命が惜しいから原発を反対しているのではない。
命を穢したくないから原発を反対している。


原発関連デモ集会情報
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アーティストが表現を怠ればアーティストではないと思います。
今後も頑張って欲しいです。

モンパチ、MステでNOオスプレイ
沖縄タイムス 1月26日

 県出身の人気ロックバンド、モンゴル800が25日、生放送の音楽番組に出演し、ボーカルの上江洌清作さんは「No! Nukes(原子力反対) No! Osprey(オスプレイ反対)」と書かれた青いシャツを着て熱唱した。 モンパチが出演したのはテレビ朝日の「ミュージックステーション」で、代表曲「小さな恋のうた」を披露した。上江洌さんは歌詞を一部変え「思いは届く 小さな島の 沖縄・東北のもとへ」と歌い、シャツの胸の文字に手を当ててアピールするしぐさを見せた。
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何か発奮材料が必要な方は聞いてみて下さい。
電力会社の姿勢、説明、相変わらず酷いものです。



原発関連デモ集会情報
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余り知られていませんが、創価学会と中国共産党のつながりは長く強いです。
もう長い間中国共産党は創価学会から大きな支援を受けているのです。

<公明・山口氏>「尖閣、対話解決を」習総書記 北京で会談
毎日新聞 1月25日

 公明党の山口那津男代表は25日午前、北京の人民大会堂で、中国共産党の習近平総書記(国家副主席)と会談した。・・・・・
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何度でも言います。
除染など出来ません。
除染をあてにした復興政策は今すぐ止めて下さい。

除染作業員を違法解雇 大雪で中断、再開めど立たず
朝日新聞デジタル 1月25日


原発関連デモ集会情報
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安倍首相には大切な日本人とそうでない日本人がいるようです。
皆を同じように悼める首相になって欲しいです。

9人の遺体、遺族と対面…無事の7人も帰国
読売新聞 1月25日

・・・・・・・安倍首相は、「世界の最前線で活躍する10人の日本人が犠牲となったことは痛恨の極みだ。卑劣なテロ行為を起こしたテロリスト集団を断固として非難する。国際社会と連携してテロとの戦いに取り組んでいただきたい」と述べた。・・・・・・・
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アベノミクス 2

2013/01/25 Fri 10:33

このようなものが上手くいくと真剣に思っている人間が本当にいるのでしょうか。
単なる自民党支援者への資金援助だと思います。
これこそ本物の悪しきバラマキです。

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いつまで地方自治を放棄するつもりなのでしょうか。
それにしても懐かしい言葉が生き返ってきている。
流石は自民党というところでしょうか。
反省する最後の機会も無駄にしてしまうのだろう。

<柏崎刈羽原発>再稼働の県民投票 新潟県議会が条例案否決
毎日新聞 1月23日

 新潟県議会は23日、臨時会本会議で、東京電力柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例案を賛成少数で否決した。議会で過半数を占める最大会派の自民が「原発政策は国策。稼働の是非は国が判断すべきで、県民投票はなじまない」などとして反対し、民主、公明も反対に回った。社民、共産など一部県議が提出した修正案も否決した。 採決前の討論で、民主も「稼働の判断は一義的に国が責任を持つべきだ」と反対した。
 条例案は昨年12月、市民団体「みんなで決める会」(新潟市)が約6万8000人分の署名を添えて泉田裕彦知事に直接請求。知事は「条例案には課題があり、修正の必要がある」と修正意見を付けて県議会に提案した。 一部県議の修正案は、「施行日から90日以内」とされた投票実施時期を「知事が再稼働の是非を判断する前」などとする内容。
 閉会後、泉田知事は「国策だからという理由で否決されたのは残念だ」と話した。議会で「修正して可決し、投票を実施してほしい」と賛意を示していた知事だが、自身による条例案の再提出について否定的な姿勢を見せた。一方、同会の橋本桂子共同代表は「議会で議論が尽くされなかった」と批判した。
 同様の原発再稼働を巡る住民投票条例は、これまで大阪市、東京都、静岡県で直接請求されたが、いずれも否決された。
原発関連デモ集会情報
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イスラム過激派とか、イスラム武装勢力とか、イスラムをどうしてつけるのだろう。
イスラム教の人々は本当に平和を愛している。
誤解を招くような表現はすべきではないと思います。
本当のイスラムの人々は絶対に人を傷つけたりしません。


