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自衛隊の海外派遣には反対です。
戦争には如何なる形でも参加してはいけないのです。

政府、中東沖に自衛隊の独自派遣を検討 ホルムズ海峡には言及せず
2019/10/18 毎日新聞
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戦争は商売人が起こす

2019/09/03 Tue 21:03

最近の戦争は全て商売人が起こす。
領土、宗教、、関係ないのです。
 
 
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現在の規制基準は津波が原因説でほぼ構成されています。
間違った情報をもとに規制基準が作られたことになります。
規制基準の変更が終わり、再検査が終了するまで、
今すぐ全ての原発を停止すべきだと思います。

「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」
元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発

2019/8/13 文春オンライン

・・・・・
 東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。
・・・・・


-原発関連デモ集会情報-
 http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
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配当なら100億円の所得でも、それ以上でも、20%しか課税されません。

法人・個人の所得税を見直すだけで、以前のように戻すだけでも、
消費税は廃止できます。

大企業・富裕層優遇の現行の税制を改めるのは急務だと思います。

ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」発覚
 …孫正義氏の年間配当100億円

2019年8月3日 Business Journal

「16年にソフトバンクグループは、イギリスの半導体設計大手のアーム・ホールディングスを約3兆3000億円で買収しました。このアーム社の株の一部を18年3月期に、ソフトバンクグループはグループ内のソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)に現物出資のかたちで譲渡しました。アーム株が所得価格よりも時価評価額が低くなったということで、税務上は1兆4000億円に上る欠損金が発生したとされたわけです。
 ひらたく言えば、プレミアムで高めに買って、それをグループ内に移管した時に安くなったということで、欠損金が生じたということにしているわけです。あくまでも会計上の欠損で、実際に欠損は出ていません。外部に売ったのであれば損になりますけど、グループ内の移管で、子会社だから連結になってますから。…」



実質賃金伸び率 野党側の方法ではマイナス 衆議院
2019年8月5日 NHK
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楽しそうですが、暑い中おつかれさまでした。

フジロックに玉城デニー沖縄県知事が出演
 ギターでボブ・ディラン演奏も 「沖縄」をテーマにトーク【動画付き】
2019年7月28日 琉球新報




 
辺野古の埋め立てには反対です。
米軍基地は移設ではなく廃止すべきだと思います。


 
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みなさま、おつかれさまでした。
色々変化はあっても、大体いつもの感じだと思います。
いつもどうり今後も工夫しながら、あきらめないだけです。

れいわ山本氏、最高得票で落選 97万票以上、特定枠が影響
2019/7/22 共同通信


-原発関連デモ集会情報-

安倍政権を倒そう デモ集会情報
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薬がどうして高いのか納得させられる記事の一つです。
糖尿病や高血圧、抗がん剤など、今日本では薬の乱用が蔓延しています。
財政や心身の健康に大きな被害が出ています。

<税を追う>医師に製薬マネー 年1000万円超 111人
2019年6月6日 東京新聞

 製薬業界が薬の講演料や原稿料として医師に多額の謝礼を支払っている問題で、二〇一六年度に総額一千万円以上を受け取った医師が百十一人に上ることが、調査報道に取り組むNGOなどの分析で分かった。最高額は私立医大特任教授の約二千九百万円。全国に約三十二万人いる医師のうち、大学教授ら薬の選定・臨床研究に大きな権限を持つ少数の有力医師に、製薬マネーが集中している。
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 講師謝金が集中するのは医療界で「キー・オピニオン・リーダー」と呼ばれる著名な大学教授や各学会の理事ら。病院で使う薬の選定や新薬の臨床研究で大きな権限を持つ。
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 中でも依頼が多いのは、患者数が三百万人の糖尿病や一千万人の高血圧など薬の処方が多い内科医だ。これらの薬は専門医だけでなく勤務医や開業医も処方するため、製薬会社が各地で医師向けに開く講演会の回数も多い。
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講師謝金などの収入が多い上位五十人は、三割が糖尿病、一割が高血圧の専門だった。
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 ある製薬会社の社員は「各社とも勝手な発言をしないような医師に頼むので、講師を依頼する人は限られる。スライドを製薬会社が用意することもある」と説明。別の会社の社員は「特定の会社とべったりした関係の医師もいる」と話す。
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 薬代は一~三割を患者が窓口で支払い、残りは税金や保険料で賄われる。医療ガバナンス研究所の尾崎章彦医師は「製薬会社と医師の関係の透明化は、癒着の防止や税金、保険料の使い道のチェックにつながる」と話している。
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おつかれさまでした。
東京以外の場所で1万人超えは凄いと思います。

