戦争ばかりしている政府が犯罪を何も行わないなんてあり得ないのです。
戦争の準備にいそしんでいる国も同様だと思います。

イスラエル警察、ネタニヤフ首相の起訴勧告 2件の汚職疑惑で
2018/2/14(水)  時事




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この記事を読んでいると、気づき始めている人も
少しづつ増えているんだなあと感じ、少し希望を感じます。
まだまだこれからです。
戦争や貧困、私達にも解消できる問題だと思います。

あの人に迫る  藤原辰史 京大准教授
2017年12月22日 中日新聞

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 「戦争は、防衛を名目に始まる/戦争は、兵器産業に富をもたらす/戦争は、すぐに制御が効かなくなる/生命は、誰かの持ち駒ではない/血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい(抜粋)」。
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 自分たちの生活は肉体レベルから資本主義に縛り付けられている。まず自分の感覚的な違和感を発見することが必要だと思う。そのうえで個々人が生きやすいように仕掛けを作り直していくことが必要だ。その仕掛け作りこそ政治だ。
・・・・・
いま資本主義の延命措置のために、私たちは「もっと欲望せよ」とカンフル剤を打たれ続けている。本来は売ってはいけないものもたくさん売られている。人間も売られ、内臓まで切り売りされている。そして、武器。武器を売ってもうけたい、それで株価を上げ経済を活性化したいと考える人が、世界の政治の中枢に居座っている。
・・・・・
資本主義を守ろうという悪あがきが私たちを苦しめている。あがいているのは富を持っている人たち。富は増えていくという幻想がまだ彼らにはある。彼らはルールさえ変える。競争社会は出来レースになっている。最初から圧倒的な資本を持っている人がいるえせ競争社会がひずみを生んでいる。悪あがきする人たちは触れてはいけない部分にもどんどん触れている。反発を抑えるため、人々を守るためだと偽って監視し、言論の自由も規制する。
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 次々に新しい商品を作って消費する悪循環に私たちは組み込まれている。
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 これは譲れないという自尊心が人々に認められる社会が住みやすい。過度な競争の中で、生き方も過度に制限されている。自尊心があれば画一的な競争から降りていきやすい。みんな一緒ならもっと降りやすい。
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 今の政治は欲望が消えた世界で、欲望をもう一回作ろうとしている人たちの悪あがきだ。資本主義を守ろうという悪あがきが私たちを苦しめている。
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受賞企業が発表されました。
各企業の方々にはよく反省して頂きたいです。

ブラック企業大賞は「アリさん」引越社、
WEB投票賞はNHK、ブラック研修賞はゼリア新薬

2017年12月23日 弁護士ドットコム

「ブラック企業大賞2017」の発表・授賞式がおこなわれ、アリさんマークの引越社が大賞に選ばれた。引越社関東の男性社員を不当にシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇するなどしたうえ、さらに懲戒解雇の理由を「罪状」などと記載して、男性の顔写真を入れた書類をグループ店舗に掲示した。今年、東京都労働委員会が不当労働行為を認定した。…
・・・・・
今回のブラック企業大賞には、いなげやパナソニック新潟市民病院NHK大成建設・三信建設工業大和ハウス工業ヤマト運輸アリさんマークの引越社ゼリア新薬工業の9社がノミネートされていた。
・・・・・

「ブラック企業大賞2017」発表 大賞は「アリさんマークの引越社」
2017年12月23日 ITmedia ビジネスオンライン

歴代の大賞受賞企業: 
東京電力(12年)、ワタミ(13年)、ヤマダ電機(14年)、
セブン-イレブン・ジャパン(15年)、電通(16年)
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これでは天皇は悲しむと思います。
費用をかけずに簡素に行わなければ、
彼をいじめているのと同じだと思います。

退位関連予算に35億円 御所改修や儀式、職員増員
2017/12/22 朝日新聞


私は地方の何処かの神社で宮司(何らかの神職?)に
おさまるのが理想的だと思います。

 
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死刑執行に対し、法務省並び上川法務大臣に強く抗議します。
人を殺してはいけないと思います。

