政治Ⅱ

日本人のマスクのお願い、本当にひどい人権侵害だったと思います。
今すぐに検証して反省すべきだと思います。
今回は感染症でしたが、次は戦争になると思います。
その時堂々と反戦を叫べるようにするためにも。

「ノーマスクで飛行機乗れます」ＪＡＬは了承していたはずなのに、なぜ強制的に降ろされた？　納得いかない弁護士「この３年の異常な『空気』を今こそ考えてほしい」
2023年05月24日47NEWS
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「マスク着用は政府が『推奨』したのであり、『義務』ではなかった。基本的対処方針には『強制しないように』とあるにもかかわらず、日常の多くの場面で『お願い』という名の事実上の『強制』へと変化させた」
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ノーマスクによる搭乗トラブルはこれまでも世間をにぎわせ、客に有罪判決が出たケースもあるが、桜井さんの場合は少し違う。トラブルにならないよう事前にＪＡＬに問い合わせをし、ＪＡＬ側はノーマスクでの搭乗を了承していたにもかかわらず、最終的には、警察官に囲まれながら降ろされる事態になったという。
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　今回のＪＡＬの対応の根底にも同様の「空気」があるとみている。「繰り返しになるが、マスク着用は日本では『推奨』に過ぎず、『義務』ではない。強制的に守るべきルールでも何でもないし、着用しない権利もある。多数派による人権侵害が当たり前の空気のように存在し、ＪＡＬを含め、多くの企業やお店が推奨という言葉を『お願い』という名の事実上の『強制』へと変化させている」
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多数派がある「空気」を生み出すと、根拠が明確でないだけに反論が難しい。疑問を感じても、やがて主体性を奪われ、自由な考えを妨げられる。「数年後、数十年後、『あのときの空気ではそうせざるを得なかった』と言うのだろうか。この３年間の異常な光景を、今こそ振り返るべきだ」

私が疑問を感じる判断をした裁判官の名前を此処に記録していこうと思います。
随時更新していきます。

斉藤充洋さん
女川原発差し止め認めず　「危険性立証すべき」　仙台地裁
2023/5/24　時事通信
　斉藤裁判長は、「原発の差し止め請求では、原告が事故発生の具体的な危険性を立証する責任がある」と指摘。原告は女川原発2号機での具体的な危険性を立証しておらず、差し止めは認められないとした。

脇由紀さん
伊方原発、運転差し止め認めず　即時抗告審で仮処分決定　広島高裁
2023年3月24日　時事
脇裁判長は決定で「四国電が策定した基準地震動が低水準であるとは言えない」と指摘。「原子炉施設の安全性に影響を及ぼす大規模自然災害の発生する可能性が具体的に高く、これによって住人らの生命などに具体的危険があるとは認められない」として、申し立てを退けた。

小松本卓さん
阿武町誤給付　4630万円受給の被告に執行猶予付きの有罪判決
2023/2/28　毎日新聞
阿武町が2022年4月、新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題で、全額を別の口座に振り替えたとして電子計算機使用詐欺罪に問われた田口被告に対し、山口地裁は、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。

井上直哉さん
老朽原発の美浜3号機、差し止め却下　大阪地裁「安全性に問題なし」
2022年12月20日　朝日新聞
40年超の老朽原発として稼働中の関西電力美浜原発3号機を巡り、地元住民らが求めた運転差し止めの仮処分について、大阪地裁（井上直哉裁判長）は20日、却下する決定を出した。
「40年以上経過していることをもって、新規制基準が定める対策以上に安全性を厳格、慎重に判断しなければならない事情は認められない」

山口厚さん
辺野古訴訟　沖縄県側を敗訴とした1、2審判決が確定
2022年12月8日　毎日新聞
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国土交通相が2019年に沖縄県の埋め立て承認撤回処分を取り消した裁決は違法だとして、県が国に裁決の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は8日、県側の上告を棄却する判決を言い渡した。県の原告適格を認めずに訴えを却下した1、2審判決が確定した。

菊池絵理さん
ツナ缶虫混入で1億円超賠償命令　はごろもの下請け業者に
2022年11月8日　共同通信
　製造させたツナ缶にゴキブリとみられる虫が混入し、ブランドイメージが傷つけられたとして、はごろもフーズが下請けの興津食品に約8億9700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁（菊池絵理裁判長）は、約1億3千万円の支払いを命じた。

岡田幸人さん
性風俗事業者はコロナ給付金の対象外　東京地裁「合理的な区別」
2022年6月30日　朝日新聞
岡田幸人裁判長は「合理的な区別で違憲とは言えない」と述べ、請求を退けた。
…
性風俗業は「大多数の国民が共有する性的道義観念に反し、国が許可という形で公的に認知するのは相当ではない」という考えに基づく区別で、「合理的な理由がある」と指摘した。

土井文美さん
裁判所が判断から逃げ、差別に加担「結婚の自由をすべての人に訴訟」大阪地裁判決の問題点
2022年6月21日　松岡宗嗣さん
土井文美裁判長は、同性婚を認めていない現行法は「違憲ではない」とし、原告の請求を棄却した。
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大阪地裁は、婚姻の目的が「生殖」だとする国側の主張を認め、婚姻を「男女が子を産み育てながら共同生活を送る関係」と捉えた。
婚姻制度は、「男女が子を産み育てる関係を社会が保護する」という「合理的な目的」によって、歴史的、伝統的に社会に定着している制度なのだという。

菅野博之さん
草野耕一さん
岡村和美さん
原発事故の国の責任、最高裁が認めない判決　
2022年6月17日　朝日新聞
　菅野裁判長、草野耕一裁判官、岡村和美裁判官による多数意見はまず、福島第一原発の事故以前の津波対策について「防潮堤の設置が基本だった」と位置づけ、「それだけでは不十分との考えは有力ではなかった」とした。
…
現実に発生した地震や津波は長期評価の想定よりも「はるかに大規模」で、仮に防潮堤を設置させていても「海水の浸入を防げず、実際の事故と同じ事故が起きた可能性が相当にある」と判断。国が規制権限を行使しても事故は防げず、国家賠償法上の違法性はないと結論づけた。

