、昨年十二月の衆院選で脱原発候補が乱立し、脱原発票を結集できなかった反省を踏まえ、各党に候補者の一本化も呼び掛ける。
・・・・・
◆「緑茶会」の呼び掛け人(敬称略)

-原発関連デモ集会情報-
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国会でいい加減な数字を自由に発言する。
日本の政治家はもう中国の政治家と変わらないのだろうか。

安倍首相のドヤ顔「景気指標」は口からデマカセだった
2013年4月19日 日刊ゲンダイ

「たった3カ月で4万人の雇用をつくった」「パートタイマーの時給は1時間17円と、プラスに転じた」――。就任後初の党首討論で、安倍首相が矢継ぎ早に「好調な経済指標」を並べ立てた。ドヤ顔でそらんじた数字を裏付けようと、各省庁の統計をくまなくあたったが、なぜか全く見つからないデータが存在する。 国会の安倍事務所に確認すると、「いちいち、事務所が発言の根拠を把握してるわけがない」とつれない答え。最後は「オタクが調べればいいじゃないですか!」と逆ギレする始末だった。・・・・・・ 
明らかにデマカセだ。それを裏も取らずにタレ流す大マスコミも、いかれている。 安倍が発言すれば「黒でも白になる」というムードが蔓延しているのなら、本当にこの国は危ない。
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民主党に政権が移った頃、高裁がよく頑張っていた気がしていたのですが
自民党政権に戻り、裁判所も完全に戻ってしまったのでしょうか。
裁判官のプライド、いつになれば見えるのでしょうか。

速報【判決直後アクション】
私の感想「ものすごく危険なのに、勝手に逃げればと子どもたちを見殺しにした」判決
2013年4月25日 ふくしま集団疎開裁判(ブログ)

以下は、本日の仙台高裁の判決(決定)に対する弁護団の柳原敏夫の率直な感想です。
まもなく、判決の公開版と解説をアップします。・・・・・・

速報【判決直後アクション】私の感想(北海道の医師の松崎道幸さん)

速報【判決直後アクション】私の感想(京都大学原子炉実験所の小出裕章さん)

-原発関連デモ集会情報-
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日本・トルコ両首脳ならび三菱・アレバ両企業に抗議します。
もうこれ以上世界の何処も穢す(けがす)べきではないと思います。

トルコへ原発輸出、首脳会談で合意へ
2013年4月24日 読売新聞


-原発関連デモ集会情報-
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警察、裁判所には恥を知って欲しいです。
自分達の行いがどれだけ多くの人を苦しめているのかよく考えてほしい。
法を執行する者の、法を司る者のプライドを見せてほしい。

橋下市長の姑息さもこの記事から見ることが出来ると思います。
この人は結局原発問題を政局利用の道具にしか思っていない。
脱原発でも推進でも彼にとっては興味の無いことなのだと思います。

「放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」」の全記事一覧より

【第24回】 説明会前の混乱で4人が逮捕
問われる市民運動への「威力」の多用(8) 

2013年04月18日 ダイヤモンドオンライン

2011年3月の東日本大震災で発生した震災がれきを全国各地で受け入れて処理する、いわゆる震災がれきの「広域処理」。現在大阪市が計画している「広域処理」に対して反対運動が続いているが、そうした反対派の逮捕が相次いでいる。2012年12月には関西の広域処理反対運動のリーダー的な存在である阪南大学准教授の下地真樹氏ら3人が逮捕された。下地氏ら2人は20日の勾留後、釈放されたが1人は起訴された。がれき広域処理の反対運動に対する弾圧との指摘もある一連の警察介入の真相に迫るとともに、今年2月から震災がれきの受け入れを本格実施した大阪市の状況を報告する。
・・・・・
警官隊の突入で玄関ホールは混乱した状態となった。
 そうしたなか、警官の1人が階段に座り込んでいた女性を指さすと、何人かの警官がその女性を階段下に引きずり下ろす。無理に引っ張られたため、女性は階段下に落ちて転んだ。これが本連載第20回で報じた、「獄中で拷問」状態に置かれたと憲法学者が告発していた大山裕喜子さんの逮捕のようすである。大山さんも「暴力的な連行」と勾留理由開示公判で証言している。
・・・・・
 抗議行動の参加者らが「11.13弾圧」と呼ぶこの逮捕・起訴についても、この間まともな報道は皆無といってよい。新聞やテレビは逮捕時もしくは起訴時の警察発表をたれ流す内容でしかなく、きちんと取材したものは見当たらない。
・・・・・
 もともと、大山さんや韓さんら3人は、共謀のうえ説明会を妨害する目的で区民ホールに侵入し、施設側の退去要請にも従わなかったことが、建造物侵入の容疑に当たるとして逮捕された。 ところが、12月4日の起訴時には、威力業務妨害容疑に切り替わっていた。これに対し、「現行犯逮捕なのに容疑が切り替わるのはおかしい」と指摘する声が支援者からあがっていた。
・・・・・
 逮捕時に前もって警察側で数人を指さし確認してから逮捕していることはビデオ映像や当日その場にいた人びとの証言でも明らかだ。大山さんも勾留理由開示公判で逮捕の政治性を指摘した。 「最初から私を逮捕すると決めていたんだと思います。抗議行動などの主催者を狙い撃ちすることで、ほかの人たちへの見せしめとし、反対派を萎縮させることができればよかったのでしょう」
・・・・・
 下地准教授はこう批判する。 「建造物侵入が成立しないのであれば、現行犯逮捕の要件も、20日の勾留決定の要件もでたらめということになる。起訴までにいたる手続きがそんないい加減でよいのか」
・・・・・
・・・・・
筆者も同様の話を岩手県から聞いている。しかも、当初岩手県は5年かけて県内処理する計画だった。ところが、環境省から3年で処理するよういわれて計画変更した経緯がある。つまり広域処理は必ずしも必要なかったということだ。
・・・・・
「私たちはこの間ずっと、何度も広域処理の問題点を指摘し、説明や対応を求めてきました。ところが行政は情報を隠し、質問にもろくに答えない。環境省や大阪市は最後まで責任を持って疑問に答える姿勢がまったくない。質問を重ねていくと必ず最後は『専門家にご議論いただいた内容なので』となって、専門家のブラックボックスに隠されてしまう」
・・・・・
もともと大阪市環境局は、伊勢崎市のような事例から放射性物質の溶出問題に懸念し、震災がれきの広域処理には消極的だった。それが橋下徹市長の決断によって実施へと動き出した。実際に大阪市環境局の幹部も「そもそも広域処理は必要なのかという意味では疑問がある。個人的には私含めて、100%納得できてない職員も多い。集中管理するか、拡散させるかですから、本来どっちやというのはある」と広域処理の不合理さを認める。

