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申し訳ないですが原発をあてにした商売は早晩こうなると思います。
長く商売を続けるためには他人に強いる犠牲が大きすぎる。

伊方原発:全基停止1年 八幡浜・伊方、救済策乏しく地域疲弊 廃業したホテルも /愛媛
毎日新聞 1月13日


原発関連デモ集会情報
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最近色々出て来て何か楽しいです。
原発が全廃されればこの流れは更に加速すると思います。
日本のこの手の技術は世界の人々も待ち望んでいるはずです。
世界に大きく貢献できるチャンスだと思います。

このシステムだと気温の高い地域なら太陽熱でも発電できるかも知れないですね。

“沸き立つ”温泉発電 全国から引き合い続々 神戸製鋼
2013年1月12日(産経新聞)

 温泉地で手軽に発電-。神戸製鋼所が開発した温泉水で発電するシステムに、全国の温泉地が熱い視線を注いでいる。発電用としては低温とされる70~95度で稼働できるのが特徴で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が昨年7月にスタートして以降、問い合わせが急増している。2月までに大分県別府市の別府温泉など2カ所で稼働を始める予定で、神鋼は“ミニ地熱発電”として国内外での普及を目指す。・・・・・
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首相官邸前抗議、今年も始まりました。

「脱原発、訴え続ける」 今年初めて官邸前で抗議行動
朝日新聞 1月12日

 脱原発を求める首相官邸前での抗議行動が11日、あった。「新増設 再稼働 許しません」。今年初めての行動に参加した人たちは約2時間、原発維持の姿勢を見せる安倍政権に向けて訴えた。
 毎週金曜の抗議行動は昨年と同様に午後6時にスタート。仕事帰りに参加した会社員石垣修さん(61)=横浜市=は「安倍さんは経済政策を重視するが、公共事業に投資しても潤うのはゼネコン。再生可能エネルギーに投資するほうが経済の活性化に希望が持てる」と話した。
 介護ヘルパーの夏目絹代さん=川崎市=は「原発を推進する動きには怒りを感じる」とし、初めて加わったという保育士の前田芙美さん(23)=愛知県豊橋市=は「原発を維持したい自民党が選挙で勝ったけど、私が参加する姿を見てもらうことで身近な人にも関心を広げたい」と語った。

脱原発デモ 参加者増の兆し 自民政権に危機感  
東京新聞 1月12日 

 東京・永田町で毎週金曜夜に続けられている脱原発の抗議活動が十一日夜、今年初めて行われた。主催者発表で夏場は十万~二十万人に上った「官邸前デモ」は秋以降縮小したが、原発再稼働に積極的な自民党への政権交代を機に再び人波が増えているという。 
 主催する首都圏反原発連合によると、十一月末~十二月初めは最も参加者が少なく五千人ほど。増加傾向に転じたことに、スタッフの戸原貴子さんは「政権交代に危機感があるのでは」と推測する。「全員が毎回来るのではなく、ライフスタイルにあわせて入れ代わりに参加する形になってきた。初めて来たという人もまだおり、これまで届いていない層を開拓する方法を考えたい」と話す。
 八月以降、夫とともにほぼ毎回参加している東京都目黒区の渥美澄子さんは「二人で来れば月数千円かかるし、日々の暮らしで精いっぱいの人は来られないでしょう。どんな思いで来ているのか、首相や議員に想像してほしい」と訴えた。 主催者発表で、この日の参加者は約一万三千人。警察関係者は八百人ほどとみている。

-原発関連デモ集会情報-
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70億という人口、先進国と言われている国々に住んでいる方々の過大な消費、
今この地球は人による消費で本当に危険な状態だと思います。
経済発展の為に消費の拡大を訴える政治家・エコノミスト、
もう少し現実を直視して欲しい。

お金が沢山回るだけでは人は幸せにはなれないのです。
物を沢山持つことは人を不幸にすることです。
何も無いそのままが幸せであることを気づかせてくれる
政治・経済政策が必要な時期だと思います。


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他の地域の産業が停止してもこのような対応をするのでしょうか。
原発立地地域の特別扱いにはいつも疑問を感じます。
原発の全廃が行われた後ならば、まだ理解出来ますが
現状でこのような施策は本当におかしいと思います。