日置朋弘さん
初の「原発バックフィット制度」めぐる判決　名古屋地裁、高浜原発停止認めず
2022年3月22日　週刊金曜日
自然災害について約2倍の過小評価があるとしても原則として使用停止を命じるべきとはいえず、噴火（約180キロ離れた鳥取県の大山）についても、その蓋然性などを原告側が立証すべきとした。

相澤哲さん
内閣の臨時国会の召集義務をめぐる違憲訴訟
　「訴え不適法」再び憲法判断回避、東京高裁
2022年02月21日 弁護士ドットコム
野党側が臨時国会の召集を求めたにもかかわらず、当時の安倍内閣が約3カ月応じなかったことが、憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（相澤哲裁判長）は2月21日、一審判決を支持し、控訴を棄却した。
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国会議員と内閣との間の紛争であり、訴えの提起を許す法令の規定がないため不適法だとした一審判決と同様、裁判所の審判の対象とはならないとした。

吉岡茂之さん
伊方原発3号機の運転差し止め認めず　広島地裁仮処分決定
2021年11月4日　毎日新聞
吉岡茂之裁判長は「具体的危険性があるとはいえない」と述べた。
運転を差し止めるには、基準地震動を超える地震が発生する具体的危険性を住民が証明する必要があると強調し、訴えを退けた。

杉原崇夫さん
「国民の一般的な宗教的感情」を害したので有罪。
孤立出産で死産したベトナム人技能実習生、地裁判決の中身
望月優大さん　2021/7/28
「孤立出産に伴う死産ケースのほとんどが犯罪と見なされてしまいかねない」
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日本国外の出身であるリンさんに対してほとんど無前提に持ち出される「国民」という言葉、そこにあるとされる「一般的な宗教的感情」、それを害さないとされる「正常な埋葬」。いずれについても、明確な輪郭をなしていない存在や区別を「わかっていて当然」とする論理が前提にあるように見える。
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鎌野真敬さん
臨時国会不召集、憲法判断せず　東京地裁、訴え退ける
2021年3月24日 東京新聞
　鎌野裁判長は判決理由で、民事訴訟は個人の権利や利益侵害の救済を求めるもので、国会議員による内閣の対応を巡る訴訟は、国の機関同士の争いに当たり「裁判の対象にならない」と判断。
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　議員側は臨時国会での質問権や討論権の行使が侵害されたと訴えていたが、判決は「国家賠償法で保護された利益とは認められない」として棄却した。

福島・南相馬の避難指定解除は「適法」、住民側が敗訴　東京地裁
2021/7/12　産経
原発事故で放射線量が局所的に高い「ホットスポット」となった福島県南相馬市で、国が特定避難勧奨地点の指定を解除したのは不当だとして、住民８０８人が解除取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鎌野真敬裁判長）は、「住民に対する権利侵害は認められず、違法性はない」として住民側の訴えを退けた。

横溝邦彦さん
広島高裁「具体的危険性認められず」　伊方3号機運転差し止め決定取り消し
2021/3/18　毎日新聞
20年1月の即時抗告審で高裁が運転を差し止めたため、四電側が異議を申し立て、抗告審とは別の横溝裁判長が審理した。
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◇広島高裁の決定骨子
・伊方原発3号機の2キロ以内に活断層はないとした四国電力の音波探査の評価に不合理な点はない。
・阿蘇カルデラの噴火を巡る四電の影響評価が過小であると認められない。
・大規模災害が起きる可能性が高く、具体的な危険があるとは認められない。

達野ゆきさん
玄海原発の設置許可取り消し訴訟　佐賀地裁が住民側請求棄却
2021年3月12日　朝日新聞
達野ゆき裁判長は「（国の）原子力規制委員会の審査や判断に不合理な点があるとは認められない」として、原告側の請求をいずれも棄却した。
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基準地震動の評価手法は「最新の科学的・技術的知見を踏まえた合理的なものだ」と認定した。　阿蘇山については、「破局的噴火の発生ないし活動可能性が十分に小さいという（九電の）評価は不合理とは言えない」として退けた。

広谷章雄さん
視聴できぬテレビも契約義務　NHKが逆転勝訴　東京高裁
2021/2/24　時事
　広谷裁判長は、放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。NHKを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。
　その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばNHK放送の視聴が可能になると結論付けた。

江原健志さん
東電の支援差し止め認めず　原電原発向け、株主側敗訴　東京地裁
2021/1/28　時事
株主側は、日本原電への支援は回収が困難になる恐れがあると主張したが、江原裁判長は「理由がない」などとして退けた。
　東京都内で記者会見した株主らは「東電の言い分を丸のみし、誠に遺憾。株主代表訴訟を提起して責任を追及する」と述べた。　

駒場秀和さん
ヤジ排除、裁判所も検察に追随｜被害男性の「付審判請求」を札幌地裁が棄却
2020/11/27　HUNTER
札幌地裁（駒場秀和裁判長）が11月27日付で付審判請求の棄却を決定したのは、昨年7月に安倍晋三・前首相へヤジを飛ばして警察官に排除された大杉雅栄さんが求めていた特別公務員暴行陵虐事件などの裁判3件。いずれも現職警察官による排除行為の違法性を訴えたもので、北海道警察の警察官計6人が関与していたとされる。

大寄麻代さん
再稼働同意の差し止め認めず　女川原発で申し立て却下　仙台地裁
2020/7/6　時事
　大寄麻代裁判長は、原発事故で生命や身体が被害を受ける具体的な危険性について、「避難計画の不備だけでは認められない」と指摘。地元の同意も法律で定められた要件ではなく、「最終的に再稼働を決めるのは東北電力だ」とした。

角谷昌毅さん
生活保護費引き下げは「国民感情を踏まえたもの」。
違憲との訴えは認められず　名古屋地裁　
2020年6月25日　BuzzFeed Japan
2013年8月以降の生活保護費引き下げは生存権を保障する憲法25条と生活保護法8条に違反するとして、愛知県内の生活保護受給者が自治体と国に引き下げの取り消しなどを求めた訴訟の判決が6月25日、名古屋地裁で言い渡された。角谷昌毅裁判長は原告の請求をいずれも棄却。生活保護費引き下げは違憲であるという原告側の主張が認められることはなかった。角谷裁判長は生活保護費の引き下げは「国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」であるとし、原告の主張は採用することができないとしている。
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尾藤廣喜弁護士は「こんな判決は到底受け入れられない」と憤りをあらわにした。
「生活保護基準は国民感情や国の財政事情を踏まえるとは法律のどこにも書かれていません。自民党政策や国民感情、財政事情を踏まえた上での判断とされたのは生活保護裁判上初めてだと思います」