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私と同じように感じている所が多かったので抜粋転載します。

私からも高校生に一つだけ言います。
大人達に任せていては駄目です。
自分達で立ち上がらなければ良い方向には向きません。
大人を過度に信頼するのは本当に危険です。

先生と生徒というのは上下関係ではなく対等です。
お互いが指導し合うことが大切なのです。

「命の重みわかっているの?」……尾木ママ、桜宮高生徒による記者会見に憤慨
RBB TODAY 1月22日

 大阪市教育委員会が、体罰を受けた男子生徒が自殺した大阪市立桜宮高校の体育科の入試を中止すると決定したことを受け、決定に反対する同校の生徒が記者会見して入試の実施を訴えた。この生徒たちの行動について、“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏が憤慨している。
・・・・・
「なぜ記者会見なの?」「ご遺族の心情考えているの」「命の重みわかっているの」と憤慨するとともに、「誰が仕組んだのかしら?」と、生徒以外の何者かの入れ知恵である可能性についても触れ、「やらせるなら生徒会でしょう。なぜ部活の部長? 出てくるべきは学校、顧問、教師でしょう!!」と怒りをあらわにした。
 さらに尾木氏は、会見を行った生徒らが見せた“教師に依存した姿”について、「橋下市長の言う通り、体育科そのもの」と指摘。生徒と教師とが「従属関係」にあり、マインドコントロールを受けているような状態を「教育に危険、不要なんです」として、「抜本的に見直した方が良さそうですね」との考えを示した。
 前日のブログでは、市教委の決定について、「体罰の悲劇を受け止めけじめをつけた」点と、「受験生の救済」との2点において「この段階としては評価できると思います」と支持していた尾木氏。「後は人事の刷新、在校生のケアと新生。桜宮作るために、先生も教育委員会も子どもたちと共に立ち上がることです!!尾木ママ応援します」とつづっていただけに、今回の記者会見の1件はどうしても看過することができなかったのだろう。22日付けのエントリーでは、今回の事件によって大きな衝撃や動揺を受けたであろう同校生徒たちを慮るとともに、「これはひとりバスケ部の問題ではありません!!今こそ正式に生徒会が立ち上がる時!学校づくりの課題として、クラス討論を基礎に、全校生徒の新生桜宮高校ビジョンまとめるべきです」と改めて生徒たちに呼びかけている。
教育 | コメント(0) | トラックバック(0)
福島市にはもう一度よく考えて見て欲しい。
私は小学生に20ベクレルは高すぎると思います。
そして、なるべく0ベクレルを目指して欲しいです。

日本には安全なお米が沢山あるのです。
無理をする必要が何処にあるのか理解できません。

福島市の小中学校の給食 地元産のコメ使用再開
1月22日 福島中央テレビ

 福島市は、原発事故後、学校給食で中止していた福島市産のコメの使用を、きょう再開しました。 福島市では、原発事故後、市内73の小中学校で、学校給食で使うコメを会津産に切り替えていましたが、市は「安全性を確認できる態勢が整った」として、福島市産のコメの使用を、きょうから一部の小中学校で再開しました。 今月中にはすべての学校で、福島市産のコメが使われるようになります。
 福島市産のコメの使用については、一部の保護者などから反対する声もありましたが、福島市では、コメの精米などの段階から4段階での検査を実施。
 放射性セシウムが、機械の検出限界値である1キログラム当たり20ベクレルを超えたものは使わないということです。
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政府も国民も今回はやさしくてほっとしています。
しかし、以前のイラクの3人と何が違うのだろう。
反省からの今回の対応であれば嬉しいのですが
多分違うような気がし、複雑な気分です。

