尖閣諸島の問題は関係ないと思います。中国政府の政局がこじれていて、
要人はなるべく他のものに時間をさかれたくないのだと思います。

日中首脳会談見送り ASEM 尖閣めぐる対立長期化
産経新聞 10月28日
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警察の方々には逮捕が人に与える負担・苦しみをもう一度よく考えて欲しいです。

「徹底検証と意識改革を」=圧力と絶望の中で「自供」―検察警察批判・少年の父親
時事通信 10月30日

 横浜市のホームページに小学校襲撃予告が書き込まれた事件で誤認逮捕され、保護観察処分が取り消された少年の父親は30日、「当人の強い否認にもかかわらず取り調べが続き、保護観察処分となった。このようなことが二度と起きないよう徹底的な検証と意識改革をすべきだと思います」とのコメントを発表した。
 父親はコメントの中で、「息子は警察、検察双方からの不当な圧力を受け、家族への配慮と自分の将来を考え、絶望の中で事実を曲げ『自分がやった』という自供をした。息子の心情を思うとやりきれない」などと記した。その上で「保護処分取り消しという結果にはなったが、逮捕されてからの息子本人と家族の苦悩と心の痛みは決して癒えることはありません」と心情をつづった。
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経営悪化の最大の原因である原発の全廃なしに値上げを許すことは出来ません。

関電、値上げ方針正式表明…再稼働見通し立たず
読売新聞 10月29日

 関西電力の八木誠社長は29日、大阪市内で記者会見し、電気料金の値上げについて「具体的な検討を始めた」と正式表明した。 大飯原子力発電所3、4号機に続く原発の再稼働にめどが立たず、代替する火力発電用の燃料費が膨らみ、業績が悪化しているためだ。・・・・・・

原発関連デモ集会情報
11.11反原発1000000人大占拠 (永田町・霞が関)
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私はこの再審請求を支持します。
差し戻し審の裁判官には何か稚拙さを感じました。

光市母子殺害、死刑囚が再審請求へ 29日、広島高裁に
朝日新聞デジタル 10月28日

 1999年に山口県光市で起きた母子殺害事件で、殺人と強姦致死などの罪で死刑が確定した死刑囚が29日、広島高裁に再審請求する。死刑囚の弁護団が28日、明らかにした。
 判決によると、この死刑囚は18歳1カ月だった99年4月14日、光市の会社員本村洋さん宅で、妻弥生さんの首を絞めて殺害し、強姦。長女夕夏ちゃんも殺害した。一、二審は更生の可能性を重視して無期懲役としたが、2006年に最高裁が事件の悪質性などから破棄。差し戻し後の二審・広島高裁判決が死刑を宣告し、今年2月に最高裁第一小法廷が被告側の上告を棄却する判決を言い渡し、同3月に死刑が確定した。
 この死刑囚は公判の途中から「被害女性の口をふさごうと手で押さえつけ、死なせてしまった」と殺意を否認。弁護側は再審に向け、心理学や法医学の鑑定書を新証拠として提出する考えを明らかにしていた。

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死刑制度反対の為に裁判を利用するなとの意見も今回また沢山出ているようですが、
これについても私は反対意見です。
死刑の性質上、死刑囚や死刑執行に係わる全ての人にはこれが最後の機会になるのです。

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全社員と言っても40歳以下の人には自由意志にしてあげて欲しいです。

加えて、福島原発で働いている人を全員東電社員として雇用することも検討して欲しいです。
被曝線量限界に達し原発で働けなくなった人々の他所での勤務を保障すべきだと思います。

東京電力、全社員を福島県へ順次派遣し復興支援にあたる方針検討
FNN 10月27日


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民主党の「コンクリートから人へ」、
まさか、コンクリートに人柱を入れることだとは思わなかった。
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死刑制度の存廃の議論も大切ですが、
この点についても広い情報開示と議論が必要だと思います。

死刑「拷問に等しい実態」 国連、日本の方法批判? 正当性の再検討促す
共同 2012.10.24

 国連の拷問に関する特別報告者フアン・メンデス氏(アルゼンチン)は23日、国連総会第3委員会(人権)で報告し、死刑は多くの国で拷問や残虐な取り扱いに等しい実態があると指摘、死刑を存続している各国に正当性の再検討を求めた。
 メンデス氏は死刑囚の処遇について、独房に拘置した上、いつ執行するか事前に本人に知らせないやり方は「心身への重大かつ回復不可能な悪影響と苦痛につながる」と警告。日本はこの方法を採っており、名指しはしなかったが日本を批判した形になった。
 絞首、薬物注射、銃殺など執行方法についても言及。ケースによっては拷問や残酷な取り扱いに該当する可能性も残るとの見方を示した。「苦痛なく執行する方法があると保証することはできない」と述べた。

死刑の詳細を希望します    2008/05/20


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国が安全危険を決めるのは止めて欲しいです。

今年産米で初の基準値超え=須賀川市産、110ベクレル―福島
時事通信 10月24日

 福島県は24日、2012年産米の全袋検査で、同県須賀川市で生産されたコメから食品の放射性セシウムの新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える110ベクレルが検出されたと発表した。今年産米の検査で基準値を超えるコメが見つかったのは初めて。基準値を超えたコメは流通していない。 県によると、須賀川市の旧西袋村地区の農家1戸が今年収穫した玄米320袋の検査で、1袋(30キロ)から110ベクレルが検出され、残りは基準値を下回った。県は同地区で生産されたコメの出荷自粛を24日中に要請し、今後、国から出荷制限の指示が出る見込み。