 その幹部はこうも明かす。

「はじめ私らは『放射能は扱えない』といわせてもらっていた。ところが、放射性物質対処特措法で(1キロあたり8000ベクレル以下であれば扱ってよいことになって)解決されてしまった。安全も安心もわからないことが多いのが事実で、そのつど環境省に確認させてもらっています。本当に(ゴミ処理を定め、放射性物質の扱いを除外した)廃棄物処理法でやっていいのかと思うこともある。集中管理ではなく、拡散させる広域処理で本当によいのか、私たちもそういう議論なくきてしまった」
・・・・・
 下地准教授は説明会当日、通常の1時間から1時間半行政が説明し、その後で30分程度の質問時間をつくるという進行ではなく、一問一答形式で市民側から出した疑問に市側が順に答えていく方式にしてほしい、「せめていままで答えなかった疑問に答えることから、その疑問を再度市民が指摘することから、話をはじめてほしい」と環境省の担当者に訴えた。だが、環境省は「とにかく説明だけはさせてください」と拒否した。

「11月の説明会も8月(の説明会)と同じ説明を棒読みしただけです。住民説明会は『説明しました』という“アリバイづくり”でしかない。たしかに説明会前の抗議行動はおとなしい、行儀のよいものではなかった。誰かが間仕切りを動かしたりといったこともあったかもしれません。しかし、市民の疑問にも答えようとせず強引に進める行政に、行儀の良い抗議をしていて何か変わるのか」と下地准教授は逆に問いかける。
・・・・・
 今年1月、大阪市ががれき受け入れ開始直前の説明会は、壇上から市民側に監視のビデオカメラが向けられる異様な雰囲気でおこなわれた。なにかあれば逮捕するぞと威圧するような説明会など、異常というほかない。このような「行政としての手順」が本当に問題ないのか。それもまたこの裁判で問われている。
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茂木敏充経済産業大臣に強く抗議します。
危険で経済性もない原子力発電所は即刻全廃すべきです。
再稼動させても更に国民を苦しめるだけです。

秋にも原発再稼働=茂木経産相
時事通信 4月23日


-原発関連デモ集会情報-
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参拝するなら堂々とすれば良いと思います。
外国からの干渉を受けるべき問題ではなく、反対にこちらから抗議すべきことです。
日本には信教の自由があるのです。
日本では、靖国神社であろうが、統一教会であろうが、オウムであろうが、

創価学会であろうが、信仰のみを理由に迫害を受けることは許されない。
この事をもっと強く中国や韓国に伝えるべきだと思います。
しかし、日本政府においても政教分離の原則を頻繁に忘れることがあるよう
に見受けます。気をつけて欲しいです。

韓国、麻生氏参拝「極めて不快」 外相会談中止で
2013年4月22日 東京新聞

 韓国政府高官は22日、尹炳世外相の訪日を取りやめたことについて、21日に麻生太郎副総理兼財務相が靖国神社を参拝したことを挙げ「極めて不快だ」と批判、訪日中止の決定的な理由になったことを示唆した。聯合ニュースが伝えた。 高官は、訪問取り消しで日本に「相当の(強い)メッセージ」を送ったと述べた。歴史問題で態度に変化がない場合、今後も閣僚会談級の重要行事の取り消しもちゅうちょしないと強調する狙いがあるとみられる。 日韓は双方の新政権発足後、外相会談も首脳会談も開いていない。
菅長官「閣僚は私人として靖国参拝」   産経新聞 4月22日
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戦争にルールがあるなどという幻想、どのくらいの人が見ているのだろうか。
戦争とはルールのない殺し合い、相手に対しても見方に対しても。
このようなものしたいですか、する準備をしたいですか。