山之内紀行さん
玄海原発差し止め認めず＝福岡高裁、安全対策「合理的」
2019/9/25　時事通信
　山之内裁判長は火山の巨大噴火に関し、発生の可能性が「低頻度」であれば、法規制や防災対策で発生を想定しないことは「社会通念」として容認できると説明。耐震設計の目安となる基準地震動の策定やテロ対策などについても、不合理な点はみられないとした。
　その上で、規制委の審査基準は「合理的」であり、同原発に「生命、身体に重大な被害を受ける具体的な危険」は認められないと結論付けた。　

末永雅之さん
「リツイートは賛同行為」橋下氏への名誉毀損、ジャーナリストに賠償命令　大阪地裁判決
2019/9/12　毎日新聞
ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損に当たると判断した。

小池裕さん
大崎事件、再審認めず　最高裁が初の取り消し　地裁・高裁決定から一転
毎日新聞2019年6月26日
　鹿児島県で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」の第3次再審請求で、最高裁（小池裕裁判長）は、殺人罪などで懲役10年が確定して服役した原口アヤ子さん（92）と元夫（死去）の再審開始決定を取り消し、再審請求を棄却する決定を出した。。地裁、高裁が認めた再審開始決定を最高裁が取り消すのは初めてとみられ、再審が開かれないことが確定した。
死刑囚が記したハムレット…最高裁「廃棄指導は妥当」
2019/03/18　朝日新聞
　同拘置所は収容者の「順守事項」として、便箋とノート以外の用紙への書き込みや、物品の加工を許可なく行うことを禁止している。第一小法廷は「規律や秩序を適正に維持するため、必要かつ合理的な範囲にとどまる」規定だと指摘し、これを守らなかった死刑囚への指導は適法だと結論づけた。
…
拘置所は、許可なく（1）便箋の台紙にシェークスピアの悲劇ハムレットの名文句「Ｔｏ　ｂｅ，　ｏｒ　ｎｏｔ　ｔｏ　ｂｅ」（生きるべきか、死ぬべきか）を記載（2）半分に切った封筒で切手を保管（3）弁護士から届いた封筒にメモ――などの五つの行為を不正とみなし、廃棄などを指導した。

倉沢守春さん
川内原発 巨大噴火への安全性問う訴え 退ける判決 福岡地裁
2019年6月17日 NHK
「…合理的な予測の範囲を超えるものは、その発生の可能性が根拠を持って示されないかぎり、対策を講じなくても社会的に容認されるとするのが法令の趣旨だ。科学的な予知が不可能で、影響は重大でも頻度が低い自然災害は、想定されていなくても不合理とはいえない」

宮崎裕子さん
（こちらにもリストアップされています：裁判官メモ：良心を感じる判断をした方の名前　）
辺野古移設反対派リーダー、有罪確定へ　傷害などの罪
2019年4月25日　朝日新聞
最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）が２２日付の決定で被告の上告を棄却した。

北川清さん
福井・大飯原発差し止め申請（仮処分）却下　大阪地裁、仮処分決定
2019/3/28　共同通信
「原発が安全性を欠き、生命に重大な被害が生じる具体的な危険の存在が明らかになったとはいえない」
「基準地震動の策定方法が適切でなかったとまではいえない」
大阪府知事へのツイートで前新潟知事に賠償命令
2018年9月20日　読売新聞
松井知事が、ツイッターで「異論を出したものを叩きつぶしている」とつぶやかれ、名誉を傷つけられたとして、新潟県知事だった米山隆一氏に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（北川清裁判長）は２０日、３３万円の賠償を命じた。

小野瀬昭さん
伊方原発、運転差し止め認めず　住民らの訴えを却下
2019年3月15日　朝日新聞
「活断層が存在するとはいえず、基準地震動の評価に不合理な点はない」
　火山の噴火リスクについては、巨大噴火が差し迫った状態でないことを確認でき、原発の運用期間中に巨大噴火が起きる科学的な根拠がない場合は、「社会通念上容認できる水準以下と評価できる」と指摘。これに基づき、「阿蘇山は運用期間中、巨大噴火の可能性が十分に小さいと判断できる」と結論づけた。

篠原敦さん
試験中、トイレで退室　認める？認めない？司法判断は…
2018年1月17日　朝日新聞
東京地裁（篠原敦裁判官）は「どんなルールを定めるかは実施者の裁量」として請求を退けた。
…
判決は「過剰な水分摂取を控えれば、トイレに行かずに済む場合が多い」とも指摘した。

神山隆一さん
高松高裁、伊方原発の運転認める
2018年11月15日　共同通信
　神山隆一裁判長は決定理由で原子力規制委員会が策定した新規制基準を「不合理とは言えない」と指摘。基準に適合している伊方3号機に危険性はないとした。

佐藤重憲さん
＜伊方原発＞巨大噴火の危険性低い…住民側が敗訴　大分地裁
2018/9/28　毎日新聞
佐藤裁判長は、阿蘇カルデラの噴火リスクについて「運用期間中に巨大噴火は差し迫っていないと裏付けられる」と判断した。
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新規制基準も「合理性が認められる」とした。
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「（３号機の運転で）住民の生命や身体に対する具体的な危険が存在するとは認められない」

三木昌之さん
伊方原発の再稼働、高裁が容認　差し止め仮処分取り消し
2018/9/25　朝日新聞
阿蘇山の破局的噴火については「頻度は著しく小さく、国は具体的な対策をしておらず、国民の大多数も問題にしていない」と指摘。「発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り、想定しなくても安全性に欠けないとするのが社会通念」とした。

内藤正之さん
大飯原発訴訟 住民の訴え退ける 名古屋高裁金沢支部
2018年7月4日　NHK
判決では、「国のとるべき道として原子力発電そのものを廃止、禁止することは大いに可能であろうが、その判断は司法の役割を超えるものだ。国民世論として幅広く議論され、それを背景とした政治的な判断に委ねられるべき事柄だ」と指摘しました。
…
原子力規制委員会が行った審査について「不合理な点は認められず、大飯原発の危険性は社会通念上、無視できる程度にまで管理・統制されている」という判断を示しました。

