尖閣諸島の問題は関係ないと思います。中国政府の政局がこじれていて、
要人はなるべく他のものに時間をさかれたくないのだと思います。

日中首脳会談見送り ASEM 尖閣めぐる対立長期化
産経新聞 10月28日
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警察の方々には逮捕が人に与える負担・苦しみをもう一度よく考えて欲しいです。

「徹底検証と意識改革を」=圧力と絶望の中で「自供」―検察警察批判・少年の父親
時事通信 10月30日

 横浜市のホームページに小学校襲撃予告が書き込まれた事件で誤認逮捕され、保護観察処分が取り消された少年の父親は30日、「当人の強い否認にもかかわらず取り調べが続き、保護観察処分となった。このようなことが二度と起きないよう徹底的な検証と意識改革をすべきだと思います」とのコメントを発表した。
 父親はコメントの中で、「息子は警察、検察双方からの不当な圧力を受け、家族への配慮と自分の将来を考え、絶望の中で事実を曲げ『自分がやった』という自供をした。息子の心情を思うとやりきれない」などと記した。その上で「保護処分取り消しという結果にはなったが、逮捕されてからの息子本人と家族の苦悩と心の痛みは決して癒えることはありません」と心情をつづった。
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経営悪化の最大の原因である原発の全廃なしに値上げを許すことは出来ません。

関電、値上げ方針正式表明…再稼働見通し立たず
読売新聞 10月29日

 関西電力の八木誠社長は29日、大阪市内で記者会見し、電気料金の値上げについて「具体的な検討を始めた」と正式表明した。 大飯原子力発電所3、4号機に続く原発の再稼働にめどが立たず、代替する火力発電用の燃料費が膨らみ、業績が悪化しているためだ。・・・・・・

原発関連デモ集会情報
11.11反原発1000000人大占拠 (永田町・霞が関)
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私はこの再審請求を支持します。
差し戻し審の裁判官には何か稚拙さを感じました。

光市母子殺害、死刑囚が再審請求へ 29日、広島高裁に
朝日新聞デジタル 10月28日

 1999年に山口県光市で起きた母子殺害事件で、殺人と強姦致死などの罪で死刑が確定した死刑囚が29日、広島高裁に再審請求する。死刑囚の弁護団が28日、明らかにした。
 判決によると、この死刑囚は18歳1カ月だった99年4月14日、光市の会社員本村洋さん宅で、妻弥生さんの首を絞めて殺害し、強姦。長女夕夏ちゃんも殺害した。一、二審は更生の可能性を重視して無期懲役としたが、2006年に最高裁が事件の悪質性などから破棄。差し戻し後の二審・広島高裁判決が死刑を宣告し、今年2月に最高裁第一小法廷が被告側の上告を棄却する判決を言い渡し、同3月に死刑が確定した。
 この死刑囚は公判の途中から「被害女性の口をふさごうと手で押さえつけ、死なせてしまった」と殺意を否認。弁護側は再審に向け、心理学や法医学の鑑定書を新証拠として提出する考えを明らかにしていた。

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死刑制度反対の為に裁判を利用するなとの意見も今回また沢山出ているようですが、
これについても私は反対意見です。
死刑の性質上、死刑囚や死刑執行に係わる全ての人にはこれが最後の機会になるのです。

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全社員と言っても40歳以下の人には自由意志にしてあげて欲しいです。

加えて、福島原発で働いている人を全員東電社員として雇用することも検討して欲しいです。
被曝線量限界に達し原発で働けなくなった人々の他所での勤務を保障すべきだと思います。

東京電力、全社員を福島県へ順次派遣し復興支援にあたる方針検討
FNN 10月27日


原発関連デモ集会情報
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民主党の「コンクリートから人へ」、
まさか、コンクリートに人柱を入れることだとは思わなかった。
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死刑制度の存廃の議論も大切ですが、
この点についても広い情報開示と議論が必要だと思います。

死刑「拷問に等しい実態」 国連、日本の方法批判? 正当性の再検討促す
共同 2012.10.24

 国連の拷問に関する特別報告者フアン・メンデス氏(アルゼンチン)は23日、国連総会第3委員会(人権)で報告し、死刑は多くの国で拷問や残虐な取り扱いに等しい実態があると指摘、死刑を存続している各国に正当性の再検討を求めた。
 メンデス氏は死刑囚の処遇について、独房に拘置した上、いつ執行するか事前に本人に知らせないやり方は「心身への重大かつ回復不可能な悪影響と苦痛につながる」と警告。日本はこの方法を採っており、名指しはしなかったが日本を批判した形になった。
 絞首、薬物注射、銃殺など執行方法についても言及。ケースによっては拷問や残酷な取り扱いに該当する可能性も残るとの見方を示した。「苦痛なく執行する方法があると保証することはできない」と述べた。