中国、核の「先制不使用」外す 国防白書、政策を変更か
2013年4月23日


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アメリカのプライドも落ちたものです。
本当に恥ずかしい国です。

<ボストン爆破テロ>逮捕の容疑者に黙秘権など認めず
毎日新聞 4月20日


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少しほっとするニュースを見かけました。
戦争をしない、戦力を保持しないことの大切さ、訴え続けていきたいです。

9条改正、高校生の63%が反対 日高教の憲法意識調査
2013/04/19 共同通信

 戦争放棄をうたった憲法9条を変えない方が良いと考える高校生は63%に上ることが19日、日本高等学校教職員組合(日高教)の意識調査で分かった。2008年の前回調査より2ポイント上昇した。
 昨年11月に調査し、日高教の加盟組織がある道府県の高校生1万2480人が答えた。
 変えない方が良い理由は「9条を変えると戦争への道を開く恐れがあるから」が76%、「9条は世界に誇るものだから」は15%だった。 変える方が良いと考える生徒は14%で、「今の9条では対応できない新たな国際的問題が生じているため」や「中国・北朝鮮などの脅威に対抗するため」などが主な理由だった。
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国民監視やめない自衛隊

2013/04/22 Mon 07:42

国土や政府を守るのが自衛隊や軍隊という組織の仕事なのです。
人を守るのはそれらを守るに有効と思われる時だけです。
無差別に国民を守る団体ではないこと、特に自衛隊員の方々には自覚しておいて欲しい。
自衛隊員はそれを個人的にしようとしても国はそれを許さないのです。

国民監視やめない自衛隊
東京新聞 2013年4月17日

 防衛相直轄の情報保全隊が注目されたのは二〇〇七年六月だった。自衛隊のイラク派遣に反対する人々の情報を収集していたことを示す内部文書が流出したからだ。組織内部の情報漏えいを防ぐ情報保全隊が国民を監視していたのだ。
 監視差し止めなどを求めた裁判の控訴審は現在も続いている。昨年十二月、原告側は情報保全隊の「週報」を裁判所に提出した。イラク派遣後の一〇年十二月の三週間分にあたり、イラク派遣に関係なく、恒常的に国民監視を続けていることをうかがわせた。
 「週報」の中に私の名前を見つけた。市民団体の会合に隊員がいたのだろうか。私の講演について「防衛大綱、武器輸出三原則見直しを終始批判する内容」と記していた。そんな内容だったかな、と振り返りながら、憲法で保障された思想・信条の自由、集会・結社の自由を軽視する姿勢が行間から読み取れた。
 東日本大震災後にあった内閣府の世論調査で「自衛隊によい印象を持っている」との回答が九割を超えた。災害救援で懸命に汗を流す一方で、国民を警戒する顔を持つことをどれほどの人が知っているのか。
 小野寺五典防衛相は、民間人による自衛隊施設での政治的発言を封じる目的で民主党政権下で出された通達を撤回した。表現の自由、言論の自由を認めた形だが、なぜ国民監視はやめないのか。これは二重基準ではないのか。 
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本ブログは原告を支持します。
原発は即時全廃されるべきだと思います。

島根原発:「3号機差し止めを」 24日、地裁に2訴訟提訴
--島根・鳥取など住民グループ /島根
毎日新聞 4月20日


原発関連デモ集会情報

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淡路島の先日の地震は断層がないとされていた所で起こっています。
もう無意味な議論などせず潔く廃炉にすればいい。
潔ささえあれば人々は何も今までの責任までは問わないと思います。

柏崎刈羽「廃炉」も浮上 規制委、活断層否定できず
産経新聞 4月19日

 東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の敷地内断層で18日に示したデータ。活断層かどうか審査する原子力規制委員会は、30万~20万年前に動いた形跡のある地層について「活断層の可能性は否定できない」と判断するとみられる。規制委の今後の審査次第では、断層直上にある原発の廃炉という選択肢も浮上する。・・・・・

<東通原発>東北電「活断層ではない」と反論     毎日新聞 4月18日

【特報】淡路島地震「未知の断層」 「伊方」近く超巨大断層 原発被害は「想定除外」
2013年4月16日 東京新聞

 兵庫県・淡路島で活断層が動いた地震は、日本が「地震の巣」である怖さを見せつけた。敷地周辺に活断層がある原発は多く、中でも淡路島も横断する中央構造線は日本最大級の断層帯で、そのすぐそばに四国電力伊方原発がある。今回気になるのが「未知の断層」という言い方で、それを想定外とすることは許されない。 

原発関連デモ集会情報
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