私は今回の告発ならび告訴を支持します。
原発事故は、法によって裁かれるべきだと思います。
原子力発電所、原子力行政における故意的な怠慢を見過ごせば
人の過失を問う刑法の適用が今後難しくなると思います。

原発事故で東電旧経営陣、班目氏ら100人超聴取へ 検察当局が来春立件判断
産経新聞 12月30日

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら100人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会(廃止)の班目(まだらめ)春樹元委員長や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。
 検察当局は8月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。
 告訴・告発の対象には、菅直人元首相や海江田万里元経済産業相ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院(廃止)の寺坂信昭元院長ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部-などが名を連ねる。
 関係者によると、検察当局がリストアップした100人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。
 一方、検事らが防護服を着用して福島第1原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。
 検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。
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アメリカの活動家達も頑張ってくれているのだろうか。
実際に賠償するしないはおいておいて被害の実態が明ら
かにされていくのは脱原発にとっては効果があると思います。

米兵「被ばく」東電に94億請求 8人、連邦地裁に提訴
2012/12/28 共同通信

 東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が27日までに、東京電力福島第1原発事故の影響が正確に伝えられず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計1億1千万ドル(計約94億円)の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。
 乗組員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。東電によると、事故収束作業をめぐり、海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。

原発関連デモ集会情報
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賠償に必要な額は100兆円ぐらいになると思います。
このような少しずつのお金集め、真剣に賠償する気が無い証拠だと思います。
私は今からでも東京電力を法的処理即ち倒産させ、国が責任を以って賠償に
当たるべきだと思います。

東電が約7000億円の追加援助を機構に申請、総額3兆2430億円に
ロイター 12月27日
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生活保護費の引き下げには強く反対します。
現状でも基本的人権が守られているかどうかは疑問が残る所で、
更に引き下げるということは容認することができません。

こういう考え方は好きではないのですが、
日本経済にとっても大きな悪影響を与えると思います。
ほぼ全額消費にまわされていることを忘れてはならないと思います。

生活保護費、4月から引き下げも…田村厚労相
読売新聞 12月27日


生活保護基準引き下げの問題点についての日弁連作成パンフレット:
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogokijyunhikisage.pdf
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この円安傾向、多くの人が言うように良いことなのかも知れません。
しかし、何か大切なことをまた失っていくような気がします。

NY外為市場・序盤=ドル/円が86円台、2010年8月以来
ロイター 12月28日
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原発推進政権下では環境大臣はこのように強く原発を推進する人となります。
環境大臣は原発推進工作担当大臣となるのです。
そのような人が環境を真剣に考えるか大切にするかは甚だ疑問です。

第2次安倍内閣:ポスト難航の末、環境相に石原氏
毎日新聞 2012年12月27日


原発ゼロ、白紙に…石原環境相「現実的でない」 読売新聞 12月28日

原発関連デモ集会情報
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あきらめない事だけは自信が有る昔からの反原発派、
しかし、実現を半分あきらめているのも昔からの反原発派だと思います。
希望はやはり新しい人、特にゆとり世代といわれている人達だと思う。
私達は彼らを全力で応援すべきだと思う。

震災以前、反原発の活動で最も盛り上がっていたのが、上関だと思います。
あの時あそこに居た若い子達、本当に素晴らしかった。
平和裏に運動するとはどういうことなのかよく理解していた。

「ゆとり世代」が希望    2011/04/13

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教育 | コメント(0) | トラックバック(0)
真実や真理って、言葉に現すと大体矛盾する。
要するに言葉で考えていては駄目なんだと思います。
でも、表現する時は言葉を使うしか仕方がないですよね。
こまったものです。

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Happy Christmas John Lennon

2012/12/24 Mon 17:36


Happy Xmas (War Is Over) - John Lennon 投稿者 leila_taiwan
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本ブログは、日本弁護士連合会のこの意見書を支持します。

関西電力株式会社大飯原子力発電所の運転停止を求める意見書
2012年(平成24年)12月20日
日本弁護士連合会

第1 意見の趣旨
1 関西電力株式会社は,自らの判断で,稼働中の大飯原子力発電所を
直ちに停止するべきである。
2 原子力規制委員会又は経済産業大臣は,関西電力株式会社に対して,
稼働中の大飯原子力発電所の停止を直ちに命ずべきである。
・・・・・・

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原子力 | コメント(0) | トラックバック(1)
愛知県警に対し強く抗議します。
恥を知らずして警官は務まらないと思います。
このような行動は人の内心、思想の自由に対する挑戦です。

政府は勿論、電力会社も昔から警察と太いパイプが有ります。
電力会社は警察からの天下りをよく受け入れているのです。
先日の大阪府警の件など警察が又おかしな動きに入っています。
みなさまどうかお気をつけ下さい。