死刑の詳細を希望します    2008/05/20


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断層の有る無しも重要ですが、
断層が今後新しく出来る可能性も否定すべきものではないと思います。
原発立地に適している土地など有り得るのでしょうか。

<規制委>活断層定義拡大を検討 全原発、再点検の可能性
毎日新聞 10月24日

 原子力規制委員会は23日、原発の安全審査で考慮する活断層の定義の拡大を検討する方針を固めた。従来は断層の活動時期が「後期更新世(13万~12万年前)」より最近のものを「活断層」とみなしてきたが、より古い時代までさかのぼることを検討する。・・・・・・
断層判断「不十分」=事前会合で専門家ら―大飯原発・規制委  時事通信 10月23日

原発関連デモ集会情報
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自殺者数の増加が問題視されています。多分、自殺の防止ってこういう所から
地道に改善していかなければ成果は出ないのではないかと思います。
人の希望を失わせるような事柄をなるべく減らしていくのです。
命の大切さなど説いても余り効果はないと思います。

「自供しないと少年院、と言われた」誤認逮捕の大学生
朝日新聞 10月22日

 横浜市のホームページに小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に誤認逮捕された男子大学生が、県警の再聴取に、取り調べをした警察官や検事に自供を促されたという趣旨の説明をしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は捜査を検証している。 都内の弁護士らに「真犯人」を名乗る人物から犯行声明メールが届いたことを受け、県警は17日に大学生を再聴取した。捜査関係者によると、大学生はその際、「県警の取調官に『認めないと少年院に行くことになる』と言われた」「検事に『認めないと長くなる』と言われた」と話した。取調官は県警の調査にこの発言を否定しているという。 大学生は7月1日に逮捕され、否認したが、同月4日に容疑を認める上申書を提出。その翌日、否認に転じ、横浜地検が家裁送致する前日の同月19日に再び容疑を認めたとされる。

自殺防止の為に命の大切さを説く?  2007/12/13

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東京電力は今からでも倒産させるべきだと思います。
筆頭株主の国が判断すれば出来るはずです。

東電、東通村にも「寄付」 原発事故後に7600万円
朝日新聞デジタル 10月22日

 東京電力が福島第一原発事故後、青森県東通村に対し、7600万円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電は東通原発の建設費として処理したが、経済産業省は「寄付金に近い」と判断している。・・・・・・
 東電は東北電力とともに同村との間で、少なくとも07年度以降について、村の漁業振興事業に対し助成をすることで合意。助成額を年度ごとに話し合う内容で、総額は決まっていなかったという。東電は助成を「原発建設に伴う各漁協との補償交渉の過程でまとまった」とし、原発建設費として処理した。

原発関連デモ集会情報
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恥ずかしいし、情け無い限りです。

日本、核非合法化署名を拒否 国連委の16カ国声明案
47NEWS 2012/10/18

 ニューヨークで開催中の国連総会第1委員会(軍縮)を舞台に、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性を訴える16カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した声明案を作成、日本にも署名を打診したが、日本政府が拒否を決めたことが18日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
 日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す声明案に賛同すれば、論理上、政策的に整合性が取れなくなることが理由。「核の傘」への影響を懸念して、唯一の被爆国政府が核の非人道性を強調する意見表明に同調しなかった格好だ。
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この原告のグループの雰囲気に何か違和感を感じるのは私だけでしょうか。

現行選挙制度の票の格差より現行の選挙制度自体が私は違憲だと思います。
小選挙区制は直ちに廃止すべきです。余りにも民意が軽く扱われてしまいます。
そして、投票方法も現行の一人に一票を投じる方法ではなく、
私は最高裁の国民審査のような〇×の方法が良いのではないかと思っています。