アルジェリア人質 日揮の7邦人死亡 首相「痛恨の極み」 3人なお安否不明
産経新聞 1月22日
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本当に日本はどうなってしまうのでしょう。
膨大な借金に無駄遣い、
政治家や官僚の方々は国民にはお金を稼ぐことが仕事のような政策を採用し、
そして、自らは仕事を放棄する。

せめて自分が信じる仕事ぐらいはして欲しいです。

仕分け 試されるチェック機能 廃止・見直し 続々復活へ
2013年1月21日 東京新聞

 安倍政権の発足後、民主党政権の「事業仕分け」で廃止もしくは見直しを求められた事業が相次いで復活しつつある。仕分けは、法的拘束力がなく、短時間で結論を出す手法の問題も指摘されたが、行政の無駄に切り込む姿勢は一定の評価を得てきた。政権交代により、無駄の検証なく、仕分けられた予算がよみがえれば、行政へのチェック機能の後退は避けられない。・・・・・・
 <事業仕分け> 行政機関などが予算化した事業の必要性を、公開の議論を通じてチェックする手法。民主党政権が導入し注目を集めた。だが2009年の仕分け第1弾では、削減額が目標の3兆円に大きく届かなかった。法的な強制力もなく、廃止や見直しの判定が出た事業を各府省庁が無視するケースが続出。安倍政権は昨年12月の発足早々、事業仕分けを担当してきた行政刷新会議を廃止した。
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生活保護の制度に対して今国が行っていることがよく書かれています。
少し長いですが、出来れば読んでみて下さい。
一部抜粋します。