大野裕之さん
「自炊のために持っていたのに…」果物ナイフ所持で有罪判決　無罪主張も罰金10万円　岡山
2018/5/29　瀬戸内海放送
倉敷簡易裁判所の大野裕之裁判官は「果物ナイフをかばんに入れて携帯していて、多くの時間、車の中で過ごしていたとしても、車は移動して第三者に接する場所であり刃物による社会的危険性は大きい」として男性に罰金10万円の有罪判決を言い渡しました。
…
有罪判決を受けた69歳男性は、「生活が苦しくてうどんにしょうゆと水をかけて食べていた。ネギやちくわを車の中でナイフで切っていた」

浅岡千香子さん
大間原発訴訟 原告の請求棄却 "建設差し止め"認めず　北海道・函館地裁
2018年3月19日　北海道ニュースUHB
判決で、函館地裁の浅岡千香子裁判長は、「原子力規制委員会の安全審査及び処分が未だなされておらず、大間原発に重大な事故発生の具体的危険性があると認めることは困難である」としたうえで、「かつ、裁判所が規制委員会の審査に先だって、安全性に係る具体的審査基準に適合するか否かについて審理判断すべきではない」としました。
　さらに、「裁判所が、安全性に係る、現在の具体的審査基準に適合しないとの理由で、大間原発の建設、及び、運転の差し止めを命じることはできない」とし、原告の訴えを退けました。

小西洋さん
被爆者ら２４人の請求退ける　原爆症認定訴訟、広島地裁　
2017年11月28日　朝日新聞
今回の判決では、原爆による放射線で甲状腺機能低下症を発症する場合、
「４グレイ」という具体的な数値を示した。

林俊之さん
「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決　
2017/11/27(月)　朝日新聞
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。

立川毅さん
玄海原発差し止め仮処分却下　佐賀地裁　　　
2017/6/13佐賀新聞
原子力規制委員会の新規制基準について「合理性がある」と判断した。

久保井恵子さん
伊方原発３号機の運転差し止め申し立て却下　松山地裁　　
2017/7/21(金)　朝日新聞
原子力規制委員会の新規制基準や四電の安全対策に「不合理な点はない」とした。



裁判官メモ：良心を感じる判断をした方の名前

反省さえしているのなら、人なんて幾らでも許せる。
ただ反省していない人を許すのは本当に難しい。
ただあきらめているように感じるから。
自分の悪意と怠慢によるものと感じるから。

　

私が良心を感じる判断をした裁判官の名前を此処に記録していこうと思います。
随時更新していきます。

樋口英明さん
大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文
2014年5月21日
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被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。
・・・・・
　また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。
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市原義孝さん
カメルーン人男性は「難民に該当」　国の不認定処分を取り消す判決
朝日新聞　2023年5月17日
　訴訟で国側は、労働組合への参加を裏付ける証拠がなく、男性が提出した逮捕状は本物とは言えないなどと主張。だが判決は、逮捕状には具体的な事実関係の記載がないものの「真正さに疑義があるとまではいえない」と指摘。現地の新聞に逮捕状が出ていることを伝える記事もあり、「難民に該当していた」と結論づけた。

古田孝夫さん
ツイート投稿者を「いきなり提訴」した世耕議員を裁判所が批判、名誉毀損訴訟が異例の和解
弁護士ドットコム　2023年03月17日
和解条項で地裁は「公人の政治的姿勢、言動等に関しては、国民の自由な論評、批判が十分に保障されなければならない」と指摘。その上で「その上で（世耕氏側が）事前の削除要請・交渉もなく、訴訟を提起するという方法をとったことについて、公人に対する言論を萎縮させるおそれがあるものと被告に受け止められ、反訴が提起されるに至ったことは、裁判所ならびに原告および被告にとって遺憾」と表明した。
…
弁護団も「この和解条項は、公表を前提としたものだということも意味が大きい。（スラップ訴訟は許されないんだという）公人を思いとどまらせる教訓として残ってほしい」（小川隆太郎弁護士）「判決よりいい和解。実質上の完全勝訴です」（海渡雄一弁護士）と評価した。

堺徹さん
家賃滞納による明け渡しは「不当」…最高裁、保証会社の「追い出し条項」で初判断
読売新聞　2022年12月13日
　賃貸住宅の借り主が家賃を２か月以上滞納するなどした場合に、部屋を明け渡したとみなす家賃保証会社の「追い出し条項」の是非が争われた訴訟の上告審判決が１２日、最高裁であった。堺徹裁判長は「消費者の利益を一方的に害する」と述べ、消費者契約法に基づき条項の使用差し止めを命じる初判断を示した。
…
保証会社は賃貸借契約の当事者ではないのに、その一存で借り主が部屋を使う権利が制限されるのは「著しく不当だ」と言及。「条項は借り主と保証会社との間に見過ごせない不均衡をもたらすものだ」として差し止めを認めた。

山口格之さん
山口県の貴賓車「センチュリー」購入は「違法」
…知事に２０９０万円全額支払い命じる判決
読売新聞 2022/11/02
山口格之裁判長は「知事の裁量権を逸脱または乱用した財務会計上の違法行為があった」として、村岡知事に全額の支払いを命じる判決を言い渡した。
…
「知事が購入を阻止しなかったことは指揮監督上の義務に違反した過失だ」

朝倉佳秀さん
東京電力の旧経営陣4人に13兆円賠償命令
　株主代表訴訟で東京地裁判決　津波対策を放置「著しく不合理」
東京新聞　2022年7月13日
約４０分にわたる判決言い渡しで、朝倉裁判長は時に語気を強めながら、旧経営陣の主張を次々と退けていった。「（東電は）有識者の意見のうち、都合の良い部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに無視し、顕在化しないようにするかと腐心してきた」
　さらに「被告らの対応は東電内部では当たり前の行動だったかもしれないが、原子力事業者としては安全意識や責任感が、根本的に欠如していた」と厳しく批判した。