年齢による放射線の感受性を考えて、食べ物の有効利用を。  2011/07/13

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断層の有る無しも重要ですが、
断層が今後新しく出来る可能性も否定すべきものではないと思います。
原発立地に適している土地など有り得るのでしょうか。

<規制委>活断層定義拡大を検討 全原発、再点検の可能性
毎日新聞 10月24日

 原子力規制委員会は23日、原発の安全審査で考慮する活断層の定義の拡大を検討する方針を固めた。従来は断層の活動時期が「後期更新世(13万~12万年前)」より最近のものを「活断層」とみなしてきたが、より古い時代までさかのぼることを検討する。・・・・・・
断層判断「不十分」=事前会合で専門家ら―大飯原発・規制委  時事通信 10月23日

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夏前にも似たようなことを言っていたと思います。恥ずかしい限りです。
経団連の解体が日本経済の正常化の為には不可欠なような気がします。

北海道電泊再稼働を要求=厳冬の停電「人命に関わる」―米倉経団連会長
時事通信 2012/10/23

 経団連の米倉弘昌会長は23日、札幌市内で記者会見し、北海道電力 泊原発に関連して「厳冬期の停電は人命に関わる。そうした事態を絶対に引き起こしてはならない」と述べ、電力安定供給のために政府や原子力規制委員会に対して再稼働を強く求める考えを強調した。 

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福島でさえ収束もしないうちに風化が始まっているようです。
福島県外は皆様も察しられているとうりです。
悲しいです。

「原発事故風化」半数超 防止対策の強化必要 本社県民世論調査
福島民報 10月23日

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、福島民報社が福島テレビと共同で実施した第3回県民世論調査で、国内での原発事故の風化状況について聞いたところ、「(風化を)感じる」とした回答が52・2%となり半数を超えた。「感じない」の20・9%を大きく上回っており、事故から1年7カ月が経過した現在、原子力災害の被害が続く本県の現状をあらためて発信する必要性をうかがわせた。・・・・・・

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簡単に報復を願うような人が政治のリーダーを務めれば、
その政治は必ず稚拙なものになると思います。
隣国を見れば明らかです。

橋下市長「佐野を抹殺しに…」おわび掲載も反発
産経 2012.10.23
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自殺者数の増加が問題視されています。多分、自殺の防止ってこういう所から
地道に改善していかなければ成果は出ないのではないかと思います。
人の希望を失わせるような事柄をなるべく減らしていくのです。
命の大切さなど説いても余り効果はないと思います。

「自供しないと少年院、と言われた」誤認逮捕の大学生
朝日新聞 10月22日

 横浜市のホームページに小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に誤認逮捕された男子大学生が、県警の再聴取に、取り調べをした警察官や検事に自供を促されたという趣旨の説明をしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は捜査を検証している。 都内の弁護士らに「真犯人」を名乗る人物から犯行声明メールが届いたことを受け、県警は17日に大学生を再聴取した。捜査関係者によると、大学生はその際、「県警の取調官に『認めないと少年院に行くことになる』と言われた」「検事に『認めないと長くなる』と言われた」と話した。取調官は県警の調査にこの発言を否定しているという。 大学生は7月1日に逮捕され、否認したが、同月4日に容疑を認める上申書を提出。その翌日、否認に転じ、横浜地検が家裁送致する前日の同月19日に再び容疑を認めたとされる。

自殺防止の為に命の大切さを説く?  2007/12/13

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東京電力は今からでも倒産させるべきだと思います。
筆頭株主の国が判断すれば出来るはずです。
このままでは、日本は大怪我をおそれて死ぬようなものだと思います。

東電、東通村にも「寄付」 原発事故後に7600万円
朝日新聞デジタル 10月22日

 東京電力が福島第一原発事故後、青森県東通村に対し、7600万円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電は東通原発の建設費として処理したが、経済産業省は「寄付金に近い」と判断している。・・・・・・
 東電は東北電力とともに同村との間で、少なくとも07年度以降について、村の漁業振興事業に対し助成をすることで合意。助成額を年度ごとに話し合う内容で、総額は決まっていなかったという。東電は助成を「原発建設に伴う各漁協との補償交渉の過程でまとまった」とし、原発建設費として処理した。

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恥ずかしいし、情け無い限りです。

日本、核非合法化署名を拒否 国連委の16カ国声明案
47NEWS 2012/10/18

 ニューヨークで開催中の国連総会第1委員会(軍縮)を舞台に、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性を訴える16カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した声明案を作成、日本にも署名を打診したが、日本政府が拒否を決めたことが18日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
 日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す声明案に賛同すれば、論理上、政策的に整合性が取れなくなることが理由。「核の傘」への影響を懸念して、唯一の被爆国政府が核の非人道性を強調する意見表明に同調しなかった格好だ。
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