この訴えを私も支持します。

私はマイナンバー制度についても引き続き反対していきます。
安倍政権による人権抑止政策の一つで見過ごすことが出来ない制度です。

「マイナンバー制度は違憲」一斉提訴へ
8月28日 NHK

 来年1月から運用が始まるマイナンバー制度について、弁護士や市民で作るグループが「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを全国で一斉に起こす方針を固めました。
 マイナンバー制度は、日本に住む1人1人に割りふる12桁の番号に、納税や社会保障などの個人情報を結びつける制度で、ことし10月以降、番号が通知され、来年1月から運用が始まります。この制度について弁護士や市民で作るグループが「プライバシー権を保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを、ことし12月をめどに東京や大阪など全国7か所の裁判所で一斉に起こす方針を固めました。
 グループは、制度の利用範囲には個人のプライバシーに深く関わる情報が多く含まれているうえ、番号を行政機関だけでなく民間企業なども扱うため、情報漏えいの危険性が高いなどと訴えていくということで、マイナンバー制度が憲法に違反しないかどうか司法の場で審理される見通しになりました。
 グループの中心メンバーの水永誠二弁護士は「年金情報が漏えいした問題が起きたように、情報が絶対に守られるとは言い切れない。いったん止めて考え直すべきで、問題提起していきたい」と話しています。
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警察官の方々にはよく知っておいて欲しい記事です。
もし上司がこれを無視した支持を出したとすれば、そこには悪意があります。
勇気を持っていさめて欲しいです。

検察側の控訴、大変悲しく思います。
逮捕・拘束されるということは当事者に大きな苦しみをもたらします。
それは裁判で無罪を勝ち取ったとしてもいやされるものではないのです。

なぜ大阪地裁は「公務執行妨害」で逮捕された「反原発デモ参加者」を無罪としたのか?
弁護士ドットコム 9月15日

 昨年10月に関西電力前で行われた「反原発デモ」で、2人の警察官を押し倒したなどとして現行犯逮捕され、公務執行妨害と傷害の罪に問われた40代の被告男性に「無罪」の判決が出た。
 大阪地裁の裁判官は8月26日の判決で、「故意とは認められない」と無罪の理由を説明したが、一体なぜそんな結論に至ったのだろうか。判決のポイントを金子宰慶弁護士に聞いた。
・・・・・
裁判官は被告男性が足元をふらつかせて、とっさに警官Xの右腕をつかんで引っ張ってしまい、警察官がバランスを失って倒れこんでしまったという可能性がある、と判断したのです」
――それは「そういう可能性もある」というだけでは?
 「そうです。しかし、これは『合理的な疑い』と言えます。そして今回、検察はその疑いを十分に突き崩すことができませんでした。 このように、合理的な疑いを差し挟む余地があれば無罪となる。それが刑事裁判の原則です」
 この裁判は9月6日、検察側が控訴したことで、大阪高裁に舞台を移して続くことになった。高裁の裁判官が、どのような判断を下すのか。引き続き注目を集めそうだ。
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最高裁のこの判断には疑問を感じます。
法曹界全体でもう一度よく考えて欲しいです。

上関原発反対派の妨害禁じる決定 最高裁「妨害予防権」
朝日新聞 9月6日

 中国電力が建設を計画している上関原発(山口県上関町)の埋め立て工事をめぐり、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は、反対派による妨害行為の禁止を認める決定を出した。4日付。中国電力の仮処分申し立てを認めた広島高裁の決定に対し、反対派が不服を申し立てていた。 問題になっていたのは、同町・祝島(いわいしま)の漁業者らが漁船に乗って海上で展開していた抗議活動。決定で同小法廷は「公有水面(海、湖、河川など)の埋め立て免許を受けた者は、妨害の予防を求める権利がある」との初判断を示した。裁判官5人全員一致の意見。 今回の判断は公有水面を埋め立てる事業全体に及ぶとみられ、大型の公共工事などを「実力阻止」しようとする各地の反対運動にも影響が出そうだ。
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福岡サウンドデモ裁判 