広瀬孝さん
北海道警のヤジ排除「表現の自由侵害」 　道に賠償命令　札幌地裁
朝日新聞　2022年3月25日　
　原告男性（34）はJR札幌駅前などで応援演説をしていた安倍氏に「安倍やめろ」とヤジを飛ばし、警察官らに排除された。「増税反対」と叫んだ女性（26）も移動させられた上、警察官らに長時間つきまとわれた。
　判決は、、警察官らの行為を「違法なもの」とした。　その上で、表現の自由について「民主主義社会を基礎づける重要な権利であり、公共的・政治的表現の自由は、特に重要な憲法上の権利として尊重されるべきだ」と指摘。原告らのヤジは公共的・政治的表現行為だと認めた。さらに、警察官らは原告らのヤジが安倍氏の演説の場にそぐわないものと判断して「表現行為そのものを制限した」と結論づけた。
　また、原告女性につきまとった行為については、移動・行動の自由や名誉権、プライバシー権の侵害にあたると認定した。

伊藤寛樹さん
取り調べ中にトイレ行かせてもらえず失禁、
尊厳損ない「違法」…自白調書の証拠能力否定
読売新聞　2022年3月15日
伊藤寛樹裁判官は「尊厳を損なうことがないよう取り計らう義務に違反する」と判断し、自白調書の証拠能力を否定した。

平田豊さん
旧優生保護法 不妊手術強制で国に1500万円の賠償命令 東京高裁
NHK　2022年3月11日
東京高等裁判所の平田豊裁判長は「旧優生保護法は立法目的が差別的思想に基づくもので、正当性を欠き、極めて非人道的で憲法に違反する」と指摘しました。
・・・・・
「国が謝罪の意を表明し、一時金の支給を定めた法律が施行された平成31年4月から5年が経過するまでは、賠償を請求できる」

西村修さん
無罪確定の男性の指紋やDNAデータ、国に削除命令　名古屋地裁
朝日新聞　2022年1月18日
無罪判決が確定した男性が、警察が保管する指紋とDNA型、顔写真データの削除などを求めた訴訟の判決が18日、名古屋地裁であった。西村修裁判長は「保管すべき具体的な必要性は示されていない」と述べ、国にデータの抹消を命じた。
・・・・・
　西村裁判長は、指紋やDNA型などは、みだりに取得・利用されない自由が憲法13条で保障され、データベース化によって情報漏出やどう使われるかわからないことへの不安など、国民の行動を萎縮させる効果がないとはいえないとした。

本多久美子さん
君が代不起立、元教諭逆転勝訴　再任用拒否「裁量権の逸脱」　大阪高裁
2021年12月9日　時事通信社
本多久美子裁判長は「裁量権の逸脱で違法」と述べ、請求を棄却した一審大阪地裁判決を変更し、府に315万円の賠償を命じた。

家令和典さん
患者3人中毒死事件で無期懲役　横浜地裁判決の要旨　（裁判員裁判）
朝日新聞　2021年11月9日　
…更生可能性がある。　総合考慮すると死刑選択を躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ない。生涯をかけて罪の重さと向き合わせ、償いをさせるとともに更生の道を歩ませるのが相当であると判断した。

倉田慎也さん
本部長の専決処分で沖縄に機動隊派遣、高裁が違法と判断
…１１０万円の支払い命令求める判決
読売新聞　2021年10月7日
　沖縄県の米軍施設工事の周辺警備に愛知県警機動隊が違法に派遣されたとして、同県の住民１９３人が大村秀章知事を相手取り、当時の県警本部長に派遣費用分の賠償を命じるよう求めた訴訟の控訴審判決が７日、名古屋高裁であった。倉田慎也裁判長は、請求を棄却した１審・名古屋地裁判決を変更し、手続きの違法性を認め、当時の本部長に約１１０万円の支払い命令を出すよう知事に命じた。
・・・・・
　１審判決は、専決の手続きに瑕疵（かし）があるとしながら、違法性は認めなかった。しかし、高裁判決は、派遣決定が県公安委員会の専決規定で審議が必要な「異例または重要と認められるもの」に該当し、県警本部長の専決処理は許されず、違法だったと結論づけた。

森鍵一さん
大阪の「不自由展」、会場使用認める　許可取り消しの執行停止　地裁
2021年7月9日　時事通信
　大阪市内で開催予定だった「表現の不自由展」をめぐり、会場への抗議が相次いで使用許可が取り消された問題で、大阪地裁は9日、実行委員会が申し立てていた取り消しの執行停止を認める決定を出した。
・・・・・
　森鍵一裁判長は、利用者の安全確保を理由とした許可取り消しについて、「重大な事態が発生する具体的な危険性があるとは言えない。抗議活動は一定の限度では受忍するしかない」と判断した。

大飯原発の設置許可取り消し　住民ら原告側勝訴　大阪地裁が初判断
毎日新聞2020年12月4日
森鍵一（もりかぎはじめ）裁判長は、原発が想定する地震の最大の揺れを示す「基準地震動」について、「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落があり、設置許可は違法」と述べた。
・関西電力は大飯原発3、4号機の耐震性判断に必要な地震（基準地震動）を想定する際、過去の地震規模の平均値をそのまま使い、実際に発生する地震が平均より大きくなる可能性を考慮していない。
・原子力規制委員会の審議や判断には看過しがたい過誤や欠落があり、不合理。

車の通行を２時間以上制止… 県警側の違法性を認定
　高江ヘリパッド抗議で那覇地裁
沖縄タイムス　2018年1月16日
２０１６年１１月に、ヘリパッド建設が進む沖縄県東村高江周辺の県道で、沖縄県警の指揮下にあった警察官に違法に車両の通行を２時間以上制止されたなどとして、建設反対の市民を支援する弁護士が県に国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁（森鍵一裁判長）は１６日、県警側の対応の違法性を認め、県に３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
…
「県警指揮下にあった警官が実施した留め置きやビデオ撮影は、原告の自由を制約するものであり、警察官職務執行法や警察法によっても正当化できるものではない」

前田英子さん
「計画断念を」「歴史的な判決」東海第2運転差し止め、喜ぶ原告
2021/3/18　毎日新聞
　判決は、今月で発生から10年を迎えた福島第1原発事故を例に挙げ、「原子力災害は自然災害に伴って発生することも当然に想定されなければならない」と指摘した。相沢さんは「原発事故の教訓が生かされた」とコメントした。原告の一人で茨城県石岡市の農業、魚住道郎さんは「原発事故で福島の人たちはふるさとを奪われた。勝利に喜ぶだけでなく、戦いを後退させないようにしたい」と力を込めた。
　弁護団共同代表を務める河合弘之弁護士は「避難計画が不十分だというわかりやすい理由で勝訴したのはよい意味で予想外。歴史的な判決だ」と評価し「人口密集地帯で事故を起こしたらどうするのかという主張が裁判所に届いた」と喜んだ。