<法務省>元少年ら2人の死刑執行 永山則夫元死刑囚以来
2017/12/19(火)毎日新聞



死刑について 
死刑について、 2 
死刑制度と天皇陛下 
死刑の事実と因果
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和歌山県内の原発誘致は現在白紙になっていますが、
予定していた数か所の土地は今も関西電力が全て所有しています。
この十年くらいは中間貯蔵施設に狙いを変えています。
中間貯蔵施設も大量の放射性物質を抱えるという意味では、

原発なみに危険なものです。
 
「申し出あれば話聞く」 核燃料中間貯蔵で白浜町長
紀伊民報 2017/12/15(金)

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 丸本安高議員(共産)が一般質問で取り上げた。丸本議員は、関電は旧日置川町に土地を所有しているとして「話のテーブルに着けば条件が出てくる。受け入れる気がないのなら、そう明言した方が町民も理解しやすい」などと考えをただした。
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裁判官の方、河合弁護士、その他多くのかかわりの方々、本当に感謝です。

広島高裁、伊方原発の運転差し止め決定
【報ステ】2017/12/13


伊方3号機運転差し止めの仮処分決定、高裁レベルで初の判断
TBS 2017/12/13


伊方原発運転差し止め=「火砕流、到達の可能性」-3号機仮処分・広島高裁
時事通信 2017/12/13


-原発関連デモ集会情報-
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色々なヒントを与えてくれていると思います。

陸前高田市「生活保護」のいま、絶望や貧困と人々はどう闘ったか?
2017.12.11 みわよしこさん | ダイヤモンド・オンライン

・・・・・・
保護率が低い原因として考えられるのは、まず、先祖代々の持ち家に居住している人々が多く「住」は確保できていることだ。
・・・・・
自家用車なしには生活が成り立ちにくい地域でもあるため、「車か生活保護か」の究極の選択になりやすい。
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「減少」には、震災犠牲者や義援金による生活保護脱却事例が含まれている。義援金は、自立更生計画書を提出すれば収入認定(召し上げ)されないのだが、混乱の中で、その手続きができなかった保護世帯もあったようだ。
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日本の中で「東日本大震災後」がそろそろ終わろうとしている
・・・・・
「平常時でもギリギリ」という人員配置で、非常時に対応できるわけはない。ケースワーカーの人員だけでなく、生活保護という制度そのものに、常に一定の余裕が必要なはずなのだ。
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東日本大震災での障害者の死亡率の平均は、おおむね健常者の2倍程度であった。
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「…どんな方も、条件次第で社会的弱者になり得るんです。『1人だって取り残しちゃいけない』という思いが、日本の中にもっとあっていいと思うんです」
・・・・・
 いま陸前高田市は、「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」を目指している。「誰が社会的弱者になっても、いつ社会的弱者が訪れても、困らない地域」ということだ。
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貧困は個人を襲う災害で、「襲われた被災者が世の中から見えにくくなる」という特徴を持つ。
・・・・・
生活保護は、貧困という災害の被災者を救助する仕組みなのだが、質も量も不足している。あまりにも多くの人々が、「貧」や「困」に襲われ続けているのが日本の現在だからだ。
・・・・・

子どもとお年寄りを狙い撃ちにし市民生活の底下げをもたらす
生活保護基準引下げの提案に強く抗議する緊急声明
        2017年12月11日 生活保護問題対策全国会議
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リニアの建設は白紙に戻すべきだと思います。
深刻な自然破壊を余りにも軽視していると思います。

「夢のリニア」建設に不安と不信 ── 残土、水流出、自然への影響は?
THE PAGE 11/26(日) 

・・・・・
「日本の自然の宝庫である南アルプスに長大なトンネルを掘るため、トンネル建設発生土の処分や運搬車両による騒音排ガス振動等の生活被害、トンネルによる地下水枯渇、河川の枯渇など環境への影響は計り知れない」
・・・・・
「中央新幹線の消費電力は現行の新幹線の3.5倍である。原発事故以降消費電力の省力化が叫ばれている現代に逆行するリニアを採用する必要があるのか。また地下トンネル内での事故が起きた場合の乗客の安全が確立していない。特に南アルプスの長大トンネル内で事故が起きたら安全に脱出できるのか疑問である」
・・・・・
JR東海の調査により、トンネルに湧水が流入することで静岡県中部を流れ、下流域の生活水や産業用水になっている大井川の流量が最大毎秒当たり2トン減少する恐れがあることが判明。
・・・・・

