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森会長、八木社長以下20人前後いる平均年収4000万円の役員らは
誰一人責任を取らないのでしょうか。先ずは総辞職を願いたいです。
経営悪化の原因は火力の燃料費などではなく使えない原発の維持管理ならび処理費です。
原発を推進してきた経営的責任を免れようとするのは恥ずかしい行為だと思います。

関電、来春の値上げ申請 家庭向け平均11.88%
2012年11月26日

 関西電力は26日、家庭や商店などの電気料金について、2013年4月から平均11.88%値上げする計画を経済産業省資源エネルギー庁に申請した。同時に、国の認可が不要な企業向けの料金も平均で19.23%値上げする方針を発表する。家庭向けの値上げ幅は、国の審査次第で圧縮される可能性がある。 来春からの値上げが認められれば、第2次石油危機後の1980年以来33年ぶりとなる。・・・・・

関電包囲行動ブログ
関電包囲行動の情報を掲載してくれています。
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放射線は探す気のある人とない人では測定結果に大きな差が出ます。
何処の国においても同じようです。

実は、この島に3・4日滞在したことが有ります。
綺麗な島でした。本当に残念です。
人形峠のことも思い出しました。

高い放射線量と日本調査団 台湾の廃棄物貯蔵の島で
2012.11.20 (共同)

 原発などから出た低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設がある台湾南東部の離島、蘭嶼で放射線量の調査を11月10~11日に行った日本の調査チームが20日、台北で記者会見し、放射線量が高い地点があることを確認したと発表した。
 記者会見には野党、民主進歩党で原発問題を担当する立法委員(国会議員)も同席し、政府に対し島民の不安解消のため、蘭嶼全島で放射線量を徹底的に調査し、島民全員の健康検査を行うよう要求した。
 調査したのは、首都大学東京の加藤洋准教授(放射線学)と桜美林大の中生勝美教授。島北部の、かつて医療施設だった建物の壁付近で、毎時104マイクロシーベルトを記録した。その場に10時間いると、一般人の年間線量限度とされる1ミリシーベルトを超える。
 ただ一緒に調査をした台湾当局の測定器では自然の放射線量の範囲内だったこともあり、加藤准教授らはさらに綿密な調査が必要と指摘した。
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こういう所は沢山あると思います。
除染は基本出来ないということ認識して欲しいです。
東京などにあるホットスポットやマイクロスポットと言われている
限定的な高線量地帯にのみ有効だと思います。

福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇
東京新聞 2012年11月20日

 
【大緊急署名】
福島原発事故による避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで!
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値段が高すぎるのだと思います。私はクジラの肉が大好きです。
昔のように誰でも気軽に食べられるような値段にすれば売れると思います。

調査捕鯨で利益を考えるのは調査を何処かで歪めてしまいそうな気がするので止めて欲しい。
そして、調査捕鯨で利益を上げようとすればどうしても高価にならざるをえないと思います。
私は商業捕鯨の再開を願っています。

クジラの肉、もっと食べて! 在庫ありすぎ、学校給食にも売り込む
J-CASTニュース 11月18日
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人々の不満は頂点に達しようとしていて、
いつもきっかけを待っている状態なのだと思います。
国の内外、何でもいいのだと思います。

習氏の元勤務地で1万人暴動=警察車両破壊、20人負傷か―背後に腐敗・中国福建省
時事通信 11月18日

 中国福建省寧徳市福安で17日夜、5人が負傷した交通事故をきっかけに公安当局などへの不満を高める住民によって警察車両が次々と破壊される暴動が起こった。香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターによると、約1万人の住民が警官隊と衝突し、20人以上が負傷したという。・・・・・・
 一方、この暴動に関し、現場から発信された微博には「政府の腐敗がある」との書き込みがあり、背景には当局への住民の不満があるとみられる。また同センターによれば、公安局が5万元(約65万円)前後を受け取り、偽ナンバープレートを売るケースがあるとされ、住民は事故を起こした車が偽ナンバーだと疑い、警察の腐敗行為に怒りを強め、公安局前にも抗議に押し寄せたという。 習総書記は就任直後の記者会見で幹部の腐敗を「厳しい挑戦」と表明したが、全国で抗議活動・暴動が年間10万件以上も起こる中、民衆の不満をどう抑えるかが最大の課題になりそうだ。
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イスラエルに対し強く抗議します。
ガザと言うゲットーに押し込んで人々を嬲り殺しにしていく。
自らナチスの所作を称賛してどうするのでしょうか。