2012/03/17 Sat 22:41

興味深い裁判が行われています。
デモと警察による規制についてです。
見守っていこうと思います。
以下転載です。

 -福岡サウンドデモ裁判- この裁判について 2011.12.24 
この裁判は、5月8日での脱原発サウンドデモが福岡県中央署から妨害された事件を争う国家賠償請求訴訟です。
 わたしたちは「原発を止めたい」というメッセージを路上から届けるために、2011年5月8日に福岡市の繁華街で脱原発サウンドデモを行いました。その際、デモ参加者を先導して車道を走行するトラックを事前に準備していました。道路使用許可申請時には、このトラックが荷台に音楽機材とDJを載せるために、必要な添付書類も一緒に届け出ていて、事前にその許可書が出されていたにも関わらず、デモ当日には出発地点である警固公園から出発しようとする時、交通課警官が目の前に立ちはだかり「このトラックは走らせることは出来ない」と出発を拒んで妨害してデモ隊列を混乱させました。
 後日、中央署に抗議に行くと、道路使用許可申請には、DJトラックの機材を載せる図面書類も提出していたにも関わらず、その図面を破棄していたことも発覚しました。
 まず最初に、わたしたちはこんな警察に対して「審査請求」という形で不服申し立ての声をあげたのですが、その警察側(福岡県公安委員会)のわたしたちをまったく相手にしないという、不誠実な対応に我慢できず、ついに裁判という手段をとったのが、この「福岡サウンドデモ裁判」です。
 この裁判では、デモを警察が妨害したことを法廷の前で、あきらかにすること。また、デモという表現形態を、誰からも邪魔されることがないように、わたしたちにも、未来で路上で表現する人たちのためにも、表現の自由があることを主張すること。
 現在、日本各地で行われている脱原発デモのなかでも、数多くの逮捕者が出ていますが、その脱原発運動を恐れて上から押さえつけようとする国家権力が、一体どんなシステムのなかで行われているかをあぶりだしていくところにも、今回の裁判のポイントはあります。
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本ブログはこの法案策定を支持します。
法律は人の心も守らなければ意味が無いと思います。
人を殺したくない人に人を殺させればどうなるか、
私達は想像してみる必要があると思います。

見ず知らずの目の前の人を殺せと言われて、平気で殺せる人はほとんどいないと思います。
少しの間でも同じ空間で過ごした人なら尚更だと思います。

死刑判決 仕組み変える法案を
1月10日 NHKニュース

 死刑廃止を求めている超党派の議員連盟は、死刑を判断する際の裁判員の心理的な負担を軽くするため、死刑判決を言い渡す場合は、裁判官と裁判員全員の意見の一致を条件とするよう仕組みを変える法案を、通常国会に提出することを目指しています。
 裁判員裁判の判決は、死刑を含め、原則として裁判員6人と裁判官3人の多数決で決められていますが、死刑か無期懲役かといった選択を迫られた裁判員は、心理的なストレスを抱える可能性があると指摘されています。これを受けて、死刑廃止を求めている超党派の議員連盟は、裁判員の心理的な負担を、できるだけ軽くすべきだとして、死刑判決を言い渡す場合は、裁判官と裁判員9人全員の意見が一致することを条件とするよう仕組みを変える法案の素案をまとめました。素案には、仮釈放のない終身刑を新たに創設することも盛り込み、裁判官と裁判員の評議で、死刑への賛成が全員一致ではなく過半数になった場合は、終身刑の判決にするとしています。議員連盟は、通常国会への法案提出を目指すことにしています。

 死刑制度と天皇陛下     2010年09月12日 



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SLAPP(スラップ)とは
「公に意見を表明したり、請願・陳情や提訴を起こしたり、政府・自治体の対応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、 苦痛を与えることを目的として起こされる 報復的な民事訴訟のこと」
Strategic Lawsuit Against Public Participation(直訳:市民の関与を排除するための訴訟戦術)は SLAPPという略語で有名である。・・・・・
SALPPの条件を箇条書きにする。
・・・・
7)提訴によって、金銭的、経済的、肉体的、精神的負担といった裁判コストを被告に負わせ苦痛を与える。
8)こうした提訴による苦痛を与えることで、原告は被告の公的発言を妨害、抑止する。
9)訴えられていない潜在的な公的発言者も、提訴を見て発言をためらうようになる。
10)提訴した時点で批判者・反対者に苦痛を与えるという目的は達成されるので、提訴側は裁判の勝敗を重視しない。       スラップ訴訟情報センターより
   ―   ―   ―   ―   ―   ―   ―

