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マスクにアレルギー等があり、
体質でマスク出来ない人がいます。
呼吸が出来なくなったり、咳が止まらなくなったり、
吐き気などを覚えます。

マスクの強制、強要はやめて欲しいです。
テレビ等での犯罪者のような扱い、慎んで欲しいです。
マスクしていない人に問うのもやめてほしい。
毎回説明するストレスを考えてほしいです。


マスクは正しく使って欲しい

アルコールによる消毒・除菌 過敏症の方に配慮を


追記、コメント欄の件です。
子どもの「マスクの害」についてドイツで世界で初めてとなる
大規模な調査研究が発表される。
それによると7割の子どもが身体と精神に影響を受けている
2021年1月4日 InDeep
医療・年金・介護・生活保護 | コメント(4) | トラックバック(1)
「戦争にはもう絶対に参加したくないから自衛隊を廃止しよう。」
「自衛隊は違憲だから無くさなければならない。」
今では極端と言われるこれらの意見ですが、
私の子供の頃はよくある普通の意見だった。

私は今でもこれらの意見を支持しています。
戦争ならびその準備に対するあらゆるものに反対します。
 

 
戦争 | コメント(0) | トラックバック(0)

神仏を試みてはいけない

2021/04/06 Tue 11:13

「神仏を試みてはいけない。」と、よく言います。
それ以上の加護を受け難くなるというのが、
一つの理由ではないでしょうか。
神仏の怒りなどは発生しない、

それが約束のようになってしまう可能性があるから
多くはきっと無視してもらえる。

宗教 | コメント(2) | トラックバック(0)
マスクはきちんとしたのをきちんと使って
少し効果がある程度のものです。
マスクの面を触ったり、あごにかけたり、
使いまわしたり、放置したり、ポイ捨てしたり、…

これでは感染を逆に助長しています。
これだけみんなマスクしているのに
感染が収まらない理由は、マスクにもあると思います。
特にマスクの面に触れてしまった時は、

どこも触らずに、すぐに手を洗いに行って下さい。



医療・年金・介護・生活保護 | コメント(0) | トラックバック(0)

命と人権

2021/03/25 Thu 11:05

命あっての人権ではない、人権あっての命なのです。
人権のない社会は楽しめない。


倫理 | コメント(0) | トラックバック(0)
マスクまでして感染症予防頑張っているのに、
どうしてそんなことしているんだろうという人をよく見かけます。
その半分くらいは定期的に給付金を出すことで
防ぐことが出来るような気がします。

コロナ終息まで全員に毎月10万円給付する、
必要なことだと思います。

経済 | コメント(0) | トラックバック(0)
私が良心を感じる判断をした裁判官の名前を此処に記録していこうと思います。
随時更新していきます。

樋口英明さん
大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文
2014年5月21日

・・・・・
被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。
・・・・・
 また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。
・・・・・

前田英子さん
「計画断念を」「歴史的な判決」東海第2運転差し止め、喜ぶ原告
2021/3/18 毎日新聞

 判決は、今月で発生から10年を迎えた福島第1原発事故を例に挙げ、「原子力災害は自然災害に伴って発生することも当然に想定されなければならない」と指摘した。相沢さんは「原発事故の教訓が生かされた」とコメントした。原告の一人で茨城県石岡市の農業、魚住道郎さんは「原発事故で福島の人たちはふるさとを奪われた。勝利に喜ぶだけでなく、戦いを後退させないようにしたい」と力を込めた。
 弁護団共同代表を務める河合弘之弁護士は「避難計画が不十分だというわかりやすい理由で勝訴したのはよい意味で予想外。歴史的な判決だ」と評価し「人口密集地帯で事故を起こしたらどうするのかという主張が裁判所に届いた」と喜んだ。

白井幸夫さん
国の責任認定、原告逆転勝訴 「対策取れば事故至らず」 
原発避難者訴訟・東京高裁
2021/2/19 時事通信

 白井裁判長は、2002年に地震調査研究推進本部が巨大津波を発生させる地震の可能性を指摘した「長期評価」について、「相応の科学的信頼性のある知見」と指摘。長期評価の見解に基づけば、国は15メートル以上の津波の危険性を認識できたとした。
 その上で、防潮堤や原発の重要機器を浸水させない水密化など事前対策は可能で、国は想定すべきだったと判断。「対策が講じられれば、津波の影響は相当程度軽減され、事故と同様の全電源喪失には至らなかった」と結論付け、事故の結果回避可能性について仙台高裁判決よりも踏み込んだ認定をした。
 また、避難者が帰還するかどうかの意思決定を迫られることや、元の居住地での生活を諦めることなども精神的損害に当たると判断。慰謝料とは別に賠償すべきだとの考えを示した。