<リニア不正受注>大手ゼネコン一斉捜索へ 大林、鹿島、清水建設、大成建設
2017/12/18(月) 毎日新聞



バスの事故と鉄道
「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権  NHKにも圧力?
リニア報道に圧力が? メディアは不都合な真実をなぜ伝えられないのか
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自宅以外の喫煙はほぼ全て禁止してもいいと思います。
喫煙所で吸われても、その人は喫煙後公の場に現れるのです。
私のように、アレルギーの人は接近されるだけで本当に苦しいです。

<受動喫煙>日本の対策「最低ランク」 英医学誌が警鐘
11/10(金) 毎日新聞

 「日本は受動喫煙を巡る闘いに負けつつあるのか?」--。世界4大医学誌の一つとされ、強い影響力を持つ英国の「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)」に、こんなタイトルの論説が掲載された。国内外の研究者が日本の受動喫煙対策の遅れに警鐘を鳴らし「日本の政治家は今、重大な岐路に立っている」と、決断を迫っている。・・・・・

煙たい国会 自民女性議員、「煙害」を告白
2017年11月19日 東京新聞 

…自民党以外では立憲民主、公明、共産、社民が明確に「禁煙」と回答するなど禁煙派が多い。…
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私もですが、神社が好きな人多いと思います。
外国の方にも人気があります。
今の神社本庁、穢れの極みに近づきつつあると思います。
早く浄められることを祈るばかりです。

神社本庁「疑惑の不動産不正取引」を告発した幹部職員が会見!
組織ぐるみの口封じの実態が明らかに
LITERA 2017.11.02

・・・・・
神社本庁は、全国約8万社の神社を包括する一方で、日本会議などと連携し、戦前回帰を目的に改憲運動や反フェミニズム運動を展開してきた。系列には神道政治連盟という極右政治団体を擁し、その国会議員部門である神道政治連盟国会議員懇談会では、安倍晋三首相が会長を務めている。
・・・・・
この2人は、今回の不正な不動産取引疑惑をめぐって、あくまで組織の自浄作用を期待して内部で問題提起したにすぎない。
 そうした職員を、逆に「神社界の信用を傷つけた」などとして懲戒処分にするというのは、どう考えても筋が通らない。
・・・・・
 不可解な不動産取引に、神社本庁職員2名への不当としか思えない懲戒処分、そして副総長の異例の辞任──。処分の不当性については今後、司法の場で争われることになったが、他方で、本サイトが前回の記事で触れたように、ディンプル社が不動産取引等で儲けた金が神社本庁幹部らに還流されているのではないかという“噂”も神社界で後を絶たない。こちらも真相を明らかにすべく、本サイトでは続けてこの問題をリポートしていくつもりだ。

 
鶴保議員後援会長に多額資金か=業者が証言、選挙応援も―刑事告発を検討
11/20(月) 時事
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この件に関する報道の扱いが余りにも小さいと思うのですが、
このようなことは頻繁にあることなのでしょうか。

実戦でもなく、訓練中に武器を携帯したままの
自衛隊員が演習場内で首をつったのです。
私達はもう少し深刻にこのことを考えるべきだと思います。

訓練中不明の陸自隊員、首つった状態で遺体発見
読売新聞10/29(日)

・・・・・発表によると、2曹は27日夕から、夜間に敵陣を偵察する訓練に参加。28日午後の点呼で行方不明とわかり、29日未明に雑木林で首をつった状態で見つかった。携行していた小銃や銃剣は、遺体発見現場近くにあった。・・・・・



<辺野古>「警備費過大」検査院指摘 防衛省83億円で発注  
毎日新聞10/28(土)


改憲阻止へ市民4万人=安倍政権に「9条壊すな」-国会前、憲法公布71年
時事 2017年11月3日

 
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アメリカのプロスポーツ選手がトランプ氏に対し抗議を始めています。
日本のプロスポーツ選手も見習ってほしいです。