<イスラエル>ガザに大規模空爆40人死亡 地上侵攻も準備
毎日新聞 11月17日

 イスラエル軍は17日早朝(日本時間同日午後)からパレスチナ自治区ガザ地区への大規模な空爆を実施し、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの行政機関本部や治安施設、ハニヤ最高幹部の事務所など計約200カ所を破壊した。一方、ガザの武装勢力は17日午後、イスラエル最大の都市、テルアビブに向けロケット弾を少なくとも2発を発射し、1発はイスラエル軍が上空で迎撃、別の1発は郊外に着弾した。 イスラエル軍は地上侵攻可能な態勢を整えており、地上戦に踏み切れば約1400人が死亡した08年末から09年初めにかけての大規模軍事作戦以来となる。 イスラエル軍は17日早朝から空爆を開始。無人機も投入し、・・・・・
ハマス本部に爆撃=近く地上侵攻も―イスラエル軍   時事通信 11月17日
イスラエルがガザ地上侵攻を準備か、7.5万人の予備役招集を承認  ロイター 11月17日
ガザ地区:「娘も家も失った」 武力の応酬、傷つく市民  毎日新聞 11月16日
アノニマスがイスラエル攻撃=ガザ空爆に抗議、銀行など被害  時事通信 11月18日
イスラエル軍、作戦拡大を準備=空爆続行、TV局も標的―停戦困難か・ 時事通信 11月19日
イスラエルの空爆による犠牲者72人に、エジプトが停戦へ働きかけ ロイター 11月 19日
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選挙の争点は原発

2012/11/17 Sat 00:30

今回の総選挙の争点は原発にすべきだと思います。
「原発即時全廃」か、それ以外かです。
この1点に絞っても良いくらいだと思います。
それほど現在電力会社関連の人々の力は強く、

その悪は大きな悲しみの連鎖を起こしています。

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日本には恐ろしい法律が存在するものです。
戦前からある法律だそうで、現行憲法下では廃止されるべき法律ではないでしょうか。

この弁護士の方の「特に病気というわけでもないのに、昼間からお酒を飲んで、街中を
ふらふらしていたら、市民にとってはそれだけで脅威です。戦前には濫用されていたと
いう条項でもあり、行きすぎは危険ですが、現代でも有用でしょう。」という意見には
私の人権感覚からすると多いに疑問を感じます。

昼間からお酒を飲んで、街中をふらふらしていた人なんて昔は沢山いましたが、
脅威などと思ったことは一度もありません。それを許容できない社会の方が脅威です。
そして、警察は頻繁に行きすぎること弁護士の方なら御存知だと思います。