憲法9条改正反対訴え「オール埼玉総行動」に1万2000人
2019/6/2 毎日新聞

 憲法9条改正反対を訴える集会「オール埼玉総行動」が2日、さいたま市浦和区の北浦和公園で開かれ、約1万2000人が参加した。…

安倍政権を倒そう デモ集会情報 http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-1778.html
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この会社が、日本の産業や政治に
最も悪影響を及ぼしている存在なのかも知れない。

原発事故後の復興PRに240億円〜電通1社で
2019年5月24日 ourplanet-tv

福島原発事故後、風評被害の払拭や福島県の復興PRのために、国や県から広告代理店「電通」に支払われた金額が240億円にのぼることが分かった。福島県産農産物の情報発信に66億円。環境省が除染や中間貯蔵施設等に関する広報活動に支払った金額は120億円を上回った。
 原発事故後の復興PRのために、国や福島県が電通と結んだ契約を調べたところ、2011年から2018年までの7年間に、240億円もの費用を支払っていた。この金額は、福島中央テレビ(日本テレビ系)や福島テレビ(フジテレビ系)の4年分の売り上げに匹敵する。・・・・・
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「もんじゅ」のお話し、
聞きに行ったことがあります。
分かりやすかったです。
配管がペラペラという話、よく覚えています。

元京大原子炉6人組の一人 小林圭二さん死去80歳
2019年5月27日 毎日新聞


京大原子炉実験所「熊取六人組」の小林圭二さん死去 7月に偲ぶ会
2019/7/5 週刊金曜日


「彼がいてくれたことに感謝」京大反原発派、小林圭二さんしのぶ会 大阪
2019/7/14 毎日新聞



-原発関連デモ集会情報-
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今まで自慢げに統計を披露してきた政府から謝罪も何もない。
今の安倍内閣は本当に恥というものを知らないと再確認できます。
この大切なものを失った重要性、
多くの人が認識できないのは本当に悲しいです。

全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など
2019年5月16日 毎日新聞

 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計(厚生労働省)の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」(56統計)を除く「一般統計」(232統計)のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応(24統計)と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。…
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少し抜粋させてもらいました。
参考になれば幸いです。
(リンク先に全文があります。)

「お友達は日本だけ」? 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う
2019年5月7日 沖縄タイムス

2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構(NATO)とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。

<ドイツ>補足協定で国内法適用
 90年の東西統一を経て、国民世論を背景にNATO軍を派遣する各国に協定の改定を申し入れた。この結果、93年に米軍への国内法適用を強化する大幅な改定を実現した。
 州や地方自治体が基地内に立ち入る権利を明記し、緊急時は事前通告なしの立ち入りも認めさせた。米軍の訓練も独側の許可、承認、同意が必要となっている。

<イタリア>米軍事故受け権限持つ
 98年に米軍機がロープウエーを切断する事故が起き、20人の死者が出たことで反米感情が高まった。米伊は米軍の飛行訓練に関する委員会を立ち上げ、米軍機の飛行を大幅に軽減する報告書がまとめられた。現在、米軍の活動はすべて国内法を適用させている。
 ランベルト・ディーニ元首相は「米国の言うことを聞いている『お友達』は日本だけ」と指摘。地位協定の問題は政治家が動く必要があるとした。

<イギリス>駐留軍法を根拠に活動
 1952年に成立した駐留軍法を根拠に、米軍が活動している。英軍の活動を定めた国内法は、米軍にも同様に適用されることを規定。英議会でも、国防相は「在英の米軍は米国と英国の両方の法律に従う」と答弁している。
 英空軍が、米軍など外国軍の飛行禁止や制限を判断。在英米軍は、夜間早朝などの訓練を禁止する在欧米空軍の指令書に従っている。指令書は平日の午後11時~翌午前6時を静音時間帯とし、飛行場の運用を禁止。爆撃機やステルス航空機の配備を予定する際には英国防省の承認を得るなど、詳細な規定を設ける。