私は生活保護費の削減・生活保護基準の引き下げには反対です。

最初から「引き下げありき」だった? 
生活保護見直しを巡る厚労省と当事者・支援者の攻防
ダイヤモンド・オンライン 2013年1月18日

・・・・・・
 会見で最初に発言したのは、弁護士の宇都宮健児氏である。宇都宮氏は最初に、日本の捕捉率(貧困状態にある人のうち公的扶助を利用している人の比率)が欧米諸国と比較して極めて低い水準にあることと、昨年来、孤立死・餓死が多発していることを指摘した。さらに、「むしろ生活保護の利用を促進するべきなのに、生活保護基準の切り下げや利用の抑制が行われれば、今後、孤立死等が多発するのではないか」という懸念を示した。
 生活保護という制度は、生活保護を利用している現在の当事者にだけ関係がある制度ではない。生活保護基準は、国民生活のさまざまな制度と連動している。生活保護基準を引き下げるということは、国民生活の全体を引き下げるということに他ならない。
 生活保護基準が引き下げられれば、おそらく、連動する形で最低賃金も引き下げられる。あるいは、最低賃金が実質的に無意味になるかもしれない。並行して、「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」では、「中間的就労」が議論されているからだ。就労困難な困窮者のために、低賃金ながら就労の道を開こうという趣旨である。特別部会での議論に関しては、本記事の後半で紹介する。
 生活保護基準に関連する他の制度は、他にも数多く存在する。地方税の減免、障害者向け公共サービスや介護保険の利用料の減免基準、社会福祉協議会による貸付制度の利用、公共住宅への優先入居や利用料の減免。子育て世代に対しては、保育園利用料の減免、就学援助、公立高校の学費減免。日本国民の何%が影響を受けるのだろう? 10%台後半にある日本の貧困率から見て、少なく見積もっても25%程度だろうか? 
 宇都宮氏はさらに、生活保護基準の引き下げがデフレを推進する可能性についても「基本的に誤った政策」と鋭く指摘した。生活保護基準引き下げは、間違いなく、国民の多くにとっては所得を引き下げる方向で影響する。国民の所得を引き上げないと、内需は拡大されず、従って、デフレを脱することは困難になる。これは、現在の安倍政権が推進しようとしているデフレ脱却政策と矛盾する。また、生活保護基準に関する「厚生労働大臣が基準部会の議論を受けて結論を出す」という現在の制度についても、「国会で決めるべきです」と異議を表明した。そして最後に「なんにしても、生活保護基準が引き下げられると、当事者は大きな影響を受けます。経済的にも全く誤った政策です。反対します」と締めくくった。
・・・・・・
 精神疾患の悪化から失職し、生活保護利用に至った30代の女性は、当初「生活保護費は税金から成り立っているんだから、本当に必要なものしか買ってはいけない」と考え、おしゃれも、友人とお茶に行くことも、「してはいけないのではないか」と感じていたという。しかし、ボランティア活動などを通じて、友人や仲間とのつながりの重要さに気づいた。今回の引き下げに対しては「生活保護利用者は、誰とも会わないで家にひっそりしていろということなんでしょうか?」と語る。生活保護を「元気になるはずの制度であるはず」と考えている女性は、生活保護がそのような制度でなくなることを懸念している。
・・・・・・
ここ数ヵ月で増えているのは、不安から生活の維持も困難になった生活保護当事者であるという。バッシング報道に恐怖を感じ、家から一歩も出られなくなった女性もいるそうだ。
・・・・・・
現在の生活保護改革で検討されている親族への扶養義務強化に対しては「巻き込まれる親族が出てくることが足かせ」と語り、家計指導の強化に対しては「ゴミ箱の中まで覗かれるような生活」という。
・・・・・・
今、検討されようとしている生活保護制度改革の1つひとつは、筆者にとって「そんな屈辱に甘んじるくらいなら、死んだほうがマシ」と感じられるものである。もちろん、それが一連の改革の目指すところなのであろう。
・・・・・・
 筆者が報告書案から受けた全体的な印象は「困窮者本人の姿が見えない」「困窮者本人の自発的な参加への意志が考慮されていない」「国の役割が見えない」というものである。
・・・・・・
困窮者支援に取り組んできた藤田孝典氏(NPO法人ほっとプラス)は、新しい困窮者支援体制が「新たな水際作戦のツール」となる可能性、貧困ビジネス排除の仕組みが充分でない可能性、生活保護当事者に「まずは就労」を過度に強調することの危険性などを指摘した。
・・・・・・
 これだけの問題があるのに、報告書は、来週、1月23日にはまとめられようとしている。強引過ぎるのではないだろうか? なぜ、このように、結論を急がなくてはならないのだろうか?
 生活保護基準は、かつて一度も、「健康で文化的な最低限度の生活」に足りていたことはない。その生活保護基準が、引き下げられようとしている。「健康で文化的な生活」が議論された結果としてではなく、財源論やバッシングによる感情論の結果として。
・・・・・・
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お勧めです。機会が有れば是非ご覧下さい。

『イエロー・ケーキ クリーンなエネルギーという嘘』
「イエロー・ケーキ(yellow cake)」とは?
天然のウランを精錬してできる粉末のこと。これがなければ原子力発電所は稼働しない。原料の鉱石からイエロー・ケーキを取り出す際に処理不可能な放射性廃棄物を生み出してしまうにも関わらず、世界中の原発がこの粉を求める——–

2011年アラスカ国際映画祭コダック賞
エコフィルム映画祭ホイユー・フォン・ディトフェール賞
大西洋自然と環境フェスティバル最優秀記録映画賞
2005年~2010年/ドイツ/デジタル/108分
監督 ヨアヒム・チルナー
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生活保護費の削減には反対です。
逆転現象の修正は一般低所得者世帯の所得向上によって行われるべきだと思います。
弱者同士を戦わせ、より弱きものにする。
政治家としての品性を疑います。