白井幸夫さん
国の責任認定、原告逆転勝訴　「対策取れば事故至らず」　
原発避難者訴訟・東京高裁
2021/2/19　時事通信
　白井裁判長は、2002年に地震調査研究推進本部が巨大津波を発生させる地震の可能性を指摘した「長期評価」について、「相応の科学的信頼性のある知見」と指摘。長期評価の見解に基づけば、国は15メートル以上の津波の危険性を認識できたとした。
　その上で、防潮堤や原発の重要機器を浸水させない水密化など事前対策は可能で、国は想定すべきだったと判断。「対策が講じられれば、津波の影響は相当程度軽減され、事故と同様の全電源喪失には至らなかった」と結論付け、事故の結果回避可能性について仙台高裁判決よりも踏み込んだ認定をした。
　また、避難者が帰還するかどうかの意思決定を迫られることや、元の居住地での生活を諦めることなども精神的損害に当たると判断。慰謝料とは別に賠償すべきだとの考えを示した。

増田稔さん
防衛大いじめ　元学生逆転勝訴　国に268万円賠償命令　福岡高裁判決
2020/12/9　毎日新聞
原告側弁護士によると、防衛大でのいじめで国の安全配慮義務違反を認めた判決は全国初とみられる。
…
　増田裁判長は、防衛大に対しても「暴力などを防止するため、教官がどのように指導すべきか大学内での検討も不十分だった」と批判。国の安全配慮義務違反と男性の休学、退校との因果関係を認めた。男性の損害額としては、医療費などから算出。一方、幹部自衛官に任官していればもらえたと見込める給料などは認めなかった。

上田哲さん
原発事故で国の責任認める 仙台高裁 2審で初めて
NHK 2020年9月30日
判決で、仙台高等裁判所の上田哲裁判長は
「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の『長期評価』を踏まえた試算をしていれば、大規模な津波が到来する可能性を認識することができた。国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」と指摘し、東京電力とともに国の責任を認めました。
　また「国と東京電力は『長期評価』に基づく津波の試算を行って対策を講じた場合の、主に東京電力の経済的な負担などの影響の大きさを恐れるあまり、試算自体を避けるなどしたと認めざるを得ない」と、指摘しました。
　そのうえで1審では、東京電力の半分にとどまるとした国の賠償責任の範囲について「国がみずからの責任で原発の設置を許可したもので、範囲を限定するのは相当ではない」などと指摘し、東京電力と同等の責任があるとして、国と東京電力に総額でおよそ10億1000万円の賠償を命じました。

宮崎裕子さん　
（こちらにもリストアップされています：裁判官メモ：疑問を感じる判断をした方の名前　）
ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁
NHK 2020年6月30日
最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものといえる。法律の条文や立法過程の議論を考慮しても、総務大臣にこのような趣旨の基準を定めることが委ねられているとはいえず、告示のうち、過去の募集状況を問題とした部分は違法で無効だ」と指摘しました。

小川理津子さん
NHK映らない加工テレビ　「受信契約義務なし」　東京地裁判決
毎日新聞　2020年6月26日
　NHKは、電波を増幅するブースターを取り付けたり、工具を使って復元したりすれば、放送を受信できると主張したが、小川理津子裁判長は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない。自分で加工をしたわけではなく、専門知識のない女性に復元は困難だ」と退けた。

岡部豪さん
「違法な検査」と無罪判決　覚醒剤密輸事件で千葉地裁
産経新聞　2020.6.20
千葉地裁（岡部豪裁判長）は、「同意も令状もなく手荷物の解体検査をしており、税関の検査には重大な違法性がある」として無罪判決を言い渡した。
　判決によると、男性は税関でスーツケースを解体して検査する同意書への署名を拒否。税関職員は同意や令状のないままカッターなどで破壊し中から覚醒剤を見つけた。
　判決理由で岡部裁判長は「解体検査は旅客の被る不利益が極めて大きく、特段の事情がない限り同意も令状もなく行うことは許容されない」と指摘。今回の検査に特段の事情はなく、違法な検査で得られた覚醒剤の証拠能力は否定すべきだとした。

小川秀樹さん
君が代で起立せず停職 元教職員の処分取り消す判決 東京高裁
NHK　2020年3月25日
「積極的に式典を妨害したわけではなく、君が代を斉唱する際に起立しなかったという消極的な行為で、処分とのバランスを著しく欠き、裁量権を逸脱して違法だ」と指摘して、１審とは逆に懲戒処分を取り消しました。

森一岳さん
「活断層調査は不十分」「阿蘇山噴火も考慮を」伊方原発差し止め、逆転決定　広島高裁
毎日新聞　2020年1月17日
決定で森一岳裁判長は、四電が十分な調査をせずに、活断層が敷地沿岸部に存在しないと判断し、必要な地震の揺れの評価もしていなかったと指摘。四電が申請した安全審査を原子力規制委が合格と判断した点について「過程に過誤ないし欠落があったといわざるを得ない」と断じた。また、破局的噴火でなくても、四電が想定する噴出量の3～5倍が見込まれ、この過小な想定を前提にした原子炉設置変更許可申請を問題ないと判断した規制委の判断は不合理だと結論付けた。

中本敏嗣さん
「森友学園」情報開示訴訟　市議側が全面勝訴　値引き根拠示さぬ国「違法」　大阪高裁
毎日新聞2019年12月17日
一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。

内藤裕之さん
調理師死亡は「過労が原因」　大阪地裁が認定　ミシュラン掲載店に勤務
毎日新聞　2019年5月15日
フランス料理店で働いていた男性調理師がウイルス性の心疾患で死亡したのは、過重労働が原因だとして、男性の妻が遺族補償年金などを不支給とした国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、取り消しを命じた。内藤裕之裁判長は、男性の時間外労働が月250時間に達していたと認定し、「過労で免疫に異常が生じた」として死亡との因果関係を認めた。
…
「業務と感染症の因果関係が不明」などとする国の主張を退けた。