関電支社を訪問した市民が「建造物侵入」容疑――「運動つぶし」が目的か
週刊金曜日 12月19日

 関西電力大飯原子力発電所の再稼働に反対する抗議行動に「不当な圧力」が加わっている。
 関電東海支社(愛知県名古屋市)を訪問しただけの市民二人が「建造物侵入」の容疑で一〇月二九日以降、何度も愛知県警東警察署から出頭要請を受けていたことが明らかになった。この「訪問」は五月二五日の出来事であり、捜査の必要性も含め疑問の声が巻き起こっている。
 関電東海支社前では東京の首相官邸前での行動に呼応し、今年五月から毎週金曜日夕刻に市民による抗議が繰り広げられている。
 五月二五日に抗議行動の様子を見にきた木村穣さん(非参加者)は興味本位で関電支社を訪問しようと同支社が入居するビルに入ろうとした。警備員に用件を聞かれ、木村さんは「受付に用事がある」と言って、関電株主(祖父から譲受した五〇〇株を所有)だと告げると警備員は引き下がった(担当弁護士によれば警察は「制止を振り切った」との見方)。Aさん(抗議行動に参加する女性)と支社のある階まで行くと受付は閉鎖。職員から閉店していると告げられた木村さんは、トイレを借りたのち、Aさんと退去した。
 一方で、被害届を提出した関電グループ企業、関西電力不動産東海支店の担当者は「当社としてはビルを安全に管理する責任がある。二人は当社の規定に違反する行為があった。今後は入ってほしくないので(時間がだいぶ経過したが)被害届を出した」と言う。
 事件後、五カ月以上もたって捜査が始まったのは実に奇異なことだ。担当の東署警備課長も現場に居合わせたというが「現行犯逮捕」は行なわれなかった。そもそも、株主の一人が会社を訪問しただけで「建造物侵入」としている点など異常さが際立つ。
 一〇月五日に関電本店前で起きた不当逮捕事件と同様に「運動つぶし」の意図が濃厚だ。

・放射能拡散に反対する市民を支援する会 http://keepcivicactivity.jimdo.com/
・関西大弾圧救援会 http://blog.goo.ne.jp/kansai-dan
(「10.17大阪駅前街宣」弾圧(12.9逮捕)、11.13がれき説明会弾圧、10.5関電前弾圧など)
・武田邦彦「・・・、下地先生の逮捕」 http://takedanet.com/2012/12/post_1e0e.html

原発関連デモ集会情報
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本ブログは、1000000人のキャンドルナイト 2012冬至を応援しています。

5分、10分でもいいと思います。
別にロウソクがなくてもいいと思います。
電気を消して、夜のゆっくりした時間の経過を味わって見て下さい。
何か大切なことに気づけるかも知れません。

でんきを消して、スローな夜を
私たちは100万人のキャンドルナイトを呼びかけます。
夏至・冬至、夜8時から10時の2時間、
みんなでいっせいにでんきを消しましょう。・・・・・
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亀井さんを追い出した時点でこの党は終わっていたと思います。
勿論、自見さん・下地さん達も今回の選挙結果を先読みして
先に亀井さんを追い出したのかも知れませんが、だったら
支えていてくれてた党員や支持者の方々が本当にかわいそうです。

流石に支持者とまでは言えませんが、
この数年、私の中では亀井さんの評価は上がっています。

<国民新党>解党の方針 自見代表、自民と連携か
毎日新聞 12月19日
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先日も紹介させてもらったのですが、
選挙の結果も有ります、もう一度掲載させて下さい。
戦争と言うものの一端が見えます。
SLAPP裁判や沖縄に有ったベトナム村についても取り上げています。

素晴らしい作品です。是非御覧下さい。


標的の村 投稿者 Guy_Fawkes_JP
恐らく早晩削除されると思います。その時はご容赦お願いします。

やんばる東村 高江の現状

SLAPPとは:http://slapp.jp/slapp.html
 
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現行の選挙制度が民意を表さないということがあらためて示されたと思います。
自公が国民の三分の二以上の支持を得ているなどと誰が思うでしょうか。
小選挙区制の廃止が喫緊の課題になったと思います。

<衆院選>自公で320議席超 民主は壊滅的敗北
毎日新聞 12月17日


選挙区は両院とも一都道府県一人で良いと思います   2010/09/02 
国会議員を増やすことを提案します   2010/07/10   
投票率を上げる為に   2010/07/01
選挙制度の変更1-連記制-   2006/11/07
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選挙結果は残念なものになりました。
しかし、私達はこれくらいでへこたれません。
決して、あきらめません。ここからのねばりあい、
智に照らされた義が私達にある以上、私達は最後まで輝き続ける。