「働けるのに無職」で逮捕、判断基準は?
弁護士ドットコム 11月15日

無職の身でうろついたら逮捕?
今年9月、奈良県警察がホームページにて、「働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた男を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕」したことを明らかにした。
 軽犯罪法とは、罰金以上の刑(※)で処罰するほどではない軽微な社会秩序違反に対して、拘留または科料の刑を定めた法律のことで、同法1条4号では「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」は処罰の対象になるとされている。
(※編集部注:刑の重さ順に、死刑、懲役刑、禁固刑、罰金刑、拘留、科料となる)
 この逮捕について気になるのが、「働く能力がありながら」とは、具体的にどのような基準でもって判断されるのか、ということだ。収入や住居の有無であれば客観的に判断しやすいと思われるが、働く能力という表現だとやや抽象的で、人によって判断が異なるように思える。
 昨今、働きたいのに職に就けないという人も少なくないとされるが、軽犯罪法が定める「働く能力がありながら」とは、就職活動をすれば職に就けるであろう人を対象としているのか、それとも職に就けるかどうかは別にしても就職活動ができる人を対象としているのか。あるいはそれ以外の判断基準があるのか。広瀬めぐみ弁護士に聞いた。
●正社員として就職できなくともアルバイトとしてなら働ける、という人も対象になり得る
 「この条項の『働く能力がありながら職業につく意思を持たないもの』とは、病気や身体障害等の理由で働くことが出来ない人や、就職しようとしても職が得られないであろう人はあたりません。その気になれば、就職できるのに、怠惰でふらふらしている人は該当する可能性があります。」
 「『就職する』と言っても、別に正社員で勤める必要はなく、アルバイトでも何でも、とにかく違法ではない職業につき、働けるだけの体力・精神力を持った人は全て含まれる、ということになるでしょう。つまり、不況で職もないからと、健康なのに職探しせずにふらふらしていると、この条項で逮捕される可能性があります。」
●無職であることよりも浮浪行為がより問題視されるか
 「ただ、この条項の比重は、むしろ一定の住居を持たずにうろついている、という浮浪の部分にあると思われます。そもそも、この条項の趣旨は、浮浪行為がそれ自体反社会性を有し、犯罪行為と結びつきやすいから取り締まる、という点にあります。特に病気というわけでもないのに、昼間からお酒を飲んで、街中をふらふらしていたら、市民にとってはそれだけで脅威です。戦前には濫用されていたという条項でもあり、行きすぎは危険ですが、現代でも有用でしょう。」
 確かに、例え職に就かずうろついている本人に悪気がなくとも、子供など見る人によってはそういう人を怖いと感じてしまう可能性があるので、治安維持の観点からの取り締まりということであれば致し方ないといえそうだ。ちなみに報道によると、逮捕された男性はその後不起訴となり釈放されたということである。
 広瀬弁護士によると戦前には濫用された条項だったということだが、現代では職に就かずにうろついている場合に職務質問されることはあったとしても、逮捕までされるというのはやや珍しい事例といえるのではないだろうか。
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小選挙区制は廃止すべきだと思います。余りにも民意が軽く扱われてしまいます。
そして、投票方法も現行の一人に一票を投じる方法ではなく、
私は最高裁の国民審査のような〇×の方法が良いのではないかと思っています。
〇:+1 ×:-1 無記:±0 のような感じです。

候補者全員を評価すべきだと思いますし、
これだと知名度が両刃の剣になると思うのです。
有名人がとにかく有利というのもおかしいと思います。

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歴代環境大臣の中でもこの人ほど積極的に原発を推進した人を知りません。
最も政界を去って頂きたい人の1人です。

<小沢鋭仁元環境相>民主離党し維新合流へ 閣僚経験者初
毎日新聞 11月14日

 民主党の小沢鋭仁(さきひと)元環境相(58)=衆院山梨1区=が離党し、日本維新の会に合流する意向を固めたことが14日分かった。維新に加わる閣僚経験者は初めて。・・・・・
 小沢氏は当選6回。民主党幹事長代理や衆院環境委員長などを歴任。鳩山、菅両内閣で環境相を務めた。
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日本は警察官の腕を振り払っただけで逮捕されるような国なのです。

がれき受け入れ反対の男ら4人逮捕 大阪府警
産経 2012.11.13

・・・・・4人のうち30代くらいの男は、現場にいた男性警部補(48)の腕を振り払ったとして、公務執行妨害容疑で逮捕された。・・・・・


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国や地方政府関連機関では全く頼りになりません。
彼らは偽装された安全という風評を流す為に努力しているだけです。
県外の全国の医師の皆様に立ち上がってもらいたいです。
医師の仕事を見せて欲しいです。

福島で甲状腺検査の説明会 参加者から不満の声
11月11日 福島民友ニュース

 東京電力福島第1原発事故の発生時に18歳以下だった県内の子どもを対象に甲状腺検査を進めている県と福島医大は10日、福島市で保護者ら県民を対象にした説明会を開いた。質疑応答では、主催者側が質問を甲状腺検査に関する項目に限定したため、参加者から「不安の解消につながらない」と不満の声が上がった。
 市民ら約250人が参加。同大の鈴木真一教授が実演を交え検査概要を説明した。質疑応答では、被ばく線量に関する質問が集中したが、主催者側は「専門家ではないので答えられない」と回答。参加者は「なぜ放射線の専門家が来ないのか」「放射線に関する質問が上がることは予想できたはず」などの指摘が相次いだ。
 放射線に関する質問は、4日に郡山市で開催した説明会でも集中し、福島医大は「今後の説明会では放射線の専門家に出席をお願いする」としていた。今回の説明会でも専門家が不在だったことについて、鈴木教授は「どうしても日程の都合がつかなかった」と釈明した。説明会は18日、南相馬市でも開かれる。
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みなさま、雨の中本当におつかれさまでした。感謝しています。