三輪方大（まさひろ）さん
1型糖尿病「障害基礎年金の打ち切りは違法」　患者9人が全面勝訴　大阪地裁
毎日新聞2019年4月11日
幼少期に発症することが多い「1型糖尿病」の患者9人が、理由を明示されずに障害基礎年金を打ち切られたとして、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は11日、患者側の主張を全面的に認め、全員の処分取り消しを命じた。

野山宏さん
「民間企業への威嚇」認定　国に５３０万円賠償命令
2019/4/10　朝日新聞
会社の元社長が、仕事とは無関係の市民活動を理由に国土交通省の幹部から「公共事業の発注を中止する」と脅され、取締役辞任に追い込まれたなどとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。野山宏裁判長は、「民間企業への威嚇」だと判断し、請求を棄却した一審・東京地裁判決を変更し、国に約５３０万円の賠償を命じた。
…
判決は、国交省幹部の対応を「民間企業の経営や個人の進退に対する、法律に基づかない介入」だと指摘。「請願権」を保障した憲法１６条にも違反するとして、男性が受け取れたはずの役員報酬などの賠償を命じた。

平山馨さん
目取真さん拘束、国に賠償命じる　那覇地裁、辺野古抗議の逮捕違法
2019/3/19　共同通信
　平山馨裁判長は、国内の捜査機関は米軍から速やかに容疑者の身柄を引き取る必要があるとし、米軍は今回、身柄拘束から3分後には海保側に通知していたと指摘。「引き取りが遅れたことに合理的な理由はない。緊急逮捕も、注意義務違反があるため違法だ」と述べた。

金沢秀樹さん
奨学金で生活保護減額は違法＝「収入認定検討せず」賠償命令―福島地裁
時事　2018/1/16(火)
　福島市が奨学金を収入と認定し、生活保護費を減額されたことで精神的苦痛を受けたとして、市内の30代女性と高校生の長女が市に計100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が福島地裁であった。　金沢秀樹裁判長は、処分は違法として、母娘に各5万円を支払うよう命じた。…
　金沢裁判長は「市は奨学金が収入認定除外の対象となるかどうか検討しておらず、裁量権を逸脱し違法」と指摘。「母親は経済的に深刻な不安を抱き、長女は努力して獲得した奨学金を事実上没収された」として、いずれも精神的損害を認めた。　

野々上友之さん
＜伊方運転差し止め＞広島高裁の野々上裁判長、今月退官へ
毎日新聞　2017/12/13
伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、申し立てを却下した今年３月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。
…
　広島地裁判事だった０９年、救護などに携わった「３号被爆者」が被爆者手帳交付を求めた集団訴訟を担当。広島市の漫然とした事務を批判し、市による交付申請の却下処分を取り消して原告全面勝訴を言い渡している。

岡田治さん
生活保護打ち切りに「違法」判決　津地裁　
朝日新聞　2017年11月21日　
　十分な検討をせず一方的に生活保護を打ち切ったとして、３０代女性が市に慰謝料など２２０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、津地裁であった。岡田治裁判長は「市が調査を尽くしたとは認められない」と述べ、市の打ち切り処分を違法と認め、市に５万５千円の支払いを命じた。

都築政則さん
警視庁の職務質問「違法」、都に賠償命令　東京地裁
日本経済新聞　2013/5/28
警視庁の違法捜査で精神的苦痛を受けたなどとして、男性会社員が東京都などに約200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（都築政則裁判長）は28日、男性への職務質問を違法と認め、都に5万円の支払いを命じた。…
都築裁判長は「男性に異常な挙動など犯罪を疑う理由はない」とし、職務質問と所持品検査を違法と判断した。その後の任意同行や指紋採取は「当時、男性が承諾していた」として適法とした。


裁判官メモ：疑問を感じる判断をした方の名前　（随時更新）

一人一人は完全で障害は社会にある。
私の嫌いな障害者という言い方、
これを認識しているのなら使ってもらってもかまわない。

感染者数の発表を見て増えた減ったで一喜一憂する人は
政治に興味がないのかなと思います。
日本政府は当初からまともな調査はしていません。
東京五輪前後はほとんど調査しませんでした。

コロナが広がって自民党べったりのコロナで儲かる人が
増えてきたら今度は調査しまくった。
恣意的・作為的な調査ばかりです。
残った数字が正しい訳がありません。

今回の戦争を見て、
ロシアってひどい国だなあと思っている人いないでしょうか。
大きな誤解です。
戦争を始めれば、どこの国でもああなってしまうのです。

欧米や日本も同じです。ルールなしの殺し合い、
よほどの余裕がない限り、参加者は悪の限りを尽くします。

今の憲法でまともな政治ができない人たちが
憲法改正したら更にひどい政治しかしないこと、
目に見えていると思います。
日本国憲法、私はこのままでいいと思います。

これに寄り添った政治こそ、智慧です。
多様性、基本的人権の尊重、
自民党の改憲案はこれらすら否定しているのです。

　

このブログは護憲の立場です。
最も大きな理由は９条にあります。
戦争をしないこと、人を殺さないことが
人を守る為の法として先ず第一であると考えます。

自衛隊は勿論違憲だと思っています。
人を殺してまで守らなければならない人の命なんてない。
そうして、人の命を守っても必ず後に悪い因縁が残る。
苦しむ為に生き残って、楽しいはずがない。

そして、その苦しみは又新たな苦しみを生み出す。
悲しい連鎖です。

この九条の文言が世界各国の憲法にも記されることを願います。


　改憲について　　　　　　2008年01月30日　

日本の国際的な軍事貢献の少なさを心配している人へ　　　2008年10月22日 | 外交　
　

2008/05/03 記

マイナンバー、これに何兆円使うのだろう？と心配していたら、
何十兆円使うのだろう？という感じになってきた。
何の疑問も持っていなかった日本人もそろそろ気づくべきだと思います。
政府による国民のコントロールと自民党のお友達へのバラマキが

主な目的のマイナンバーです。
私はマイナンバーは今からでも廃止すべきだと思います。
　

マイナンバーに反対する２つの理由

＜署名＞
保険証廃止やめて ！税金の無駄使い資格確認書発行は必要ありません。
マイナンバーカードの強制で差別・不平等を押し付けないでください
　

2023/03/13 記

少子化推進派の私が言うのも何なのですが、
今少子化対策をするのなら、
先ずは全員に毎月１０万円配ることだと思います。
今の日本の貧困、あらゆるレベルで本当に深刻です。