<生活保護費>来年度削減へ 政府・与党調整
毎日新聞 1月16日

 政府・与党は16日、13年度の生活保護費を削減する方向で調整に入った。保護費のうち基本的な生活費を賄う生活扶助の基準額に関し、子育て世帯などの基準額が一般低所得世帯の生活費を上回る「逆転」が生じているとした厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会生活保護基準部会の報告を受けた形を取っている。しかし、政府方針は「減額ありき」だ。厚労省は大幅な保護費カットに反発する同部会の報告書にも「介入」するなど、減額に向けた自作自演のにおいも漂う。
   ◇審議会委員から批判も
 16日の同部会。委員からは「消費者物価指数や賃金など(経済指標)は一度も検討していない」との不満が飛び出した。同省の強い意向で報告書に経済指標を使って保護費を改定できる一文が盛り込まれたためだ。財務省は以前から民間給与の下落を盾に保護費減額を迫っており、経済指標を使えば部会の検証結果にこだわらず保護費を下げられる。
 さらに、政府には検証結果をつまみ食いしようという姿勢もうかがえる。検証では世帯類型ごとに生活扶助基準額と一般低所得世帯(全世帯のうち収入が低い方から10%の世帯)の生活費(09年調査)を比べているが、夫婦と子ども2人の世帯の場合、月18万5500円の生活扶助を受け取れるのに対し、一般低所得者の生活費は月15万9200円で2万6300円(14・2%)の差があった。「子育て世帯は保護費をもらいすぎ」ととらえることも可能だ。
 ただし、60歳以上の単身高齢者で比べると事情は一変する。月の保護費は生活費より3300円(4・5%)低く、保護費の基準が相場より低いことを物語る。全保護世帯に占める夫婦と子ども2人世帯の割合は0・4%に過ぎない。単身高齢者の割合は51・8%と半数を占めている。
 さすがに厚労省も機械的な減額は避ける意向で、単身高齢者と子育て世帯の格差是正をしたうえで全体の保護費を削減する方針だ。それでも、生活扶助の基準額はさまざまな低所得者対策の指標となっている。減額されれば地方税の非課税措置や就学援助などから外れる人が出てくる。子育て世帯の減額に踏み込めば、貧困世帯の子どもが貧困に陥るという「貧困の連鎖」を断ち切れなくなりかねない。同日の部会で国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長は「子ども世帯にマイナスになるのでは」との懸念を示した。
・・・・・・
   ◇検証方法に疑問
 布川日佐史・静岡大教授(労働経済論)の話 検証の方法自体に疑問が残る。受給世帯の比較対象としている(一般低所得)世帯には生活保護を受給できるのに受けていない世帯も含まれており、生活保護の基準を低い方に誘導する恐れがある。現在の水準の検証にリーマン・ショック翌年の09年のデータを元にした分析結果をそのまま使うのも問題だ。

生活保護費:切り下げ反対 市民ら抗議集会  毎日新聞 2013年01月16日
 生活保護の制度と水準の見直しを巡る議論が大詰めを迎えた16日、東京・霞が関の厚生労働省前では、市民団体やNPOが抗議集会を開き、生活保護費の切り下げ反対を訴えた。
 この日は社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の二つの部会が午前と午後にそれぞれ開催。合間の正午、厚労省前の路上に数十人が集結した。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛代表理事は「受給者の生活の実態を見ないまま統計の操作だけで保護費を切り下げるのであればおかしい」などと訴えた。
 夕方には省内で記者会見もあり、生活保護問題対策全国会議が「新政権が物価を上げると明言する中で引き下げられると、低所得者の生活がダメージを受ける」とする声明を発表した。

「稲葉剛さんに聞いた現場から見た「生活保護」バッシングの背景」  2012/09/13
消費税増税には反対です  2012/05/12
所得税の最高税率は70~80%で調整を  2012/02/03
最低賃金時給1000円が無理であれば、 2009/10/13
法人税率の引き上げを   2009/02/27
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茂木経産相に対し強く抗議します。
原発の輸出には反対です。
他国に苦しみを分け与えるなど恥ずかしい限りです。
日本政府には義というものが見えないのでしょうか。

