原発の安全神話とマスコミ

2011/06/20 Mon 17:15

「原発の安全神話はどのようにして作られてきたのか。」
テレビでこのような話題で話し合っているのを見かけました。
ゲストの皆さんが色々語られていましたが、一つ触れていなかったことが有ります。
気づいていてもテレビでは言い難いと思いますが、一番の理由はテレビなどマスコミではないでしょうか。

彼らが報道の自由を電力会社に売り渡してしまったことが最大の要因だと思います。
市場を独占している電力会社が毎年数百億円もテレビでCMを流すことに疑問を持っていた人も多いと思います。
正確な情報さえ伝われば国民はそんなに馬鹿ではない。
安全神話などは成り立ち得なかったと思います。

報道すべきことを報道しなければどのようになるのか、福島の事故からよく学んで欲しいです。

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書店にて感じたこと

2011/06/16 Thu 17:18

久しぶりに大きな本屋さんに行ってきました。
この数年増えてきているのが気になっていた原発推進の本がほぼなくなっていました。
もう一つこの数年増えてきている本があります。
戦争を肯定する本です。

これについては事前にみんなで気づきたいです。
経験して知るのは悲しすぎる。
如何なる理由があっても人を傷つけたり苦しめたりすることは許されない。
簡単なことだと思います。

人が智恵とともにありますように。


地中から手りゅう弾832個 JR小倉駅近く水道管工事現場 旧日本軍が製造か - 西日本新聞6月15日
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イスラエルの住民虐待虐殺行為は数十年つづいています。
総量的にはまもなくナチスに匹敵するのではないでしょうか。
自らを苦しめた者を自らによって正当化するような行為をつづけるのは悲しいです。

イスラエル軍がデモ隊に発砲、23人死亡―ゴラン高原
ウォール・ストリート・ジャーナル 6月6日

 イスラエルが占領するゴラン高原のシリアとの境界付近の2カ所で5日、イスラエル軍がデモ隊に発砲した。シリアの国営通信による と、23人が死亡、350人以上が負傷した。デモ隊は5日が1967年の第3次中東戦争の開戦日であることにちなんで抗議行動を行っていた。
 イスラエル当局者は、シリアが数週間続けている反政府デモ弾圧から目をそらすためにこのデモを支持していると非難した。
 今回の衝突は、1973年に戦略的に重要なゴラン高原の支配をめぐってイスラエルとシリアが衝突した第4次中東戦争以来、最悪の事態となった。イスラエルはデモ計画があるとの情報を受け、溝、鉄条網や狙撃手を配置し境界線の警備を強化していた。2週間前にはパレスチナ人デモ隊数百人が境界線のイスラエル兵を圧倒してゴラン高原に侵入する抗議活動があった。イスラエル当局はこのようなことが繰り返されるのを避けたいと述べていた。
 ゴラン高原北部マジダルシャムス近郊のイスラエルとの境界付近では5日、終日にらみ合いの状態が続き、こどもも混じったデモ隊は発砲の中を立ち止まり、身を伏せた。マジダルシャムスからさらに南に位置するクネイトラ近郊では、イスラエル軍が境界線を越えてきたデモ隊に発砲し、地雷4個が爆発した。
 イスラエル、シリア両国は冷戦状態にあり、ゴラン高原地域では30年以上にわたって比較的平静が保たれていたが、ここ3週間で2回の衝突が起きた。シリアやレバノンのパレスチナ支持派は、アラブ世界で民衆の支持を集めている反体制デモに鼓舞され、境界線付近のイスラエル兵を挑発しようとしている。
 イスラエルはこの境界付近のデモについて、シリアとイランが衝突をあおっていると指摘、国連が9月にパレスチナ国家樹立を承認するとの期待が高まる中で、イスラエルに対する地域的・国際的圧力を高める戦術の一環との見方をしている。
イスラエルがシリアのゴラン高原でパレスチナ人を虐殺  2011年06月06日付 al-Hayat紙
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コンピューター監視法並び共謀罪設置には反対です。
署名サイトを見かけました。
みなさまも是非ご協力お願いします。

「共謀罪新設反対国際共同署名」 http://bit.ly/jhIDen

「コンピュータ監視法」成立に反対するための署名  http://www.shomei.tv/project-1774.html


インターネット規制法案!? 上杉隆 2011.4.21   YouTube
菅内閣がネット規制を推進!?   YouTube
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この判断は私もおかしく思います。
他人からの救いはなるべき受けるべきです。
それで自他ともに救われる。
救われるべきはこの逮捕者も含め全員であること、よく覚えておいて欲しいです。

出身者が逮捕で義援金を辞退する双葉町…疑問も
読売新聞2011年6月3日

・・・・・・
 この問題で、双葉町の井戸川克隆町長は1日、住民集会で義援金辞退を表明した。同町秘書広報課によると、辞退するのは町に直接持参される義援金。振り込み分や日赤など4団体からの「中央分」、福島県分として町に配分される義援金は含めないという。住民から「なぜ辞退するのか」と疑問の声も寄せられているが、同課は「方針に変更はない」としている。

避難町民逮捕、双葉町長が義援金辞退 独断に批判噴出    朝日新聞2011年6月4日
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