増田稔さん
防衛大いじめ 元学生逆転勝訴 国に268万円賠償命令 福岡高裁判決
2020/12/9 毎日新聞

原告側弁護士によると、防衛大でのいじめで国の安全配慮義務違反を認めた判決は全国初とみられる。

 増田裁判長は、防衛大に対しても「暴力などを防止するため、教官がどのように指導すべきか大学内での検討も不十分だった」と批判。国の安全配慮義務違反と男性の休学、退校との因果関係を認めた。男性の損害額としては、医療費などから算出。一方、幹部自衛官に任官していればもらえたと見込める給料などは認めなかった。

森鍵一さん
大飯原発の設置許可取り消し 住民ら原告側勝訴 大阪地裁が初判断
毎日新聞2020年12月4日

森鍵一(もりかぎはじめ)裁判長は、原発が想定する地震の最大の揺れを示す「基準地震動」について、「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落があり、設置許可は違法」と述べた。
・関西電力は大飯原発3、4号機の耐震性判断に必要な地震(基準地震動)を想定する際、過去の地震規模の平均値をそのまま使い、実際に発生する地震が平均より大きくなる可能性を考慮していない。
・原子力規制委員会の審議や判断には看過しがたい過誤や欠落があり、不合理。
車の通行を2時間以上制止… 県警側の違法性を認定
 高江ヘリパッド抗議で那覇地裁
沖縄タイムス 2018年1月16日

2016年11月に、ヘリパッド建設が進む沖縄県東村高江周辺の県道で、沖縄県警の指揮下にあった警察官に違法に車両の通行を2時間以上制止されたなどとして、建設反対の市民を支援する弁護士が県に国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁(森鍵一裁判長)は16日、県警側の対応の違法性を認め、県に30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

「県警指揮下にあった警官が実施した留め置きやビデオ撮影は、原告の自由を制約するものであり、警察官職務執行法や警察法によっても正当化できるものではない」

上田哲さん
原発事故で国の責任認める 仙台高裁 2審で初めて
NHK 2020年9月30日

判決で、仙台高等裁判所の上田哲裁判長は
「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の『長期評価』を踏まえた試算をしていれば、大規模な津波が到来する可能性を認識することができた。国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」と指摘し、東京電力とともに国の責任を認めました。
 また「国と東京電力は『長期評価』に基づく津波の試算を行って対策を講じた場合の、主に東京電力の経済的な負担などの影響の大きさを恐れるあまり、試算自体を避けるなどしたと認めざるを得ない」と、指摘しました。
 そのうえで1審では、東京電力の半分にとどまるとした国の賠償責任の範囲について「国がみずからの責任で原発の設置を許可したもので、範囲を限定するのは相当ではない」などと指摘し、東京電力と同等の責任があるとして、国と東京電力に総額でおよそ10億1000万円の賠償を命じました。

宮崎裕子さん 
(こちらにもリストアップされています:裁判官メモ:疑問を感じる判断をした方の名前 )
ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁
NHK 2020年6月30日

最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものといえる。法律の条文や立法過程の議論を考慮しても、総務大臣にこのような趣旨の基準を定めることが委ねられているとはいえず、告示のうち、過去の募集状況を問題とした部分は違法で無効だ」と指摘しました。

小川理津子さん
NHK映らない加工テレビ 「受信契約義務なし」 東京地裁判決
毎日新聞 2020年6月26日

 NHKは、電波を増幅するブースターを取り付けたり、工具を使って復元したりすれば、放送を受信できると主張したが、小川理津子裁判長は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない。自分で加工をしたわけではなく、専門知識のない女性に復元は困難だ」と退けた。

岡部豪さん
「違法な検査」と無罪判決 覚醒剤密輸事件で千葉地裁
産経新聞 2020.6.20

千葉地裁(岡部豪裁判長)は、「同意も令状もなく手荷物の解体検査をしており、税関の検査には重大な違法性がある」として無罪判決を言い渡した。
 判決によると、男性は税関でスーツケースを解体して検査する同意書への署名を拒否。税関職員は同意や令状のないままカッターなどで破壊し中から覚醒剤を見つけた。
 判決理由で岡部裁判長は「解体検査は旅客の被る不利益が極めて大きく、特段の事情がない限り同意も令状もなく行うことは許容されない」と指摘。今回の検査に特段の事情はなく、違法な検査で得られた覚醒剤の証拠能力は否定すべきだとした。

小川秀樹さん
君が代で起立せず停職 元教職員の処分取り消す判決 東京高裁
NHK 2020年3月25日

「積極的に式典を妨害したわけではなく、君が代を斉唱する際に起立しなかったという消極的な行為で、処分とのバランスを著しく欠き、裁量権を逸脱して違法だ」と指摘して、1審とは逆に懲戒処分を取り消しました。