トランプ発言に全米のNFL選手が抗議、国歌斉唱に起立せず
2017.09.25 CNN


強硬なトランプ大統領にみせつけたファンと一体化したNFLの団結力
菊地慶剛 | スポーツライター 9/25(月)


マイケル・ジョーダン氏が大統領と対立する選手の支持を表明
菊地慶剛 | スポーツライター 9/25(月)

「この国を形成する根本的な権利の1つが表現の自由であり、非暴力的な平和的な抗議活動が長年の伝統になってきた。その権利を行使して平和的に自分の意志を表現しようとしている人物を排斥したり、蔑視すべきではない。
 国内に不和と嫌悪が広がりつつある中、我々は手を携えて解決していく方法を模索し、お互いを支え合い、これ以上の分断を広めていくべきではない。
 私はアダム・シルバー=コミッショナー、NBA、その選手、そして与えられた権利の元に自由な発言をしたいと考えているすべての人々を支持する」

MLB選手会が抗議活動に関して選手擁護を正式発表
菊地慶剛 | スポーツライター 9/26(火)

MLB選手会のトニー・クラーク事務局長は25日、声明を発表し、選手の権利を尊重していく方針を明確にした。
 「我々は常に選手たちが保持する憲法上の権利や表現の自由を尊重し、支持していく。問題について議論するべき責務があり、それがなくならない限り、真剣にそれに取り組みたいと考えている人たちは自らの意見、声を届け、彼らの関心を伝えてるべきだ。現在続いている非暴力的な抗議活動にある希望とは、直面する不和や文化的に否定的な難問に立ち向かうために皆が団結に向かうことだ。…そして我々は現在、その活動が最高潮に達しているのを目撃している」

中国国歌にまたブーイング アジア杯予選香港サポーター
10/11(水) 朝日新聞


「膝つき」抗議のMLB選手、レストランで接客拒否される
2017年10月25日 AFPBB News

「私は26歳。しっかり礼儀をわきまえられるし、教育もされている。しかし、実際問題として今日でもこういったことが起きている。だからこそ、私は膝をついているんだ」
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事態は深刻です。
この記事、一度目を通してみて欲しいです。
一部抜粋します。

もはやサラ金のほうがマシ…
貧困層を食い物にする銀行カードローンが破産者を量産している
2017.10.05 Business Journal

 銀行が無担保で個人に融資する「カードローン」が社会問題化している。利便性の高さを背景に過剰な融資が行われ、「銀行がサラ金化している」との声も上がっているのだ。
・・・・・
銀行の無担保カードローン事業は改正貸金業法に基づく総量規制などの適用外であり、年収の3分の1を超えても新規に貸し出すことが可能です。また、サラ金の場合は50万円以上であれば源泉徴収など収入証明の提出が義務付けられていますが、銀行の無担保カードローン事業は対象外です。
・・・・・
 その結果、多くの銀行はホームページで無担保カードローンについて「来店不要」「所得証明不要」「改正貸金業法の対象外」「パート、アルバイトでも貸します」といった、以前のサラ金業者のような謳い文句を掲げています。
・・・・・
 今や銀行にとって無担保カードローン事業は大きな稼ぎ口となっていますが、審査や取り立ては銀行と親密な関係にあるサラ金業者が行っているのが実態です。
・・・・・
多くは貧困が原因です。2014年に日本弁護士連合会消費者問題対策委員会で破産の理由をまとめていますが、「生活苦・低所得」が24.1%、「病気・医療費」が8.29%、「失業・転職」が7.94%、「給料の減少」が5.39%で、「ギャンブル」は1.55%、「浪費・遊興費」は2.39%にすぎません。
・・・・・
 ただ、70年代のサラ金問題と違うのは、今は借金を返済しても最終的な問題解決に至らないということです。70年代は、借金を返した後は新たな出発をすればよかった。しかし、今は借金を整理してもその後の生活が問題です。非正規雇用、ブラックバイトやブラック企業の問題などで心身を痛めつけられ、困難を抱えている人が多く、借金整理後の生活再建を支援しなければならない人が増えています。
・・・・・
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まだまだ不十分なところもありますが、画期的な判決だと思います。
日本郵便には真摯に受け取って反省して欲しいです。
同一労働同一賃金、基本中の基本だと思います。