〇:+1 ×:-1 無記:±0 のような感じです。
候補者全員を評価すべきだと思いますし、これだと知名度が両刃の剣になります。

1票の格差最大5倍、10年参院選「違憲状態」
2012年10月18日

 議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大5・00倍だった2010年7月の参院選挙区選は違憲だとして、各地の有権者が各選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟で、最高裁大法廷は17日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。 請求自体は棄却したが、現行の都道府県単位の選挙区割りの見直しも初めて明確に求めた。これにより国会は、衆参両院とも違憲状態とする司法判断を突き付けられる初の事態となった。 15人の裁判官のうち、竹崎長官ら11人の多数意見。区割り見直しまでは踏み込まなかった竹内行夫裁判官(外交官出身)を加えた12人が「違憲状態」との見解だった。弁護士出身の3人は「違憲」とする反対意見に回った。 来夏に参院選を控え、民主、自民両党は8月に「4増4減」の格差是正案を国会に共同提出したが、判決が求める現行制度の抜本改革には着手していない。判決を受け、都道府県単位の区割りの早期見直しも不可避となる可能性が出てきた。
参院選の格差5倍「違憲状態」 時事通信 10月17日(写真)
10年参院選は「違憲状態」 最高裁、1票の格差最大5倍 共同通信10月17日(写真)
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日本の現状はこういう事を言われても仕方が無い状況だと思います。
強く抗議するのも何だか恥ずかしいです。
高線量地域にいる国民をほとんど放置している政府が抗議するなどおかしい限りです。

政府、仏国営テレビに抗議=サッカー日本代表の川島選手に不適切発言
時事通信 10月16日

 藤村修官房長官は16日午前の記者会見で、フランス国営テレビが放送した番組で東京電力福島第1原発事故とサッカー日本代表ゴールキーパーの川島永嗣選手を結び付けて、やゆする発言があったことは不適切だとし、同テレビに対し在フランス日本大使館を通じて、文書で抗議したことを明らかにした。
 同番組は、日本とフランスが対戦したサッカーの試合で好セーブを連発した川島選手の腕が4本ある合成写真を映し、司会者が「原発事故の影響ではないか」と発言した。これに関し、藤村長官は文書で「(司会者の)表現は、被災した方々の気持ちを傷つけ、復興に向けた努力を阻害するものだ」と抗議したことを表明、不快感を示した。
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実際はどうなのでしょうか。以前、NHKでもこの事が米国で問題になっていると現地の
ドキュメンタリー番組を放送していました。地中に水だけでなく化学薬品を挿入する為
大きな環境破壊が起こっている可能性があるとのことです。
このエネルギーについても開発は慎重に願いたいです。

シェールガス開発に激しい反対運動 「水圧破砕」めぐり米エンタメ界
SankeiBiz 2012/10/14

・・・・・・
 この計画に、農家を中心とする地元住民のほとんどが反対しましたが「会社側は意に介さず、計画を実行するようだった」(ショーンさん)ことから、ショーンは「シェールガス」について自分で調べました。その結果、「水圧破砕」では化学薬品を大量に使うことから「クリーンなエネルギーといわれているが、ガス井戸1カ所につき、有害物質を含む1900万リットルもの水が必要な真に汚いエネルギーだ」と指摘。また「生産開始から20年以内に漏れるメタンは二酸化炭素の105倍も強力な温室効果ガスだ」とし、地球温暖化にも悪影響があると断言しました。
 専門家からは採掘に伴い地震を誘発する可能性も指摘されているうえ、「水圧破砕」で使った水は大量の化学薬品を含んでいるため、火を近づけると燃えるといいます…。さらにショーンさんは「この農場一帯の水の汚染がニューヨーク州全体の水の汚染に直結する」と記し、「われわれの水や生活、地球を次世代に残すため、すべての『水圧破砕』に反対する」と訴え、アンドリュー・クオモ州知事に、ニューヨーク州での開発計画の見直しを訴えました。既にヨーコさんはクオモ州知事に7月「水圧破砕と呼ばれる方法で簡単に金儲けしようとする人々が米国の将来を台無しにしようとしています」との内容の書簡を送っています。
・・・・・・
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私も上関原発の建設には反対です。
これらの市民団体の要請を支持します。