森一岳さん
「活断層調査は不十分」「阿蘇山噴火も考慮を」伊方原発差し止め、逆転決定 広島高裁
毎日新聞 2020年1月17日

決定で森一岳裁判長は、四電が十分な調査をせずに、活断層が敷地沿岸部に存在しないと判断し、必要な地震の揺れの評価もしていなかったと指摘。四電が申請した安全審査を原子力規制委が合格と判断した点について「過程に過誤ないし欠落があったといわざるを得ない」と断じた。また、破局的噴火でなくても、四電が想定する噴出量の3~5倍が見込まれ、この過小な想定を前提にした原子炉設置変更許可申請を問題ないと判断した規制委の判断は不合理だと結論付けた。

中本敏嗣さん
「森友学園」情報開示訴訟 市議側が全面勝訴 値引き根拠示さぬ国「違法」 大阪高裁
毎日新聞2019年12月17日

一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。

内藤裕之さん
調理師死亡は「過労が原因」 大阪地裁が認定 ミシュラン掲載店に勤務
毎日新聞 2019年5月15日

フランス料理店で働いていた男性調理師がウイルス性の心疾患で死亡したのは、過重労働が原因だとして、男性の妻が遺族補償年金などを不支給とした国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、取り消しを命じた。内藤裕之裁判長は、男性の時間外労働が月250時間に達していたと認定し、「過労で免疫に異常が生じた」として死亡との因果関係を認めた。

「業務と感染症の因果関係が不明」などとする国の主張を退けた。

三輪方大(まさひろ)さん
1型糖尿病「障害基礎年金の打ち切りは違法」 患者9人が全面勝訴 大阪地裁
毎日新聞2019年4月11日

幼少期に発症することが多い「1型糖尿病」の患者9人が、理由を明示されずに障害基礎年金を打ち切られたとして、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は11日、患者側の主張を全面的に認め、全員の処分取り消しを命じた。

野山宏さん
「民間企業への威嚇」認定 国に530万円賠償命令
2019/4/10 朝日新聞

会社の元社長が、仕事とは無関係の市民活動を理由に国土交通省の幹部から「公共事業の発注を中止する」と脅され、取締役辞任に追い込まれたなどとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10日、東京高裁であった。野山宏裁判長は、「民間企業への威嚇」だと判断し、請求を棄却した一審・東京地裁判決を変更し、国に約530万円の賠償を命じた。

判決は、国交省幹部の対応を「民間企業の経営や個人の進退に対する、法律に基づかない介入」だと指摘。「請願権」を保障した憲法16条にも違反するとして、男性が受け取れたはずの役員報酬などの賠償を命じた。

平山馨さん
目取真さん拘束、国に賠償命じる 那覇地裁、辺野古抗議の逮捕違法
2019/3/19 共同通信

 平山馨裁判長は、国内の捜査機関は米軍から速やかに容疑者の身柄を引き取る必要があるとし、米軍は今回、身柄拘束から3分後には海保側に通知していたと指摘。「引き取りが遅れたことに合理的な理由はない。緊急逮捕も、注意義務違反があるため違法だ」と述べた。

金沢秀樹さん
奨学金で生活保護減額は違法=「収入認定検討せず」賠償命令―福島地裁
時事 2018/1/16(火)

 福島市が奨学金を収入と認定し、生活保護費を減額されたことで精神的苦痛を受けたとして、市内の30代女性と高校生の長女が市に計100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が福島地裁であった。 金沢秀樹裁判長は、処分は違法として、母娘に各5万円を支払うよう命じた。…
 金沢裁判長は「市は奨学金が収入認定除外の対象となるかどうか検討しておらず、裁量権を逸脱し違法」と指摘。「母親は経済的に深刻な不安を抱き、長女は努力して獲得した奨学金を事実上没収された」として、いずれも精神的損害を認めた。 

野々上友之さん
<伊方運転差し止め>広島高裁の野々上裁判長、今月退官へ
毎日新聞 2017/12/13

伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、申し立てを却下した今年3月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。

 広島地裁判事だった09年、救護などに携わった「3号被爆者」が被爆者手帳交付を求めた集団訴訟を担当。広島市の漫然とした事務を批判し、市による交付申請の却下処分を取り消して原告全面勝訴を言い渡している。

岡田治さん
生活保護打ち切りに「違法」判決 津地裁 
朝日新聞 2017年11月21日 

 十分な検討をせず一方的に生活保護を打ち切ったとして、30代女性が市に慰謝料など220万円の支払いを求めた訴訟の判決が20日、津地裁であった。岡田治裁判長は「市が調査を尽くしたとは認められない」と述べ、市の打ち切り処分を違法と認め、市に5万5千円の支払いを命じた。