立地地域支援に5.7億円=原発停止対策で観光広報―経産省
時事通信 1月10日

 経済産業省は10日、原発が再稼働せず、地元経済や雇用への悪影響が懸念されている原発立地地域の支援に乗り出す方針を決めた。観光振興や特産品の販路拡大につながる広報事業の委託費として、最大5億7000万円を2013年度予算の概算要求に盛り込む。
 原発の長期停止に伴い定期検査も行われず、作業員が利用する立地地域の宿泊施設や飲食店に影響が出ている。
 経産省は「立地自治体は原発産業に依存しており、当面下支えが必要」と判断。広報事業の具体的な方法は地元自治体と相談して決めるが、同省は「地域の実情を理解してもらうため、原発見学の支援も考えられるかもしれない」としている。
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日本のスポーツ界にはやくざ・軍隊まがいの指導者がどうして多いのでしょう。
これは日本の教育・社会に大きな悪影響を与えていると思います。
確かに技術は比較的容易に習得できるかも知れません。
しかし、それだけです。人として強くなれないと思います。

<大阪・高2自殺>教員2人が体罰を黙認 自殺前日
毎日新聞 1月10日


少年野球     2010/08/13
この辺でも偶に少年野球の試合をしていることがあり、何度か見させてもらったことがあります。いつも不思議に思うのですが、少年野球の監督さんは程度の違いこそあれ、どうして子供に対してあんな失礼な態度をとるのでしょうか。横柄な物言い、激しくわめく、ミスをした子供や気に食わない行動をした子供を激しく糾弾する。全て人としてあるまじき行為で、子供はこれらから何を感じるのだろう、どのように導かれるのだろう等と不安になります。・・・・・・
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中国人が最も中国を信用をしていない。
裕福な人々に特にその傾向があります。

中国人富裕層の違法な資産移転、10年で約260兆円が流出
2013年1月9日 (サーチナ)

 ドイツメディアによれば、中国の富裕層がさまざまな手段を駆使して財産を海外へ移転させており、10年間で中国から海外へ不法に流出した資産は計18兆7000億元(約260兆円)に達したという。中国メディアの環球網が8日に報じた。
 報道によれば、財産を移転させようとしている中国人富裕層のうち、その大半は政府官僚だ。中国政府は資産の国外移転に関して非常に厳しい規定を設けており、違反者には厳重な処罰が科せられるが、それでも中国の富裕層は次から次へと新たな方法を編み出し、資金を海外へ移転させている。
 現在、中国人富裕層の半数近くが他国への移民を計画していると言われる。特に人気なのはカナダ、米国、オーストラリア、ニュージーランドなどだ。・・・・・・
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45%では不十分だと思います。
最高税率は70-80%にまで引き上げるべきだと思います。

<所得税>最高税率45%で調整 自公、富裕層課税強化へ
毎日新聞 1月8日


所得税の最高税率は70~80%で調整を     2012/02/03
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責めを負うべきは作業員の方々でないことだけは確認しておきたいです。
そして、除染は出来ないということも彼らが証明してくれています。
誰の為の除染なのかもう明らかだと思います。
何らかの悪意が人の良心を利用している。

一刻も早く除染をあてにした馬鹿げた復興政策は止めるべきです。

<除染作業員証言>枝葉「その辺に」 洗浄「流しっぱなし」
毎日新聞 1月5日

 東京電力福島第1原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに捨てる不適切処理が明らかになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。
 作業員は昨年秋から福島県川内村などで除染作業に従事し、放射線のモニタリングなどを担当。元請けは大手ゼネコンで、工区ごとに下請けがあり、さらに2次、3次下請けとして中小の事業主や地元業者で作る組合などが入っているという。
 作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの袋などに入れて仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないでその辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがないから仕方ないべ』となる」と話す。
 洗浄後の汚染水も本来は回収する必要がある。作業員によると、建物などを水で洗浄する場合は通常、下にブルーシートを敷いて汚染した水を受け、ポンプでくみ取りタンクに入れ、浄化装置で処理する。しかし、「回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見に来るモデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。(汚染水は)流しっぱなし」という。
 さらに「『今ここでマスコミなんかが見に来たら大変なことになるね』といつも同僚と話している。以前、国の要人が来た時には、いいところだけをきちんと見せたが、普段はずさんもずさん。道路縁の刈った草などは片付けもせず、そのままにして帰ることもある」と打ち明ける。
 こうしたことから、除染後に空間線量を測っても、除染前とあまり変わらないケースも多いという。「実際、大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い。でも国は『予算がないからやめる』というわけにもいかない。大手(元請け)にしてみれば、こんなにおいしい(もうけ)話はない。作業をすればするほどお金が入ってくる」と作業員は指摘する。
 その上で「(明らかになった)ここで何とかしないと、大変なことになる。税金なんかいくらあっても足りないですよ」と訴えた。
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まだまだあらゆる可能性を探っているようです。
悲しい人達です。