上関原発建設計画:埋め立て免許延長申請 「早く延長不許可を」 反対派が県に要請
毎日新聞 10月11日

 上関原発建設計画をめぐり、中国電力が同原発建設に必要な公有水面埋め立て免許の延長申請をしたことを受け、計画に反対する三つの市民団体は10日、延長を認めない判断を早急にすることなどを求める要請書を、山本繁太郎知事宛てに提出した。
 要請した団体は「原発に反対する上関町民の会」「長島の自然を守る会」「原水爆禁止県民会議」。要請書では中電の延長申請について「上関原発に関する枝野幸男経済産業相や藤村修官房長官による『新増設しない原則の対象』との表明や、脱原発に向かう政府や国民の意志に逆行」などと指摘。早急に延長を不許可とし、県として計画中止を表明するよう求めている。
 対応した県商工労働部の小泉良理事らは「申請が出ても認められないとの考えを踏まえ、法に基づいて適切に対応する」と述べる一方、「国がエネルギー基本計画を定め、上関原発をどうすべきか示すべきだ」と述べ、県が計画中止を求めることに一線を引いた。
 市民団体のメンバーからは「中部電力の芦浜原発計画は、当時の知事が白紙撤回を表明して終わった。中国電力の株主としても県ははっきりと中止を言うべきだ」などと県の主体的な判断を求める声が相次いだ。
 ◇中電本社にも申し入れ、抗議
 一方、広島市の中電本社には市民団体「上関原発止めよう!広島ネットワーク」が訪れ、計画の白紙撤回など3項目を申し入れ。祝島島民ら約40人も抗議活動に合流した。
 申し入れで同ネット共同代表の木原省治さんは「経済産業相と官房長官も上関原発の建設を認めないと述べている。これ以上の何なら国の政策と言えるのか」と中電側に詰め寄ったが、同社は国のエネルギー政策が明確に示されていないことなどを指摘、「免許延長の目的は現状維持。今後も理解を求めたい」とした。

祝島島民の会blog
瀬戸内海の山口県上関町に計画されている上関(祝島沖)原発に、29年以上にわたって反対している「上関原発を建てさせない祝島島民の会」のblogです。

原発関連デモ集会情報
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福島原発で働く作業員のみなさんの待遇、少しは改善されているのかなと
思っていたのですが更に悪化しているようです。
東京電力、本当に悲しい会社です。
東京電力で働いている方たちのためにも今からでも法的整理すべき

倒産させるべきだと思います。

20121005 報道するラジオ
「原発作業員が語る福島第一原発のその後」 YouTube

たね蒔きジャーナルで春に放送された原発作業員への直撃レポート
半年経ってその後どう変わったのか、作業員に再び聞きます。

「原発作業員が語る福島第一原発のその後」
水野さん、平野さん、上田さん・報道するラジオ10/5(内容書き出し)

みんな楽しくHappy♡がいい♪さんより


原発関連デモ集会情報
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悲しい人達です。
30年ゼロが、30年代ゼロ、30年代に判断・・・。
即時全廃80%の民意はどうなったのでしょう。
繰り返しますが、圧倒的多数の民意は即時全廃なのです。

原発ゼロ「2030年代に判断」…資源エネ庁強調
2012年10月6日 読売新聞

 政府の「革新的エネルギー・環境戦略」を巡って県議会原子力・エネルギー対策特別委員会が5日、開かれた。出席した経済産業省資源エネルギー庁幹部は「2030年代に原発ゼロとすることを決めたものではない」と繰り返し、核燃サイクル政策も従来方針を継続することを強調した。
 委員会には同庁の高原一郎長官や糟谷敏秀電力・ガス事業部長らが出席。各会派の県議が質問に立った。
 高原長官らは新戦略が原発ゼロを掲げたのは、再生可能エネルギーを拡大するための努力目標で、原発を停止するかどうかは30年代に改めて判断すると説明。新戦略は、建設工事を再開した大間原発の稼働期間を決めておらず、計画中の東京電力と東北電力の東通2号機の扱いも未定だという。
・・・・・・
 県議からは「漁業補償など地元は難関を突破してここまで来た。(着工、計画済みの)新しい原発を稼働させる方が効率的だ」(横浜力県議=自民)、「最終処分地選定は原発事故後、ますます困難となった。本当に解決の道を見いだすのは可能か」(畠山敬一県議=公明)など、原発ゼロ目標や最終処分地選定が進まないことへの不満が相次いだ。
 委員会後、委員長の神山久志県議(自民)は「30年代原発ゼロは、今日の言い方だとほとんど撤回された」として、委員会としてこの点を政府に確認する考えを示した。
 畠山県議は「都合の良い話ばかりして、八方美人の戦略になっている。選挙対策だ」と批判した。川村悟県議(青和会)も「最後までかみあわなかった。原発反対派、推進派、どちらも消化不良だ」と納得いかない様子。安藤晴美県議(共産)は「矛盾に満ちた戦略と改めて思った」との感想を述べた。
 一方、渋谷哲一県議(民主)は「政府は今の段階で30年代に原発を完全にゼロにするとは言えない。政府の方針は矛盾していない」と話した。