都築政則さん
警視庁の職務質問「違法」、都に賠償命令 東京地裁
日本経済新聞 2013/5/28

警視庁の違法捜査で精神的苦痛を受けたなどとして、男性会社員が東京都などに約200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(都築政則裁判長)は28日、男性への職務質問を違法と認め、都に5万円の支払いを命じた。…
都築裁判長は「男性に異常な挙動など犯罪を疑う理由はない」とし、職務質問と所持品検査を違法と判断した。その後の任意同行や指紋採取は「当時、男性が承諾していた」として適法とした。


裁判官メモ:疑問を感じる判断をした方の名前 (随時更新)
司法 | コメント(2) | トラックバック(0)
私が疑問を感じる判断をした裁判官の名前を此処に記録していこうと思います。
随時更新していきます。

横溝邦彦さん
広島高裁「具体的危険性認められず」 伊方3号機運転差し止め決定取り消し
2021/3/18 毎日新聞

20年1月の即時抗告審で高裁が運転を差し止めたため、四電側が異議を申し立て、抗告審とは別の横溝裁判長が審理した。
・・・・・
◇広島高裁の決定骨子
・伊方原発3号機の2キロ以内に活断層はないとした四国電力の音波探査の評価に不合理な点はない。
・阿蘇カルデラの噴火を巡る四電の影響評価が過小であると認められない。
・大規模災害が起きる可能性が高く、具体的な危険があるとは認められない。

達野ゆきさん
玄海原発の設置許可取り消し訴訟 佐賀地裁が住民側請求棄却
2021年3月12日 朝日新聞

達野ゆき裁判長は「(国の)原子力規制委員会の審査や判断に不合理な点があるとは認められない」として、原告側の請求をいずれも棄却した。
・・・・・
基準地震動の評価手法は「最新の科学的・技術的知見を踏まえた合理的なものだ」と認定した。 阿蘇山については、「破局的噴火の発生ないし活動可能性が十分に小さいという(九電の)評価は不合理とは言えない」として退けた。

広谷章雄さん
視聴できぬテレビも契約義務 NHKが逆転勝訴 東京高裁
2021/2/24 時事

 広谷裁判長は、放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。NHKを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。
 その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばNHK放送の視聴が可能になると結論付けた。

江原健志さん
東電の支援差し止め認めず 原電原発向け、株主側敗訴 東京地裁
2021/1/28 時事

株主側は、日本原電への支援は回収が困難になる恐れがあると主張したが、江原裁判長は「理由がない」などとして退けた。
 東京都内で記者会見した株主らは「東電の言い分を丸のみし、誠に遺憾。株主代表訴訟を提起して責任を追及する」と述べた。 

駒場秀和さん
ヤジ排除、裁判所も検察に追随|被害男性の「付審判請求」を札幌地裁が棄却
2020/11/27 HUNTER

札幌地裁(駒場秀和裁判長)が11月27日付で付審判請求の棄却を決定したのは、昨年7月に安倍晋三・前首相へヤジを飛ばして警察官に排除された大杉雅栄さんが求めていた特別公務員暴行陵虐事件などの裁判3件。いずれも現職警察官による排除行為の違法性を訴えたもので、北海道警察の警察官計6人が関与していたとされる。

大寄麻代さん
再稼働同意の差し止め認めず 女川原発で申し立て却下 仙台地裁
2020/7/6 時事

 大寄麻代裁判長は、原発事故で生命や身体が被害を受ける具体的な危険性について、「避難計画の不備だけでは認められない」と指摘。地元の同意も法律で定められた要件ではなく、「最終的に再稼働を決めるのは東北電力だ」とした。

角谷昌毅さん
生活保護費引き下げは「国民感情を踏まえたもの」。
違憲との訴えは認められず 名古屋地裁 
2020年6月25日 BuzzFeed Japan

2013年8月以降の生活保護費引き下げは生存権を保障する憲法25条と生活保護法8条に違反するとして、愛知県内の生活保護受給者が自治体と国に引き下げの取り消しなどを求めた訴訟の判決が6月25日、名古屋地裁で言い渡された。角谷昌毅裁判長は原告の請求をいずれも棄却。生活保護費引き下げは違憲であるという原告側の主張が認められることはなかった。角谷裁判長は生活保護費の引き下げは「国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」であるとし、原告の主張は採用することができないとしている。
・・・・・
尾藤廣喜弁護士は「こんな判決は到底受け入れられない」と憤りをあらわにした。
「生活保護基準は国民感情や国の財政事情を踏まえるとは法律のどこにも書かれていません。自民党政策や国民感情、財政事情を踏まえた上での判断とされたのは生活保護裁判上初めてだと思います」