原発輸出は「今後も進める」、エネ政策議論で組織変更の意向=経産相
ロイター 1月15日

茂木敏充経済産業相は15日の閣議後会見で、原発輸出について「安全な原発インフラの輸出はこれからも進めていきたい」と述べた。同相はまた、国のエネルギー基本計画策定では従来とは違う組織で議論を進める意向を明らかにした。原発輸出の条件として茂木経産相は「相手国側の希望を重視して判断する。安全性が大前提だ」と指摘した。「脱原発」方針を打ち出した民主党前政権でも原発輸出は継続の意向だったことから、政権交代によってもこの点では大きな方針変更はない。・・・・・・

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原告がどのような請求をされたのか詳細は分かりませんが、被告が与えた
損害を考えれば、この賠償額は被告の勝訴とも言えないでしょうか。
警察の横暴が裁かれなかったというのも残念です。

無関係ですが、被告の元警視総監は現在原子力規制庁長官です。
何か疑問を感じる人も多いのではないでしょうか。
私はこの人事当初より不適切だと思っています。

警視庁発表「名誉毀損」=アレフ勝訴、都に賠償命令―長官銃撃めぐる訴訟・東京地裁
時事通信 1月15日

 警察庁長官銃撃事件をめぐり、オウム真理教の信者グループによるテロだったとする捜査結果を警視庁が公表したのは名誉毀損(きそん)に当たるなどとして、教団の主流派団体アレフが東京都と池田克彦前警視総監(現原子力規制庁長官)に5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。石井浩裁判長は警視庁による名誉毀損を認め、都に100万円の賠償と謝罪文の交付を命じた。池田氏への請求は退けた。
 石井裁判長は、公表はオウム真理教が組織的に銃撃事件を実行したとの印象を与えると指摘。「アレフはオウム真理教が名称を変えたにすぎず、実質的に同一の団体だと一般的に認識されているのは明らかだ」として、公表でアレフの社会的評価が低下したと認定した。
 その上で「無罪推定の原則に反するばかりでなく、検察官が起訴した内容について公正中立な裁判所が判断を下すという日本の刑事司法制度の基本原則を根底から揺るがす、重大な違法性を持つ行為だ」と批判した。
 公表内容が真実かどうかについては、都側が主張をしておらず、判決は判断を示さなかった。
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ダライラマやチベットの独立については支持します。
しかし、自殺については、チベットの方々に強く抗議します。

自身も所得にあらず、粗末にすることは許されません。

チベット族青年が焼身自殺=中国
2013年1月14日 (時事通信社)


チベット(西蔵)  2006/07/07
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集団的自衛権の行使については、これを強く反対します。

現在自民党はとてつもなく大きなことを余りにも簡単に決めていこうとしている。
大きなことでも長い間練ってきたことは全て無視して。
いつか来た道です。
手遅れになる前に正さなければならないと思います。

<安倍首相>集団的自衛権、米に「見直し」伝達へ
毎日新聞 1月13日

 安倍晋三首相は13日、NHKの番組に出演し、オバマ米大統領との日米首脳会談で、集団的自衛権の行使を禁じている憲法解釈の見直しを加速させる方針を伝える考えを明らかにした。そのうえで「2月中に首脳会談を行うことができればいい」と述べ、早期訪米を目指す意向を改めて示した。
 就任後初の訪米で、米側が歓迎する集団的自衛権の行使容認に前向きな姿勢を明確にすることで、同盟強化の第一歩としたい考えだ。首相は首脳会談について「(民主党政権の)3年間で傷つけられた信頼関係を回復していくことが最優先」と強調。「大統領と、(集団的自衛権行使で)日米同盟関係がどう変わっていくのか、地域がどう安定していくのかを議論したい」と述べた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題についても「責任を持って考えていくと話をしたい」と述べた。・・・・・・
 また、持論の憲法改正を巡って「民主党にも賛成の方がいる。そういう支持も得る大きな構えでいく。より広い支持基盤を作る」と強調。当面の政権運営については「この政権はちょっと問題があるねと思われるだけで、参議院(選挙)は大敗する危険性がある。薄氷を踏む思いで臨まなければいけない」と語った。
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