<ベルギー>憲法で外国軍に厳しく
 1962年、外国軍が駐留する根拠を国内法として定めた。さらに航空法で、軍用機を含めた外国籍機の飛行はベルギー側の許可が必要であると明記。必要な場合はベルギー国王が領空の飛行禁止措置を執ることができると規定した。
 90年、自国軍に高度80メートルまでの飛行を認める一方で、外国軍は低空飛行を禁止。ベルギー以外の軍隊は土曜日や日曜日、祝日の飛行を禁止するなど厳しい措置を執っている。
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昨今の高齢ドライバーへの視線、私も違和感を覚えます。
古い記事ですが紹介させて下さい。

高齢ドライバーの事故は20代より少ない 意外と知らないデータの真実
2016/11/20 市川衛さん

 
高齢者から運転免許をどう取り上げるかの議論ばかりしていないで、
一緒に運転を楽しめる方法もみんなで考えるべきだと思います。
高齢者の大事な足を取り上げるデメリットにも気付いて欲しいです。

 
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このような制度があったのは知りませんでした。
所得の公平な分配の為には必要な制度で、更に強化すべき制度だと思います。
しかし、安倍政権、自民党・公明党はこの制度も廃止するようです。
誰の為の政治を行っているのでしょうか。

高齢者の就労意欲を削いでいる?
馬鹿にするのもいい加減にして欲しいです。

在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も
2019/4/19 毎日新聞

 政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。
・・・・・
 在職老齢年金制度の対象は、60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者。60~64歳は賃金(ボーナス含む)と年金の合計額が月28万円、65歳以上は月47万円を超えると年金支給額が減らされる。賃金が増えるほど減額幅は大きくなる。
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 厚生労働省によると、在職老齢年金の対象者は2016年度末時点で60~64歳が約88万人、65歳以上が約36万人。これにより年約1兆1000億円の年金支出が抑制されている。
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数日で裕福な人達から一千億円以上も集まったのですから、
普段何してるのという感じだと思います。
政治家の無策もしくは偏った人達への優遇がよく現されています。

ノートルダム高額寄付に怒り=反政府デモ激化も-フランス
2019/4/19

・・・・・「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。SNS上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。・・・・・
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何度でも言います、原発は今すぐ全て廃止すべきだと思います。



-原発関連デモ集会情報- http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
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リニアは深刻な大規模な環境破壊をもたらします。
私は今からでも中止すべきだと思います。
東海道新幹線の大きな利益は在来線の充実の為に
日本の鉄道文化の維持の為に配分すべきだと思います。

リニア工事 陥没の連絡遅れ南木曽町に謝罪 JRと機構
2019年4月11日  信濃毎日新聞

…岐阜県中津川市にあるリニア中央新幹線中央アルプストンネルの作業用トンネル地上部で陥没が確認された…


リニア工事のトンネル陥没、原因は不適切な掘削断面
2019/06/03 日経 xTECH
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私は子供のピロリ菌検査には反対です。
費用、抗生物質の副作用・濫用、陽性とされた人の心的負担等だけでも
十分な理由ですが、ピロリ菌の胃がん原因菌説にも未だ疑問を感じています。

全国に広がる!中学生ピロリ菌検査の推進派&慎重派の言い分
2019/3/28 女性自身

「胃がんリスクを高めるといわれているピロリ菌の検査を、中学生を対象に導入する自治体が全国的に急増しています。さらに、ピロリ菌に感染している生徒が希望すれば、各自治体の負担で、無料で除菌の処置も行っています。しかし、中学生の段階での検査が本当に必要かどうか、危険な副作用がある抗生物質を服用しても大丈夫なのかなど、医学的検証が十分にされていない段階で、実施に踏み切っていることに、強い危機感をおぼえるんです」・・・・・
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日本も恥ずかしい国に成り下がったものです。

「知らされずに除染従事」 ベトナム人技能実習生、失意の帰国
2019/2/18 毎日新聞



「米国政府動かす男」R・カジワラさん、
大阪入管に屈辱の拘束―辺野古基地問題で来日、超党派議員と面談
2019/2/20 志葉玲 | フリージャーナリスト
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これぐらいで十分だと思います。
葬式の社会にかける負担、今は大きすぎると思います。

葬式はなくなる? 通夜なし、式なしの「直葬」選ぶ時代に
2019.2.11 週刊朝日

…遺体は病院からいとこが住んでいた千葉市の火葬場へ直行。近親者7人が火葬場に集まり、火葬を終えた後、近くの葬祭会館で軽く食事をして解散した。ものの1時間半で全てが終わった。…

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