山之内紀行さん
玄海原発差し止め認めず=福岡高裁、安全対策「合理的」
2019/9/25 時事通信

 山之内裁判長は火山の巨大噴火に関し、発生の可能性が「低頻度」であれば、法規制や防災対策で発生を想定しないことは「社会通念」として容認できると説明。耐震設計の目安となる基準地震動の策定やテロ対策などについても、不合理な点はみられないとした。
 その上で、規制委の審査基準は「合理的」であり、同原発に「生命、身体に重大な被害を受ける具体的な危険」は認められないと結論付けた。 

末永雅之さん
「リツイートは賛同行為」橋下氏への名誉毀損、ジャーナリストに賠償命令 大阪地裁判決
2019/9/12 毎日新聞

ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損に当たると判断した。

小池裕さん
大崎事件、再審認めず 最高裁が初の取り消し 地裁・高裁決定から一転
毎日新聞2019年6月26日

 鹿児島県で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」の第3次再審請求で、最高裁(小池裕裁判長)は、殺人罪などで懲役10年が確定して服役した原口アヤ子さん(92)と元夫(死去)の再審開始決定を取り消し、再審請求を棄却する決定を出した。。地裁、高裁が認めた再審開始決定を最高裁が取り消すのは初めてとみられ、再審が開かれないことが確定した。
死刑囚が記したハムレット…最高裁「廃棄指導は妥当」
2019/03/18 朝日新聞

 同拘置所は収容者の「順守事項」として、便箋とノート以外の用紙への書き込みや、物品の加工を許可なく行うことを禁止している。第一小法廷は「規律や秩序を適正に維持するため、必要かつ合理的な範囲にとどまる」規定だと指摘し、これを守らなかった死刑囚への指導は適法だと結論づけた。

拘置所は、許可なく(1)便箋の台紙にシェークスピアの悲劇ハムレットの名文句「To be, or not to be」(生きるべきか、死ぬべきか)を記載(2)半分に切った封筒で切手を保管(3)弁護士から届いた封筒にメモ――などの五つの行為を不正とみなし、廃棄などを指導した。

倉沢守春さん
川内原発 巨大噴火への安全性問う訴え 退ける判決 福岡地裁
2019年6月17日 NHK

「…合理的な予測の範囲を超えるものは、その発生の可能性が根拠を持って示されないかぎり、対策を講じなくても社会的に容認されるとするのが法令の趣旨だ。科学的な予知が不可能で、影響は重大でも頻度が低い自然災害は、想定されていなくても不合理とはいえない」

宮崎裕子さん
(こちらにもリストアップされています:裁判官メモ:良心を感じる判断をした方の名前 )
辺野古移設反対派リーダー、有罪確定へ 傷害などの罪
2019年4月25日 朝日新聞

最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)が22日付の決定で被告の上告を棄却した。

北川清さん
福井・大飯原発差し止め申請(仮処分)却下 大阪地裁、仮処分決定
2019/3/28 共同通信

「原発が安全性を欠き、生命に重大な被害が生じる具体的な危険の存在が明らかになったとはいえない」
「基準地震動の策定方法が適切でなかったとまではいえない」
大阪府知事へのツイートで前新潟知事に賠償命令
2018年9月20日 読売新聞

松井知事が、ツイッターで「異論を出したものを叩きつぶしている」とつぶやかれ、名誉を傷つけられたとして、新潟県知事だった米山隆一氏に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(北川清裁判長)は20日、33万円の賠償を命じた。

小野瀬昭さん
伊方原発、運転差し止め認めず 住民らの訴えを却下
2019年3月15日 朝日新聞

「活断層が存在するとはいえず、基準地震動の評価に不合理な点はない」
 火山の噴火リスクについては、巨大噴火が差し迫った状態でないことを確認でき、原発の運用期間中に巨大噴火が起きる科学的な根拠がない場合は、「社会通念上容認できる水準以下と評価できる」と指摘。これに基づき、「阿蘇山は運用期間中、巨大噴火の可能性が十分に小さいと判断できる」と結論づけた。

篠原敦さん
試験中、トイレで退室 認める?認めない?司法判断は…
2018年1月17日 朝日新聞

東京地裁(篠原敦裁判官)は「どんなルールを定めるかは実施者の裁量」として請求を退けた。

判決は「過剰な水分摂取を控えれば、トイレに行かずに済む場合が多い」とも指摘した。

神山隆一さん
高松高裁、伊方原発の運転認める
2018年11月15日 共同通信

 神山隆一裁判長は決定理由で原子力規制委員会が策定した新規制基準を「不合理とは言えない」と指摘。基準に適合している伊方3号機に危険性はないとした。

佐藤重憲さん
<伊方原発>巨大噴火の危険性低い…住民側が敗訴 大分地裁
2018/9/28 毎日新聞

佐藤裁判長は、阿蘇カルデラの噴火リスクについて「運用期間中に巨大噴火は差し迫っていないと裏付けられる」と判断した。
・・・・・
新規制基準も「合理性が認められる」とした。
・・・・・
「(3号機の運転で)住民の生命や身体に対する具体的な危険が存在するとは認められない」