SLAPP(スラップ)という言葉が有るそうです。初めて聞きました。
この言葉が広く認知されることはとても大切な気がし記事にしました。

中国電力が今原発反対派に対して行っている行為がこのSLAPPに当たらないでしょうか。
中国電力は法外な金額の賠償を司法に求めただけで、その司法手続きの目的が
ほぼ達成されてしまうのです。裁判の勝敗など大して意味は持ちません。
このような司法手続きを今後も許してしまって良いのでしょうか。

中国電力には司法の軽視ならびに悪用を即中止していただきたいです。
そして、政府にはこれらの状況を予防するような法整備を早急にお願いしたいです。

上関原発建設計画:損賠訴訟 反対派4被告、意見陳述が終了 
毎日新聞 2010年11月12日 地方版

 上関町での原発建設計画を巡り、反対派4人が工事を妨害したとして、中国電力が約4790万円の損害賠償を求めた訴訟の第5回口頭弁論が11日、地裁岩国支部(関根規夫裁判長)であった。・・・・・

TV "Hiro UGAYA in search for anti SLAPP laws" PART3 of 3 (English subtitle)


 
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杉浦ひとみさんのブログ:杉浦ひとみの瞳「高等裁判所がんばっています!」の記事を
読んでいて私も思ったのですが最近裁判官が頑張っているような気がします。
政府の意に反するような判決が少し増えてきているような気がするのです。
日本の裁判所は司法権を放棄しているような所があったので少し嬉しく思いますし、

今後このように頑張っている裁判官を見かければ名指しで応援したいと思います。
何が変わってきたのか考えてみると裁判所内部よりの変革というよりもやはり
政権交代の影響が強いような気がします。推測でここまで言ってはいけない気も
しますがこんな所にまでも自民党による長期政権の害悪が有ったのかなと思います。

いつか行政に対しても公平な裁判を行う国になって欲しいです。
違憲判決や行政の意に反するような判決は左遷覚悟で無いと出せないという国では
恥ずかしいと思います。


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裁判所の対応を見守りたいと思います。
現在の裁判官の覚悟というものを知ることが出来ると思います。

「裁判所も謝罪を」菅家さん冤罪の説明求める
読売新聞2010年2月12日


どれだけ精一杯頑張っても人は間違う時が有る。
どれだけ正しいと思われる行動をとっても間違う時が有る。
そんな時でも謝れるかどうかということが人の大きさなのではないでしょうか。
そして、それを許すことが出来る社会を私は待ちこがれます。


仕事=お金儲け?  2008年01月06日 | 経済

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取調べの可視化については賛成です。
警察や検察に対する信頼が低い今は仕方が無いと思います。
しかし、本来は可視化は警察・検察や被疑者双方にとって
有益なものであるとは思えません。

早く警察や検察がきちんと法を理解して法の趣旨に沿って
適法な捜査をすることが出来るようになることを願います。



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本ブログは重罪の時効の撤廃・延長には反対しています。
犯罪者の厚生の為になるとは思えません。
更生している者を苦しめれば又犯罪者に戻っていってしまう。
若し更生していないのであれば、現在の罪で起訴すればいい。

刑務所に人を更生させる力がほとんどないのは今は証明されていると思います。
何十年も違法な行為をしていないのであれば許されるべきだと思います。
所詮、殺人等の重い罪は直接・間接的にその人を一生苦しめる。
過去に何があったとしても苦しんでいる者にやさしく出来ない社会では

その社会は穢れていくばかりだと思います。

 時効の撤廃・延長には反対です     2009年10月23日 | 司法
重罪の時効の撤廃・延長には反対です。以前の15年が適当と考えます。・・・・・・・




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