雨の中、原発NO 震災1年8カ月、国会前で大規模抗議   朝日新聞 11月11日(日)
<脱原発>国会周辺で大規模抗議行動   毎日新聞 11月12日
 東京都千代田区の国会周辺で11日、脱原発を求める大規模な抗議行動があった。主催した市民団体「首都圏反原発連合」によると、約10万人が参加。降りしきる雨の中、「原発いらない」の声が国会を囲んだ。 抗議行動は首相官邸前など9カ所で一斉に始まった。午後5時を過ぎると、メーン会場の国会前に人が集まり始め、歩道は大混雑。横断歩道の使用が規制・・・・・・
雨の中「100万人大占拠」各所で抗議     オルタナ 11月12日

東京・霞が関周辺8か所で反原発の抗議活動   11月11日(日本テレビ)
総理官邸前で“反原発”訴える大規模デモ     11月11日(テレビ朝日系)
大飯原発停止など求め国会周辺で抗議活動    11月11日(TBS系)

11月11日は「日比谷公園へ行く日」(報告)  志村建世さんのブログ 2012.11.11
「11.11反原発1000000人大占拠」参加報告  老人党リアルグループ「護憲+」ブログ
デモ禁止された市民が包囲 霞が関、国会に響く「再稼働反対」  田中龍作ジャーナル

原発関連デモ集会情報
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オバマさんのこの方針を支持します。
アメリカは今後更なる富裕層向けの増税が必要だと思います。

富裕層向け減税停止 オバマ大統領方針表明
産経新聞 11月10日


所得税の最高税率は70~80%で調整を   2012/02/03

税制に所得の再分配機能の復活を   2011/11/07

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悲しい限りです。

徹底追及 原子力規制委員会「家賃が月4300万円の噴飯」事務所
現代ビジネス 2012年10月27日

・・・・・・
 規制委の事務所は、東京の一等地に建つ『六本木ファーストビル』(港区)という、高級オフィスビルに開設された。実はこの事務所の維持費に関して、重大な問題が指摘されているのだ。同ビルに詳しい不動産関係者が明かす。
「規制委は、このビルの6つのフロアーを借りているんです。それだけ多くのフロアーを独占していたら、家賃は1ヵ月で4000万円を超すでしょう。民間企業では考えられない贅沢さです」
・・・・・・
「『メルセデス・ベンツ』や『マッキンゼー・アンド・カンパニー』など、外資系を中心に20社ほどの一流企業がオフィスを構えています。地下にはイベント用のホールもあり、セキュリティーはしっかりしていますよ。エントランスだけでなくエレベーターホールにも警備員がいて、各オフィスにはオートロックのドアが付いている。簡単には内部に入れません。1フロアーの広さは約1100m2で、家賃は月に600万~800万円ほどです」
・・・・・・
「全部で6つのフロアーを借りていて、総床面積は6009・5m2になります。賃料は1ヵ月に4346万5271円です。契約は8月11日に行い、入居したのは9月に入ってから。賃料はエネルギー対策特別会計から支出され、今年度は6億684万円の予算が計上されています。エントランスにフロアーを表示していない件については、関知していません。特に意図はないと思います」(広報課)
・・・・・・
「(官公庁の多い)霞が関で物件を探したのですが、適当なものがありませんでした。それで首相官邸に近く耐震性が高いという条件で検索したところ、このビルが最も適していたんです」(広報課)
・・・・・・

原発関連デモ集会情報
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アサド政権に対し強く抗議します。
如何なる戦闘行為ももう止めてください。

アサド政権のクラスター使用、国連「証拠ある」
読売新聞 11月7日
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福井県警並び福井地裁にはこの件に対し強く抗議します。
反省並び再発防止に努めて欲しいです。
以下一部転載です。