三木昌之さん
伊方原発の再稼働、高裁が容認 差し止め仮処分取り消し
2018/9/25 朝日新聞

阿蘇山の破局的噴火については「頻度は著しく小さく、国は具体的な対策をしておらず、国民の大多数も問題にしていない」と指摘。「発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り、想定しなくても安全性に欠けないとするのが社会通念」とした。

内藤正之さん
大飯原発訴訟 住民の訴え退ける 名古屋高裁金沢支部
2018年7月4日 NHK

判決では、「国のとるべき道として原子力発電そのものを廃止、禁止することは大いに可能であろうが、その判断は司法の役割を超えるものだ。国民世論として幅広く議論され、それを背景とした政治的な判断に委ねられるべき事柄だ」と指摘しました。

原子力規制委員会が行った審査について「不合理な点は認められず、大飯原発の危険性は社会通念上、無視できる程度にまで管理・統制されている」という判断を示しました。

大野裕之さん
「自炊のために持っていたのに…」果物ナイフ所持で有罪判決 無罪主張も罰金10万円 岡山
2018/5/29 瀬戸内海放送

倉敷簡易裁判所の大野裕之裁判官は「果物ナイフをかばんに入れて携帯していて、多くの時間、車の中で過ごしていたとしても、車は移動して第三者に接する場所であり刃物による社会的危険性は大きい」として男性に罰金10万円の有罪判決を言い渡しました。

有罪判決を受けた69歳男性は、「生活が苦しくてうどんにしょうゆと水をかけて食べていた。ネギやちくわを車の中でナイフで切っていた」

浅岡千香子さん
大間原発訴訟 原告の請求棄却 "建設差し止め"認めず 北海道・函館地裁
2018年3月19日 北海道ニュースUHB

判決で、函館地裁の浅岡千香子裁判長は、「原子力規制委員会の安全審査及び処分が未だなされておらず、大間原発に重大な事故発生の具体的危険性があると認めることは困難である」としたうえで、「かつ、裁判所が規制委員会の審査に先だって、安全性に係る具体的審査基準に適合するか否かについて審理判断すべきではない」としました。
 さらに、「裁判所が、安全性に係る、現在の具体的審査基準に適合しないとの理由で、大間原発の建設、及び、運転の差し止めを命じることはできない」とし、原告の訴えを退けました。

小西洋さん
被爆者ら24人の請求退ける 原爆症認定訴訟、広島地裁 
2017年11月28日 朝日新聞

今回の判決では、原爆による放射線で甲状腺機能低下症を発症する場合、
「4グレイ」という具体的な数値を示した。

林俊之さん
「PCは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決 
2017/11/27(月) 朝日新聞

生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。

立川毅さん
玄海原発差し止め仮処分却下 佐賀地裁   
2017/6/13佐賀新聞

原子力規制委員会の新規制基準について「合理性がある」と判断した。

久保井恵子さん
伊方原発3号機の運転差し止め申し立て却下 松山地裁  
2017/7/21(金) 朝日新聞

原子力規制委員会の新規制基準や四電の安全対策に「不合理な点はない」とした。


裁判官メモ:良心を感じる判断をした方の名前
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同じ日本語を話していても人それぞれ言語は違います。
これを理解している人と話すのは楽ですが、
理解していない人と話すのは大変です。

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「コロナ対策はしっかりしています。安心してお越しください。」
というお店は、新型コロナウィルスを理解していないと思います。

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人気の無い観光地を少し歩いてみた。
人とすれ違うのは数分に一度、
それも数メートル離れている。
それでも、みんなマスクしている。

おかしいことに気付いている人は
どれくらいいるのだろう。

 
医療・年金・介護・生活保護 | コメント(0) | トラックバック(0)
所得税に関して、参考になる良い図があります。

個 人 所 得 課 税 の 税 率 等 の 推 移 ( イ メ ー ジ 図 )
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.pdf?fbclid=IwAR34qQ2bGtYQCLRn8pGujNwckl3mmEfje153r4GpyiB3mijFaF3M9XLh5Jg


30数年前まで、所得税の最高税率は地方の住民税もあわせて約9割でした。
その頃の日本の景気が良かったのは皆さんご存知だと思います。
今の不景気は無い所から取っているというのも理由の一つです。

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マイナンバーや急速なデジタル化には、私も反対しています。
以下の記事でも大事なことが語られています、参考になると思います。