・委員の主な発言 
清水悦郎(自民党) 軽々に原発ゼロを掲げるのは無責任
横浜力(同) 原子力防災対策の財源は国が負担すべき
工藤慎康(同) 青森県がわがままを言っているとみられるのは納得いかない
菊池憲太郎(民主党) 節電と再生可能エネルギーだけで原発の代わりになるのか
渋谷哲一(同) 2030年代に原発がゼロにならなければ、再処理事業継続と矛盾しない
川村悟(青和会) 青森県を最終処分地にしないための具体的な方策があるのか
畠山敬一(公明党) なぜ原発と核燃サイクル政策をセットで議論しなかったのか
安藤晴美(共産党) 政府は原発ゼロを口にしながら実現を先送りし、原発に固執している
古村一雄(無所属) また核の廃棄物問題が後回しになるんじゃないかと不信を持っている

パブリックコメント:原発ゼロ支持9割 7000件分析   2012/08/29

原発関連デモ集会情報
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変わらないこの業界です。

<福島健康調査>「秘密会」出席者に口止め 配布資料も回収
毎日新聞 10月3日

 東京電力福島第1原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年5月の検討委発足に伴い約1年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るための情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。・・・・・・
<福島健康調査>「秘密会」で見解すり合わせ   毎日新聞 10月3日
 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。・・・・・・
<福島健康調査>委員発言、県振り付け…検討委進行表を作成
毎日新聞 10月5日

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、委員が発言すべき内容などを記した議事進行表を県が事前に作成していたことが分かった。調査結果への見解における「結語」(結びの言葉)が記され、「SPEEDI再現データの質疑に終始しない」と求める記載もあった。県の担当者は毎日新聞の取材に「そうしたものを作ったかもしれない」としつつ、内容に対する明確な回答はなかった。・・・・・・
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本ブログも、大間原発の建設には反対です。

<大間原発>建設工事再開に周辺自治体から抗議の声
毎日新聞 10月1日

 東京電力福島第1原発事故を受けて建設を中断していたJパワー(電源開発)の大間原発を巡り、同社の北村雅良社長は1日、大間町議会の特別委員会に出席し、建設を再開したと表明した。原発の建設再開は同事故後初めて。一方、原発から最短で約23キロの距離にある北海道函館市の工藤寿樹市長は同日、建設差し止め訴訟を準備していると表明。大間町の周辺自治体からは建設再開に抗議する声が相次いだ。
 大間町を訪れた北村社長は「建設中の発電所の取り扱いが政府の方針で明確になり、判断材料がそろった。工事は1年半中断しており、具体的なスケジュールを別途示したい」と説明した。建設再開を求めていた金澤満春町長は「非常に安堵している」と話した。・・・・・・
<大間原発>Jパワーが建設再開 事故後初…ゼロ方針と矛盾  毎日新聞 10月1日

<福島第1原発>2号機圧力容器の温度計、1台だけに  毎日新聞 10月1日
今夏、大飯再稼働なくても 電力需要「乗り切れた」 広域連合検証 京都新聞 10月1日
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残念です。
警察の排除の方法には違法行為並び暴力等、大きな問題があったようです。
沖縄県警に対し強く抗議します。
先ずは人々の権利や安全を第一に考えるべきだと思います。

<オスプレイ>普天間抗議市民を強制排除…1日配備を前に
毎日新聞 9月30日(日)21時53分配信

 沖縄県警は30日、米軍普天間飛行場の各ゲート前で米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備に反対して座り込む市民らを強制的に排除し、ゲートを封鎖していた住民らの車を移動させた。100人以上の警察官が出動し、市民らの両手両足を抱えるなどして敷地外に連れ出し、混乱の中で男性3人が救急車で搬送された。怒号が飛び交う現場は近所の住民も集まり、騒然となった。
 約100人が座り込んでいた野嵩(のだけ)ゲート前では午後7時から強制排除が始まった。警察官は激しく抵抗する市民らを3~5人がかりで1人ずつ敷地外に連れ出した。市民らは「やめろー」「暴力反対」などと悲鳴のような叫び声を上げた。ゲートが開かないよう横付けされていた車もレッカー移動された。男性3人が救急搬送されたが、いずれも軽傷という。
 一方、メーンの大山ゲート前でも、午後1時ごろから市民ら約100人が盾を持った警察官約100人に強制排除され、車12台も動かされた。両ゲート内では、普天間飛行場所属の米海兵隊員たちが排除の様子を見つめていた。
 排除された沖縄県国頭村の自営業、平良夏芽さん(50)は「本当に悔しいし、警察の横暴さは絶対に許せない。オスプレイ配備が撤回されるまであきらめずに闘う」と憤った。
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