宛先:福井県警察本部、福井地方裁判所、
横暴な家宅捜索および押収をしないでください。
押収したパソコン等をすぐに返却してください。

・・・・・・
福岡市を拠点にして活動している市民映像メディア「Oneness TV」に、福井県警による家宅捜索が行なわれ、パソコン、HDD、SDメモリーカードなどが押収されました。市民映像メディア「Oneness TV」は、機材を押収されてしまいましたので、その後の活動に支障を来しています。11月4日昼12時現在、機材は返却されていません。
・・・・・・
逮捕うんぬんにかかわらず、映像メディアの創り手が公開しないつもりの映像までをも、福井県警は押収しようとしたのです。 これは、市民映像メディアの創り手だけにとどまる問題ではありません。マスメディアから、一般市民のプライベート映像まで、あらゆる映像が「捜査」の名目で警察が押収できることになってしまいます。こうした捜査方法がまかり通ると、映像の創り手だけではなく、たまたま写っていた人も含めて、あらゆる人たちのプライバシーが警察の手に渡る事になってしまいます。これは、憲法が保障する「言論・表現の自由」への侵害につながりかねません。
・・・・・・
未編集の映像と機材を警察が簡単に押収してしまう社会は、たいへん恐ろしいと感じます。

大飯原発再稼働反対デモ撮影の市民メディアに家宅捜索  2012年11月7日
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小学校からの英語教育には反対です。中学校からで十分だと思います。
高校の義務教育化がなされれば、高校からでも大丈夫だと思います。
表現手段も大切ですが、表現するものが無ければ意味が有りません。
まずは表現するものを身に付けることが大切だと思います。

<大阪市教委>小1から英語で学習 来年度にもモデル実施
毎日新聞 11月6日


いつから英語教育を始めるか     2008/03/20
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地滑り、色々な言葉が出るものです。
地滑りが起き易いような場所で地震が起こればと考えるのは浅はかなのでしょうか。

活断層評価、結論出ず=調査の専門家、7日に再会合―大飯原発破砕帯・規制委
時事通信 11月4日

 関西電力大飯原発の敷地内にある岩盤の亀裂(破砕帯)に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会は4日、2日に実施した初の現地調査の結果を検討する会合を東京都内で開いた。破砕帯が、活断層とみなされる約12万~13万年前以降に動いた可能性が高いことでは一致したが、その原因が地震活動によるものかどうかで意見が分かれ、結論は出なかった。規制委は7日に再度会合を開き、関電からも意見を聞くことを決めた。
 会合では、調査団のメンバーで以前から危険性を指摘してきた渡辺満久東洋大教授が「敷地内に活断層があるのは確実」と断言。一方、重松紀生産業技術総合研究所主任研究員や岡田篤正立命館大教授は、現時点では結論が出せず、さらに調査が必要と指摘した
 終了後、取材に応じた元地震予知連会長の島崎邦彦委員長代理は、破砕帯を含む地層が動いた時期が約12万年前より新しいとの認識で一致したと述べた上で、「活断層ではなく、仮に地滑りであれば(影響は)ごく小さな範囲なので大きな問題にはならない」と説明。「今の段階では、活断層と地滑りのどちらかに絞ることはできない」とした。
 規制委が破砕帯を活断層と判断すれば、全国で唯一稼働中の大飯原発は運転停止を迫られる事態になる。
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本ブログは、この提訴を支持します。
今度こそ司法のプライドを見せて欲しいです。
成熟した行政から真に独立した司法を見せて欲しいです。

大飯原発:福井から原発止める 原告団発足会「思い結集し裁判を」 /福井
毎日新聞 11月4日

 関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求める市民でつくる原告団「福井から原発を止める裁判の会」の発足会が3日、福井市の真宗大谷派福井東別院で開かれた。原告団に参加しているのは、108人(3日現在)。原告側弁護団には福井や金沢の10人を中心とする約70人の弁護士が参加し、30日に福井地裁に提訴する。
 弁護団によると、原告側は「原発の稼働で事故の起こる可能性が発生することで、生命や財産の安全が妨げられる」などと訴え、人格権の侵害にあたると主張する方針。会場では、弁護団長を務める佐藤辰弥弁護士が「福島の事故を二度と繰り返してはならないという思いを結集して、裁判を進めたい」とあいさつした。また、原告団の世話人の1人、木下建一郎さんは「放射性廃棄物を先の世代に押しつけるべきではない。必死になって止めようとしないと、原発は止まらない」と呼びかけた。
 また、発足会では、06年の北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の運転差し止め訴訟の判決で、裁判長として運転停止を命じた井戸謙一弁護士を招き、記念講演会を開催。井戸弁護士は「事故による放射能汚染は将来の国民に対する権利の侵害。将来の国民の権利を守るために私たちは不断の努力をしなければならない」と訴えた。

原発関連デモ集会情報

11.11反原発1000000人大占拠
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