デジタル化で浮上する不安
2021/02/07 note 原昌平さん

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菅政権だが、強力に進めている政策はある。デジタル化だ。
 デジタル庁を今年9月に発足させ、国、自治体などの情報管理、業務、手続きをデジタル化していくという。
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 だが、単純には賛同できない。
マイナンバーカードの急速な普及と利用分野の大幅拡大を図っているからだ。
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 マイナンバー(個人番号)制度は、税・社会保障・災害対策に限定する形で2016年1月から利用が始まった。…
 ところが今年3月からマイナンバーカードの健康保険証代わりの利用が可能になる。次に特定健診や薬剤情報も加わる。ワクチン接種の把握という思いつきまで出た。思想の反映とも言える本の貸し出しをカードでできる自治体図書館もすでに相当ある。
 病気、障害、思想信条、犯罪歴などは、法律上も特別な配慮を要する情報である。
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 だいたい、何もかもカード1枚になったら本当に便利なのか。常に持ち歩くから、落としたら何もかも困る。
 もっと気になるのは、運転免許証と一体化する計画だ。運転免許の管理は警察。すると免許保有者全員のマイナンバーを警察が把握して、今よりずっと容易に情報収集できるようになるのではないか。
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 本当に怖いのは公権力である。個人情報保護関係の法律では、国・自治体などの法令の定める事務に協力する場合、本人同意なしで第三者に個人情報を開示できる。行政は、民間への提供には厳格だが、公務員同士だと甘い。
 しかも警察は刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会という方法を使える(強制力はない)。本人は情報を取得されてもわからない。たとえ開示請求しても、情報取得の有無も回答されないだろう。
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 個人情報の把握は人の弱みを握る面を持つ。言うことをきかせることや、どこかに非公式に伝えて不利にすることもできるかもしれない。
 おかしな使い方はしないと政府は言うだろう。けれども、公文書を改ざんし、国会でウソをつきまくり、任命拒否の理由も説明しない政府を信用できるだろうか。

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私は死刑制度は廃止すべきだと思っています。
殺人を罪としているのに殺人を行うのは道理に反すると思います。
何より誰にも誰かを殺させたくないです。

バイデン政権誕生で取り残される日本
 「死刑賛成8割」を憲法から考える

毎日新聞2021年2月13日

米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。…
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 国連総会は07、08、10年に死刑制度がある国に「死刑廃止を視野に入れて死刑の執行猶予を確立すること」などを求める決議を採択。16年には日本弁護士会連合会が20年までの死刑制度廃止を政府に求めている。
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憲法36条は「奴隷的拘束」と「残虐な刑罰」を絶対禁止しています。奴隷的拘束や腕を切り落とすような残虐刑も重大な権利侵害ですが、死の方がさらに重大です。奴隷や残虐刑が絶対禁止なら、なぜ死刑が許されるのか。また、憲法19条は「内心で考える自由」を絶対的に保障しているとされます。しかし、命を奪われれば考えることはできなくなり、絶対保障された内心の自由を侵害します。
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 死刑は憲法が絶対に守ろうとしている価値を害しているのではないか。そこに目を向ける議論が登場してきています。
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国民の当事者意識の薄さだと思います。
法相や刑務官が、国民の目の届かないところで死刑を執行してくれる。しかし、彼・彼女らは、国民の代表が定めた法を執行しているだけです。主権者は国民であり、死刑執行のボタンを押しているのも国民全員なのだと自覚すべきでしょう。もし、目の前のボタンを押せば人が死ぬと考えたら、誰でもためらいますよね。そういう想像力や自覚が必要ではないでしょうか。

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被害者の感情が問題なら、死刑の是非や執行は被害者や遺族に委ねるべきです。しかし、被害者や遺族は死刑囚を「自分で殺したい」とはめったに言いません。また、被害者や遺族が「死刑ではなく、目を潰してほしい」と言ったら、そうすべきなのでしょうか。そもそも、遺族がボタンを押して「殺せてスッキリしました」と記者会見するような社会が理想的でしょうか。そうは思えません。
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 被害者・遺族の感情を理由に死刑を続けるのは、人を殺す倫理的責任を被害者に負わせ、自らはそれを免れようとする態度です。それは、「被害者に寄り添っている」というより「被害者を利用する」ひきょうな態度でしょう。
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コロナよりも怖いものが確実にある。
今それが見えなくなっているのなら、しっかり目を見開いてほしい。
まだまだ不十分な自らの権利を簡単に切り売りしてはいけない。
以下の記事、参考になると思います。

「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い今国会で改正された特措法と感染症法。都道府県知事の営業時間の短縮の命令に従わない事業者や、入院拒否や逃亡をした患者、保健所の調査を拒否した人には行政罰としての「過料」が科されることになった。近現代史学者は「自由や権利を自ら差し出してしまった」と内なる戦前に警鐘を鳴らす。
2021年2月13日 BuzzFeed News