日本郵便「正社員との待遇差」訴訟、
契約社員への手当支払い命じる…東京地裁
2017年09月14日 弁護士ドットコムニュース

 日本郵便の契約社員3人が、正社員に支払われている各種手当が契約社員に支払われないのは労働契約法違反にあたるとして、日本郵便に計738万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は9月14日、日本郵便に計約92万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
 労働契約法20条では、正社員と契約社員の待遇差について、「不合理と認められるものであってはならない」としており、原告側は、正社員と同様の業務に携わっているにもかかわらず、年末年始勤務手当や早出勤務手当、住居手当などの各種手当が支払われていないことや、病気休暇などの各種休暇がないことについて、違法であると主張していた。
 判決では、年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認め、夏季冬季休暇、病気休暇が契約社員に与えらえないことは、不合理な取り扱いにあたり、不法行為が成立すると判断した。
 賞与など否定された部分もあるが、弁護団は「これまでの消極的な司法判断の流れを変えて、今後の非正規労働者の格差を是正していくための扉を開いた」と評価している。



生活保護シングルマザーへの「働け」圧力が子どもの未来までも蝕む
2017.9.22 みわよしこさん


生活保護の削減圧力で家族全員を困窮させる「扶養義務」の無慈悲
2017.9.15 みわよしこさん
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貧富の差が大きく開いた格差社会、今の日本を含めた世界の状況です。
この状況の色々な危険さに気付いている人が余りにも少ないように感じます。

「格差が大きい社会こそ問題である」
公衆衛生学者のリチャード・ウィルキンソン教授が基調講演
 INSPサミット報告その2
2017/09/11 ビッグイシュー日本

 
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神社は各々自ら神社本庁から離れるべきだと思います。
浄めるとは、そういうことだと思います。

神社本庁から有力神社が続々離脱、改憲賛同署名集まらぬ状況
9/6(水)  NEWS ポストセブン
 
 

神社本庁で内紛 内部告発の部長を懲戒解雇    9/13(水) 文春オンライン
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原発はする、ごみは外に捨てるという地方自治体が本当に多い。
どうして自分たちで責任を取ろうとしないのか。
国策に協力しているなどという言い訳、今でも通じると思っているのだろうか。

三反園知事 核のごみ最終処分場受け入れ反対明言
8/18(金)MBC南日本放送
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生活保護と大学進学の関係、知らない方多いと思います。
ここで紹介させて下さい。

生活保護で大学に通うのは、いけないことなのか?
2017.7.21 みわよしこさん

・・・・・
現在、生活保護のもとで大学に進学することは、原則として認められていない。家族と同居しながらの大学進学は、家族と1つ屋根の下で暮らしながら、大学生の子どもだけを別世帯とする「世帯分離」の取り扱いによって、お目こぼし的に認められている。
・・・・・

貧困と生活保護(50) 税金逃れの率は、生活保護の不正率より、はるかに高い
2017年7月14日 : yomiDr. / ヨミドクター(読売新聞)


<女性の貧困>母子世帯非正規率47%の衝撃
7/29(土) 毎日新聞
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私もリニアには反対です。
建設時の壮大な環境破壊、稼働時の大量の消費電力、見過ごせないです。

リニア新幹線工事で早くも住民被害 「不誠実で無知なJR東海」
7/21(金) 週刊金曜日

 JR東海が進めるリニア中央新幹線の工事認可取り消しを求め、沿線住民らが国を相手取って起こした行政訴訟の第5回口頭弁論が6月23日、東京地裁で開かれた。
 今年4月、南アルプストンネルの掘削が始まった長野県大鹿村の住民で原告の谷口昇さんが意見陳述し、まだ工事が本格化していないにも拘わらず生活に支障を来している実情を報告した。・・・・・


リニア掘削工事「水がめに穴」…住民に危機感   
7月27日読売新聞


“超黒字”JR東海に公的資金3兆円投入!?
リニア建設資金不足で、やっぱりツケは国民に…
2017年7月1日 週プレNews



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