自民党、公明党、日本維新の会の皆様、
幾ら選挙で大勝できても小選挙区制でのこと、支持率は低いままです。
脱原発、平和、格差、これらへの運動は今後いっそう激しくなると思います。
それらを弾圧すれば、した時が、あなた方の終りの始まりです。

どうか全ての人が楽しめる社会を目指して下さい。


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騒ぎすぎだと思います。
ミサイルもロケットも技術は同じです。
ロケットが怖いのならアメリカ、ロシア、中国、日本のも同じようにすべきです。
日本のロケット技術もかなりすぐれたものです。

小惑星探査機の「はやぶさ」を思い起こしてください。
日本はミサイルを作ろうと思えば、遠く離れた宇宙の小惑星をも攻撃できます。
その後にも、地球上の比較的広い地点なら狙って攻撃できます。
本当に道を間違えないようにしたいです。

自民党や民主党、維新などが政権を取ってしまうと、
危なっかしくて宇宙開発などとても応援できません。
日本の宇宙開発が平和裏に行えるようにするにも、
今回の選挙は大事だと思います。


私は今後も宇宙開発を応援したい。
真理の追究、人々が常に怠ってはいけないものだと思います。
必ず楽しい導きを得ると信じています。
戦争 | コメント(0) | トラックバック(0)
此処をきっかけに、此処から連鎖して、全国の電力会社が倒産
ということになればいいのですが、そのような可能性がある以上
日本原電も敦賀原発も簡単にはつぶれないと思います。
まだまだ厳しく見守る必要が有ると思います。

敦賀原発2号機は廃炉の公算、「直下に活断層の可能性」と規制委  ロイター 12月10日

敦賀原発が廃炉の可能性 日本原電、破綻に現実味
産経新聞 12月10日

 敦賀原発の直下にある断層(破砕帯)が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電(原電)は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発3基のうち2基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。
 原電は電力9社と電源開発(Jパワー)などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発1、2号機と東海第2原発で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の5電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成24年3月期決算は12年ぶりの最終赤字に陥った。 設備の防災対策を進めるため今年4月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計1040億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける4電力が債務を保証している。
・・・・・電力会社が保有原発の廃炉を決めれば、それまで資産だった原発や核燃料は一転して価値がなくなり、資産の目減り分を損失として処理する必要がある。 経済産業省の試算では、原電が今年度中に全3基を廃炉にした場合、資産の目減りや廃炉費用で2559億円の損失が出る。23年度末の純資産1626億円を差し引いても、933億円の債務超過だ。そうなれば金融機関から新たな借り入れができなくなり、経営破綻が現実味を帯びる。 話は原電だけにとどまらず、債務保証している電力会社は債務の肩代わりを余儀なくされる。電力大手幹部は「考えたくないシナリオだが、発電再開の見通しが立たなくなれば、原電の存廃を話し合わざるを得なくなるだろう」と述べ、規制委の判断を注視している。

原発関連デモ集会情報
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減反などしている場合なのでしょうか。
日本は農業をするには世界でも抜群の場所です。
日本は農業を発展させ世界に食料を供給する義務があると思います。
世界にはそれほど農業に不向きな土地が多いのです。

外国に養われる中国=穀物純輸入国に転落、米輸入量が前年比4.5倍に急増―中国紙
2012年12月10日 (Record China)


日本は減反を止め、米を作れるだけ作るべき  2010/04/08
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アメリカ政府に対し強く抗議します。
核開発・原子力開発については如何なる国であろうと反対します。

安全な核兵器の使用などはありえないこと分かっていると思います。
日本と同じくアメリカの原子力村の人達も本当に詭弁が多い。
世界中同じ傾向だと思います。所詮、原爆や原発というものは、
義を以ってしては成り立たないものだからです。

4回目の臨界前核実験=「安全確保のため」と説明―米オバマ政権
時事通信 12月7日

 米エネルギー省の国家核安全保障局(NNSA)は6日、西部ネバダ州で核爆発を伴わない臨界前核実験を5日に実施したと発表した。「核なき世界」を目標に掲げるオバマ政権による臨界前実験は2011年2月以来で、計4回目。米国の臨界前実験は通算27回になった。 実験では、高性能の火薬を爆発させ、衝撃波によるプルトニウムの反応を確認した。NNSAはこれについて、保有する核兵器の安全性と有効性を維持するためだと説明。NNSAのダガスティーノ局長は「大統領が抱える核安全保障上の課題遂行に役立つ」と強調した。大統領は、世界に核兵器が存在する限り、核戦力を保持する方針を示している。 
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