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「戦前の歴史で気をつけなければいけないのは、政府からではなく、民衆の側から私権制限を求めてしまうという動きがあったことです。私たちは政府から押しつけられたものには警戒感を持っている一方で、我々が自発的に権利を差し出してしまうことには無警戒なのです」
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「このような感染症ですから、市民が自分で考えて、自らの行動を制限するのは問題がないと思います。しかし、政府による私権制限や、それをもとにした同調圧力が用いられていることについて、私たち市民はもっと自覚、危機感を持つべきだと思います」
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「また、感染拡大の防止策をめぐっては、リベラルと言われる野党側やその支持者も私権制限に前のめりだったように感じています。そうなってしまうと、制限によって奪われる移動の自由や集会の自由を擁護するのは誰になるのでしょうか」
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「前線も苦労している、人も亡くなっているのだから、少しだけでも辛抱しなければならないーー。美談や恐怖など、感情を刺激するような報道がメディアを通じて流れ、人々がそうした『空気』に煽られ、同調圧力に走り、政府が私権制限へと動いていくのは、戦前とまったく同じです」
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「医療従事者がいかに大変なのか、重症患者がいかに苦しんでいるのかを伝えることは、止むを得ないでしょう。しかし、そうした感情的なものと私権制限は本来であれば切り離して議論をしなくてはいけないと思います。こういうことをいうと、反発が寄せられると思うのですが……そこまで、戦前と同じですよね」
・・・・・
「警察が警棒を持って巡回したり、自治体が県外ナンバーを監視したり……。そうしてできた特有の空気によって差別なども横行し、SNSでの特定など人権侵害に近いようなことも起きてしまった。ハンセン病などの教訓が普段はあれだけ叫ばれているにもかかわらず、非常時にはここまで変わってしまうのだな、と感じましたね」
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あの戦争は政府によって生み出された失敗であるという、わかりやすい「戦前」だけではなく。人々が率先して熱狂という空気を作り出し、自らすべてを捧げていった「戦前」を、私たちは改めて知る必要がある。
 
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コロナをなめている?

2021/02/02 Tue 07:09

よく「コロナをなめている。」と言いますが、
多くの場合正確には「風邪をなめている。」だと思います。
少しでも体調が悪ければ休むこと、心がけて欲しいです。
無理や我慢は美徳ではありません。

悪意と知るべきです。


マスクは正しく使って欲しい

アルコールによる消毒・除菌 過敏症の方に配慮を
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アメリカがこの新基地をそんなに欲しがっていないことから
想像できていた人も多いと思いますが、今回証明されました。
沖縄タイムスと共同通信のスクープだと思います。

辺野古沖の新基地はアメリカ軍の為ではなくて、
自衛隊の新しい巨大な基地を作るのが目的なのです。
今は小さな設計でも、人はほとんどいない地域です。
環境破壊を無視すれば幾らでも巨大化できます。

引き続き、この辺野古の新基地建設に反対していきます。

辺野古の新基地に自衛隊を常駐 海兵隊と自衛隊のトップが極秘合意
2021/1/25 沖縄タイムス

 陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年、極秘に合意していたことが24日、分かった。沖縄タイムスと共同通信の合同取材に日米両政府関係者が証言した。日本政府は新基地を米軍用と説明してきたが、実際には日米が共同使用し、一体化を進める中核拠点となる。大幅な機能強化と恒久基地化につながり、沖縄の反発がさらに高まることは避けられない。・・・・・


玉城知事「県民感情としても認められない」
 陸自が辺野古に離島部隊 米海兵隊と極秘合意
2021/1/25 琉球新報

「海兵隊が退いていく代わりに陸自が入ってきて海兵隊と基地を共同使用するということは、県民感情としても認められない」
「そもそも辺野古に基地は造らせないというのがわれわれの明確な意志だ。その点も踏まえて対応を検討したい」

名護市民「恐ろしい事態」 辺野古への陸自部隊に困惑、反発 
2021年1月25日 琉球新報

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成人式はもう止めるべき

2021/01/21 Thu 17:01

「成人式には反対だ、私は成人式には出ない。」
という人、今はもういないのだろうか。
先日成人式の中止などがあいついだとき
あまりにも成人式を惜しむ報道ばかりで違和感を覚えました。

多額の税金を使って市長等の話を聞く。
これほどの無駄遣い中々ないと思います。
私は成人式はもう止めるべきだと思っています。

 
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コロナと戦争

2021/01/14 Thu 07:39

沢山の人が緊急事態宣言を支持している。
恐怖にかられて、
時の政権に自らの自由を放棄する。
自己決定権を放棄する。

戦争なんて簡単に起こる。
そう思う今日この頃です。

 
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NHKのホームページからです。

虐待・DVに関する相談窓口・支援団体
https://www.nhk.or.jp/heart-net/topics/8/#p-topicsDetail__section--06


 
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