結婚、出産、育児など、考えることすら出来ない人が沢山いるのです。
　
　

自民党は暴力団みたいだし、れいわとか共産党は怖いし、
維新でいいかみたいな感覚なのだろうか。
ただ維新は世間知らずで検挙数が多い半グレみたいな感じ、
同じやくざなら暴力団より半グレの方がたちが悪いと思うのです。

第一、やくざを選挙で選ぶくらいなら、
私はれいわか共産党でいいと思います。

自転車のヘルメット、
推進団体が首相官邸に挨拶に行ったというニュースを見てからは、
非常に胡散臭いものを感じています。

私は自動車のロールバーのようなものだと思っています。
普段使いの自転車には不要だと思います。


　

戦争や原子力を考えるには、必ず見てほしい写真集です。

被ばく者の叫び
　旧ソ連セミパラチンスク核実験場の村
（カザフスタン共和国）
森住 卓　さん
ここで旧ソ連は1949年から1989年の40年間に467回の核実験を行った。
環境に放出された放射性物質はチェルノブイリ原発事故の5000倍とも言われている。
ソ連時代、核実験は一切秘密にされ、住民にも知らされなかった。
核実験場周辺には百数十万人の被曝者がいる。
ガンや死産、先天的異常が多発し、平均寿命は劇的に下がった。
カザフスタンの人々はソ連が崩壊する直前の1989年核実験場の閉鎖を求め「ネバダセミパラチンスク運動」という大きな国民的運動を起した。
1991年独立したカザフスタン共和国はセミパラチンスク核実験場を閉鎖した。
セミパラチンスク核実験場は市民の運動で閉鎖に追い込まれた世界で初めての核実験場となった。
核実験場閉鎖から30年。いまなお世代を超えて被ばくの影響は続いている。
福島第一原発事故を経験した私たちはセミパラチンスクから何を学ぶのか？
核の犠牲となった人々は人類の未来に警鐘を鳴らし続けている。

最近日本が衰退の一途なのは、多くの人が自分で物事を考えずに
他人にそれを任せているのが原因の一つだと思います。
一人一人がしっかり観察したり考えたりして
社会を多様化させていかないと、その社会は強くなれない。

　

私も同感です。反省すべき政策が沢山あったと思います。
是非、リンク先で全文読んでみてほしいです。

政策の代償、検証と反省を
　病院感染管理室長を務める緩和ケア医／岩井一也さん
【アフターコロナへ　私の視点①】
2023.4.4　静岡新聞
・・・・・
　いま起きていることが何かおかしいと思っても、「命を守るため」と言われたら、誰も異論を挟めません。命を守る－。一見当たり前で素晴らしいことですが、使い方を間違えれば戦争をも引き起こす言葉です。この３年はある意味、戦時中と通ずる雰囲気がありました。国の大号令に皆が従い、一方向へ突き進んだからです。
・・・・・
　子どもは友達と触れ合う機会を失い、高齢者は生きがいや体力を失い、労働者は仕事を失いました。それらすべてを「仕方なかった」と済ませてはいけません。ウイルスのリスクに比して、あまりにバランスを欠いた政策だったと思います。
・・・・・
　今を精いっぱい生きて健康寿命を全うすればいいという高齢者もいれば、延命治療をして１日でも長く生きたい人もいます。どちらを選ぶかは本人が決めること。「命を守る」という名目で面会制限を続け、患者が家族に会う権利を奪っていい理由はどこにあるでしょうか。
・・・・・
　国はマスク着用や行動自粛が「マナー」であると発信し、個々の道徳心に訴えかけて感染対策を徹底させましたが、米国全土を対象にした比較分析調査では、それらの対策が死亡率低下につながったとは認められていません。日本も政策の代償を多角的に検証し、反省すべきです。
・・・・・
　今回は、感染症を防ぎきることを使命とする専門家の価値観が、そのまま国策に反映されたと感じました。感染症の流行に限らず、災害などの非常事態は再来します。その時は一部の専門家の考えだけを重用してはいけない。誰も異論を挟めないような大義名分を持ち出して、一方向だけに突っ走ってはいけない。教育学、社会学、倫理学、文化・芸術など、幅広い分野の専門家の意見を聴き、社会的影響まで考慮して政策決定する必要があります。

日本人はいつ人権に目覚めるのだろう。
そして、日本のメディアも、いつになれば日本のデモや集会を
わがままなヒステリー集団のように描くのをやめるのだろう。

フランス反年金改革デモに１２８万人　過去６回で最多
2023/3/8　産経新聞

機会があれば、読んでみたいです。

新刊『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』
2023年3月23日 脱原発弁護団全国連絡会
３月24日、地震学者で元原子力規制委員会委員長代理を務めた島崎邦彦さんの新刊が発売されます。
　共同代表の河合弘之弁護士より：
この本は地震本部が２００２年に発表した「長期評価」（今後30年の間に日本海溝沿いのどこかで大津波を伴う地震が発生する確率が２０％ある。警戒を要する。）の足を引っ張り、無力化しようとした男たち（原子力ムラの人たち）を実名入りで批判しています。
その男たちの策動の結果、福島第一原発の大津波対策は先送りになり、その間に３・１１原発事故が起きました。それだけではなく、「長期評価」がないがしろにされた結果、太平洋岸の大津波対策が骨抜きとなり、油断が瀰漫し、1万数千人の津波の死者を出しました。
原子力ムラの策動は原発事故を引き起こしただけでなく、津波の被害を大きく拡大したのです。島崎先生はこのことも厳しく指摘しています。ぜひ、ご精読の上、多くの人に広めていただければと思います。
・・・・・
大事なことは声をあげること、広く声を伝えること、そしてみなで支えることだ。本書がその一助になれば、これにまさる喜びはない。
　島崎邦彦
・・・・・

私は極端な保守的な護憲派なのだと思います。
分かりやすい例が日本から軍隊（自衛隊？）を無くしたい。
極端と言いましたが、本当の中道はそこにあると思います。
　
　

私もここはよく考えないとと思います。
勿論マスクしたい人の権利は最重要視すべきだと思います。
しかし、同時に、マスクの色々な有害性も周知する努力は続けたいです。

マスク依存の若者たち
「“外さなくていい”は、優しさじゃない」と考える専門家の懸念
2023/3/26　TBS