上関原発建設計画:埋め立て免許延長、県の判断更に延びる 補足説明3度求む /山口
毎日新聞 1月5日


上関原発の建設には強く反対します。
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除染など出来ません。
除染をあてにした復興政策は今すぐ止めて下さい。
人々に悪戯に無駄な被曝を強いるものです。

除染が有効なのは東京やその周辺など、汚染度が平均しては高くなく
ホットスポットが点在しているような所です。

「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄
朝日新聞 1月4日


原発関連デモ集会情報
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正直な所、日本にとってはそんなに大きな問題ではないと思います。
中国にとっても同じでどちらの結果にしろ政府に利益となる解釈をするだけです。
しかし、韓国にとっては、これでまた大きく国際的な信頼を失うことになると思います。
もう少し自国の利益、信頼を得ることがどれだけ大きいことなのかよく考えて欲しいです。

靖国放火容疑者の引き渡し拒否、韓国に遺憾の意
読売新聞 1月3日

 日本政府は3日、ソウル高裁が靖国神社に放火した疑いのある中国人容疑者を日本に引き渡さないと決定したことに対し、ソウルの日本大使館を通じて韓国政府に遺憾の意を伝えた。・・・・・・
引き渡し拒否「歓迎」=中国   時事通信 1月3日
・・・・・・ 華副局長は「中国政府は海外の中国国民の安全と合法的な利益を守ることを重視している」と強調。「在韓国大使館が劉氏の元に職員を派遣し、職責の範囲内で必要な協力をしてきた」と主張した。 
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東京電力に悪意が無いのだとすれば、
東京電力には放射能に対する専門家も居なければ、
多少知っている程度の人間すら居ないのだと思います。

<福島原発作業員>手足被ばく測定せず…事故後2~3カ月
毎日新聞 1月4日

・・・・・・
 東電広報部は「当初はベータ線よりガンマ線が高く、胸部のAPDで全身の線量管理はできていた。汚染水処理装置の稼働などでガンマ線が落ち着きベータ線が目立つようになったのでリングバッジを着けるようにした」と説明。「作業後には全身を汚染検査しており、11年3月に高汚染水で3人が被ばくしたこともこの検査で判明した。追加調査の必要はないと考えている」と回答した。
 だが、安斎育郎・立命館大名誉教授(放射線防護学)は「当初からベータ線も相当量浴びたはず。汚染検査は体表面の付着物は測定できるが、作業時の末端部、不均等被ばくは測れない」と指摘。「いつどこでどんな作業をしたか調べ、末端部などの線量を推計しないと、がん発症時に作業との因果関係が証明できず労働者を救済できない。国や東電は一刻も早く調査に乗り出すべきだ」と話している。
<手足被ばく>適切対処、信じがたい…専門家、東電を批判   毎日新聞 1月4日
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典型的な天下りというのでしょうか。
原発が安全だと言うのなら元々要らない事業です。
自らが利すると思えば矛盾するようなことでも何でも行う。
悲しいです。

原発給付金事業、22年間独占 経産省OB天下り法人
朝日新聞デジタル 1月3日

原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省OBが天下っている財団法人「電源地域振興センター」(東京)が、給付金の交付事業を22年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、2010年度で約3800万円の差益をあげ、OBらが役員報酬を得ている。
・・・・・・理事長は、1990年の設立から4代続けて経産省(旧通産省)OBが就任し、現職の新欣樹(あたらしきんじゅ)理事長(09年7月就任)は元中小企業庁長官。公表資料によると、理事長は常勤で年収1658万円と規定されている。

原発関連デモ集会情報
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アベノミクス

2013/01/04 Fri 05:56

アベノミクス、電力会社のベストミックスなみの胡散臭さを感じます。

市中に回るお金の量を増やすそうです。
お金持ちのギャンブルの資金が増えて株価が上がり
それを以って経済発展したと主張するつもりでしょうか。
恥ずかしい限りです。

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